東急建設(株)『東急建設の二十五年. 資料編』(1985.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和46年(1971) - 【竜門社】『渋沢栄一伝記資料』別巻10を刊行し、完結。 渋沢関係略年譜
1月14日 赤坂東急ホテルが都内初のCATVの放送を開始 東急グループ・業界・一般
1月 東電不動産管理・東京電力渋谷支社新築工事に着手 当社関連事項・東急建設
2月15日 滋賀出張所を設置(管轄大阪支店) 当社関連事項・東急建設
3月31日 成田出張所を廃止 当社関連事項・東急建設
4月1日 岐阜出張所を設置(管轄名古屋支店) 当社関連事項・東急建設
4月1日 2億6,000万円増資、資本金28億6,000万円となる 当社関連事項・東急建設
4月1日 建設業法改正(許可制の採用など、47.4.1施行) 東急グループ・業界・一般
4月21日 ホフティフプロジェクトチームを編成 当社関連事項・東急建設
5月16日 静岡出張所が営業所に昇格 当社関連事項・東急建設
5月22日 東光ストア中目黒店開店 東急グループ・業界・一般
5月26日 第22回定時株主総会を開催。八木勇平が代表取締役専務に就任、桜井大三、田中勇、竹林八郎、松尾英男が取締役に就任、増田誠一、安達平八郎、佐々木静、西岡政人取締役が退任 当社関連事項・東急建設
5月 日本道路公団・北陸高速道路小杉工事に着手 当社関連事項・東急建設
5月 日本航空成田第1ハンガー新築工事に着手 当社関連事項・東急建設
6月1日 業務組織を改正:(1)広報室を設置、(2)総務部管財課を不動産課に名称変更、(3)営業本部営業企画課を廃止し、営業情報センター(情報総括課、コンサルタント課)を設置、営業本部業務部の土木業務課、建築業務課を統合して業務課とする、営業本部営業第一部、第二部の二部制から営業第一部、第二部、第三部、第四部の四部制とし、各部に営業課を設置、(4)機材部、土木部、建築部、設計部を統合して施工管理本部を設置、土木部(工務M、審査M)、建築部(工務M、審査M)、機械部(購買M、仮設機材M、工場)、設計設備部(設計計画M、設計M、構造設計M、土木設計M、設備計画M、電気M、空調衛生M)を管轄(Mはマネージャーの略)、(5)技術開発室を廃止し、技術研究所を設置、(6)土木工事部、多摩工事部、管工事部、建築工事部、住宅工事部を東京支店に移管 当社関連事項・東急建設
6月1日 東京支店を設置(北陸支店、北上、仙台営業所、宇都宮、浦和、金沢、伊東出張所を管轄) 当社関連事項・東急建設
6月1日 大阪支店が支社に昇格 当社関連事項・東急建設
6月1日 会議体を改正:部店長会議を支社店長会議に名称変更、部門会議として営業本部会議、施工管理会議、支社店内会議を設置 当社関連事項・東急建設
6月16日 北上営業所を廃止し、盛岡出張所を設置(管轄東京支店) 当社関連事項・東急建設
6月 日本道路公団・関門高速道路和布刈高架(下部工)工事に着手 当社関連事項・東急建設
7月1日 京浜急行ホテルJV作業所が労働大臣安全優良賞を受賞 当社関連事項・東急建設
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