※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和34年(1959) | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
7月 | 東京急行電鉄・白馬東急ホテル新築工事(8,170万円、長野県)に着手 | 当社関連事項・東急不動産建設工業部 | |
8月14日 | 五島慶太東京急行電鉄会長が死去→8.18 築地西本願寺にて社葬を執行 | 東急グループ・業界・一般 | |
8月 | 北見市・北見工業短期大学新営工事(北海道)に着手 | 当社関連事項・東急不動産建設工業部 | |
9月25日 | 東京急行電鉄政策委員会で東急不動産建設工業部を分離し、東急建設株式会社の設立を決定:発起人五島昇(総代)、木下久雄、馬淵寅雄、増田誠一、安達平八郎、黒田重治、河村良彦 | 当社関連事項・東急不動産建設工業部 | |
9月26日 | 伊勢湾台風が中部地方に来襲 | 東急グループ・業界・一般 | |
10月1日 | 東急建設株式会社設立発起人会を開催 | 当社関連事項・東急不動産建設工業部 | |
10月 | 東急くろがね工業・上尾工場(組立工場)新築工事(東急トラス工法、1億8,843万円、埼玉県)に着手 | 当社関連事項・東急不動産建設工業部 | |
11月9日 | 東急建設株式会社創立総会を開催 | 当社関連事項・東急不動産建設工業部 | |
11月11日 | 東急建設株式会社を設立(東急不動産株式会社より分離独立):(1)資本金 1億円、(2)従業員 138名、(3)本店所在地 東京都渋谷区大和田町98東京急行電鉄内、(4)役員 代表取締役社長 五島昇、代表取締役専務 金原進、取締役 黒田重治、河村良彦、谷島文雄、沢勝蔵、馬淵寅雄、増田誠一、安達平八郎、鈴木寅吉、松田秀一、黒田武定、桜井英記、近藤謙三郎、福田重義、監査役 赤川穣、池辺稲生 | 当社関連事項・東急建設 | |
11月26日 | 臨時株主総会を開催(東急不動産より営業一部譲受けについて) | 当社関連事項・東急建設 | |
11月26日 | 東横線都立大学駅付近立体交差工事に着手 | 当社関連事項・東急建設 | |
11月30日 | 五島社長が建設工業部分離に当たって訓示:「まだ小僧程度にしか育っていないが、東急魂をもってやっていけば必ず立派な成果をあげられる」 | 当社関連事項・東急建設 | |
11月 | 建設工業部名古屋営業所を設置:名古屋市東区高岳町2-2 | 当社関連事項・東急不動産建設工業部 | |
12月1日 | 東急建設として営業を開始(東急不動産建設工業部の営業権一切、資産を譲渡される):業務組織として、本店に総務部(総務課、経理課、機材課)、営業部(営業課、積算課)、土木部(土木第一課、土木第二課)、建築部(建築第一課、建築第二課)、道路部(道路課)を設置し、事業所として、横浜、名古屋、札幌各営業所および川崎、沼津各出張所を設置(管轄本店) | 当社関連事項・東急建設 | |
12月1日 | 会議体として部課長会議を設置 | 当社関連事項・東急建設 | |
12月1日 | 職制、業務分掌規程、賃金支給規程、旅費規程、従業員共済制度、社紋を制定 | 当社関連事項・東急建設 | |
12月1日 | 『社報』を発行 | 当社関連事項・東急建設 | |
12月1日 | 東京西南私鉄連合健康保険組合に加入 | 当社関連事項・東急建設 | |
昭和35年(1960) | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
2月5日 | 社員徽章佩用規程を制定 | 当社関連事項・東急建設 | |
2月19日 | 会議体として月例総合会議を設置 | 当社関連事項・東急建設 |