三菱商事(株)『三菱商事50年史 : 1954-2004』(2008.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
平成18年(2006) - 【竜門社】財団法人渋沢栄一記念財団が創立120年を迎える。 渋沢関係略年譜
11月 月例経済報告、景気拡大58カ月は「いざなぎ景気」を超え戦後最長と発表 国内外一般
12月 教育基本法改正、防衛省昇格法成立 国内外一般
12月 日本とブルネイ、自由貿易協定交渉で合意 国内外一般
- 国内......今治分室設置(5月)//海外......三菱商事(中国)商業有限公司設立(3月)。ニューデリー駐在事務所ブバネシュワール分室・インド三菱商事ブバネシュワール分室を設置(3月)。ベオグラード駐在事務所・ブカレスト駐在事務所を再設置(4月)。ウランバートル駐在事務所設置(中国総代表管下。4月)。MCインドネシア スラバヤ分室設置(4月)。オランダ三菱商事、本店をロッテルダムからアムステルダムに移転(12月) 当社関連
平成19年(2007) - 【渋沢史料館】新収資料展「渋沢昭子氏旧蔵資料」開催。渋沢史料館改築工事。 渋沢関係略年譜
1月 国連事務総長に韓国の潘基文が就任 国内外一般
1月 ブルガリアとルーマニアがEUに加盟 国内外一般
3月 三菱オートリース・ホールディング(株)設立 当社関連
3月 トリニティヘルスケアファンドを運営するヘルスケアマネジメントパートナーズ(株)を日本政策投資銀行と共同で設立 当社関連
3月 中国糧油控股有限公司(チャイナ・アグリ社)の株式を取得 当社関連
3月 全国平均公示地価、16年ぶりに上昇 国内外一般
3月 日本、チリと自由貿易協定を締結 国内外一般
4月 新機能事業グループを発展的に解消し、イノベーション事業グループと新産業金融事業グループを新設。開発建設プロジェクト本部は機械グループから新産業金融事業グループへ移管 当社関連
4月 新エネルギー・環境事業本部発足 当社関連
4月 三井物産およびシェル社とともに、サハリン・エナジー社株式の一部をガスプロム社(ロシア)に譲渡 当社関連
5月 インフラファンドのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズに参画 当社関連
5月 MCオートモービル・ヨーロッパ社をアムステルダムに設立 当社関連
5月 憲法改正手続きを定めた国民投票法成立 国内外一般
6月 日本農産工業(株)・日本食品化工(株)・日東富士製粉(株)3社の株式の公開買付けを実施 当社関連
6月 年度末配当金、中間配当金18円と合わせ46円に 当社関連
7月 木質バイオペレット外製造事業のため(株)フォレストエナジー日田を設立 当社関連
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