三井造船(株)『三井造船株式会社50年史』(1968.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和13年(1938) - 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 渋沢関係略年譜
1月16日 政府、和平工作打切り、国民政府を相手とせずと声明 一般事項
1月17日 軍需工業動員法発動(軍需工場の一部を国家管理とする) 一般事項
2月 上海平安船渠の経営を受託 当社事項
3月28日 南京に中華民国維新政府成立 一般事項
4月1日 大型優秀船建造助成施設要綱実施 造船・海運その他の関連事項
4月1日 国家総動員法公布(5.5施行)、軍需工業動員法廃止 一般事項
4月5日 鉄鋼連盟設立 一般事項
4月6日 電力国家管理法・日本発送電株式会社法公布 一般事項
5月4日 工場事業場管理令(総動員法に基づく)公布(5.5施行) 一般事項
6月27日 物資動員計画の基本原則発表 一般事項
7月1日 鉄鋼配給統制実施 一般事項
7月7日 技師山下勇をディーゼルエンジン調査研究のため欧米へ派遣 当社事項
7月15日 日ソ両軍、張鼓峰で衝突(張鼓峰事件) 一般事項
7月22日 未払込株金250万円徴収(1株12円50銭)―払込済資本金750万円となる 当社事項
7月30日 産業報国連盟結成 一般事項
8月31日 化工課新設 当社事項
8月 南京工場の経営を受託 当社事項
9月26日 逓信省に臨時船舶管理局を設置 造船・海運その他の関連事項
9月26日 軍需会社に配当制限 一般事項
9月 6号船台完成 当社事項
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