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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 社名を三井造船株式会社と改称 | 当社事項 | |
| 1月18日 | 日独伊新軍事協定締結 | 一般事項 | |
| 1月28日 | 造船統制会設立 | 造船・海運その他の関連事項 | |
| 2月5日 | 船舶の造修監督は海軍大臣の所管となる | 造船・海運その他の関連事項 | |
| 2月15日 | シンガポール陥落 | 一般事項 | |
| 2月21日 | 食糧管理法公布(7.1施行) | 一般事項 | |
| 2月25日 | 重要事業場労務管理令公布・施行 | 一般事項 | |
| 3月25日 | 戦時海運管理令公布(海運国家管理の徹底) | 造船・海運その他の関連事項 | |
| 4月1日 | 船舶運営会設立 | 造船・海運その他の関連事項 | |
| 4月8日 | 相談役川村貞次郎逝去 | 当社事項 | |
| 4月18日 | アメリカ空軍、日本本土を初空襲 | 一般事項 | |
| 4月28日 | 専務取締役住井辰男辞任。本村精三専務取締役に就任 | 当社事項 | |
| 4月 | 至誠寮(徴用工員宿舎)竣工 | 当社事項 | |
| 5月1日 | 重要事業場労務管理令による重要事業場に指定される | 当社事項 | |
| 5月10日 | 船舶の国家使用開始 | 造船・海運その他の関連事項 | |
| 5月12日 | 政府、「計画造船実施確保に関する件」決定(計画造船体制の確立) | 造船・海運その他の関連事項 | |
| 5月 | 産業設備営団が戦標船を一括発注することに決定 | 造船・海運その他の関連事項 | |
| 6月5日 | ミッドウェー海戦、アメリカ軍反攻に転ずる | 一般事項 | |
| 6月24日 | 資本金2,000万円増資(公称新資本金3,000万円、払込済2,000万円となる) | 当社事項 | |
| 7月4日 | 銅工場建設に着手 | 当社事項 |
