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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 閣議、輸入補給金削減決定 | 内外経済 | |
| 6月1日 | 貿易税制問題懇談会→要望(三一) | 当会事業活動 | |
| 6月 | 国連、低開発国援助計画発表 | 内外経済 | |
| 6月 | 日銀、政策委員会発足 | 内外経済 | |
| 6月 | 日・伯金融協定締結 | 内外経済 | |
| 6月 | 日・亜暫定貿易協定締結 | 内外経済 | |
| 6月 | 日・パキスタン貿易協定締結 | 内外経済 | |
| 6月 | 外貨保有制度実施 | 内外経済 | |
| 7月2日 | フロア・プライス問題懇談会→陳情(三三) | 当会事業活動 | |
| 7月8日 | 第四回常任委員会→陳情(三四)(三二) | 当会事業活動 | |
| 7月9日 | 輸出業法懇談会 | 当会事業活動 | |
| 7月16日 | 意見(三五) | 当会事業活動 | |
| 7月29日 | 協定貿易懇談会→要望(三六) | 当会事業活動 | |
| 7月30日 | 外貨優先使用問題懇談会→要望(三七) | 当会事業活動 | |
| 7月 | 高率適用制度改正(割引貿易手形を適用除外) | 内外経済 | |
| 7月 | 五万ドル以下の輸出手続きを緩和 | 内外経済 | |
| 7月 | 輸出振興のための外貨資金優先使用に関する政令公布施行 | 内外経済 | |
| 7月 | G[GHQ]、対中南米暫定貿易金融協定成立を発表 | 内外経済 | |
| 8月15日 | 第五回常任委員会 | 当会事業活動 | |
| 8月22日 | 港湾施設懇談会→意見(三八) | 当会事業活動 |
