※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
- | ポーレー中間報告“250万トン越える製鋼能力は撤去” | ||
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
- | ポーレー最終報告“以下を残し、大半の設備を現物賠償に。銑鉄50万トン、鋼塊225万トン、鋼材150万トン” | ||
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 日本鉄鋼連合設立、鋼材倶楽部設立 | ||
昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
- | ドレイパー使節団“ジョンストン報告”全鉄鋼設備存置方針決定 | ||
- | 日本鉄鋼連盟設立 | ||
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 商工省、貿易庁を統合して通商産業省発足 | ||
- | MITI“輸出用普通鋼鋼材生産事務要項”にて輸出増強を図る | ||
- | 単一為替レート(360)実施 | ||
昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 日本製鉄解散、八幡製鉄・富士製鉄・日鉄汽船・播磨耐火煉瓦に分離発足 | ||
- | 朝鮮動乱勃発 | ||
昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 線材製品協会設立 | ||
- | サンフランシスコ講和条約調印(1952年4月発効) | ||
昭和27年(1952) | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 特殊鋼倶楽部設立 | ||
- | GHQ廃止 | ||
昭和28年(1953) | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 日本鉄鋼輸出組合設立 | ||
- | 日本亜鉛鉄板輸出組合、線材製品輸出組合設立 | ||
- | ブエノスアイレスに輸組事務所開設 | ||
昭和29年(1954) | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 輸組カラチ事務所開設 | ||
- | アルゼンチン向け鉄鋼・羊毛・小麦コンビ取引実施 | ||
昭和30年(1955) | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 鉄鋼輸出会議初の輸出目標設定(166.4万トン)(銑鉄、半製品、及び鋼材107万トン) |