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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 米、日本の対外貿易政策につき声明発表 | 内外経済 | |
| 3月 | G[GHQ]、日本の対外貿易の具体的手続に関して発表 | 内外経済 | |
| 3月 | G[GHQ]、交易営団、日本雑貨貿易振興会社解散を命令 | 内外経済 | |
| 3月 | 物価統制令公布 | 内外経済 | |
| 4月 | G[GHQ]、貿易庁を唯一の貿易機関に指定 | 内外経済 | |
| 4月 | G[GHQ]、税関の再開を指令 | 内外経済 | |
| 4月 | 持株整理委員会令公布 | 内外経済 | |
| 5月 | ポーレー大使、日本の賠償方針を声明 | 内外経済 | |
| 6月 | 貿易等臨時措置令公布 | 内外経済 | |
| 7月 | 外国貿易基金五億円の日銀借入を許可 | 内外経済 | |
| 8月 | 経済安定本部、物価庁発足 | 内外経済 | |
| 8月 | 貿易手形による貿易資金融通措置実施 | 内外経済 | |
| 9月 | G[GHQ]、日本と諸外国(独を除く)間に制限付国際郵便業務を再開 | 内外経済 | |
| 9月 | G[GHQ]、三井、三菱、住友、安田四大財閥本社解散命令 | 内外経済 | |
| 10月 | 貿易手形制度実施 | 内外経済 | |
| 10月 | 日銀、公定歩合日歩一厘引上げ | 内外経済 | |
| 11月 | 日本国憲法公布(二二・五・三施行) | 内外経済 | |
| 12月 | G[GHQ]、外国通貨為替の日銀引渡しを指令 | 内外経済 | |
| 12月 | G[GHQ]、連合軍余剰物資売渡しに関する日米協定調印 | 内外経済 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 復興金融公庫発足 | 内外経済 |
