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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月24日 | 第5号電子計算機(NEAC-2200型)を東京事務センターに設置 | 当行 | |
| 1月25日 | 香港支店、新店舗へ移転 | 当行 | |
| 2月1日 | 「ビジネス・ハッピー積立預金制度」創設 | 当行 | |
| 2月8日 | 阿倍野橋支店、外国為替業務取扱開始 | 当行 | |
| 2月10日 | 米国大統領、国際収支特別教書を提出し、金利平衡税の有効期間延長(42年末まで)、ゴア条項の発動(銀行借款への適用)等一連のドル防衛強化策を打ち出す | 一般 | |
| 2月12日 | フランス、金為替本位制離脱に関し言明 | 一般 | |
| 2月13日 | 行史編纂委員会設置 | 当行 | |
| 3月1日 | 阿倍野橋支店、店名を天王寺駅前支店と改称 | 当行 | |
| 3月6日 | 山陽特殊製鋼、会社更生法適用を申請(戦後最大の倒産) | 一般 | |
| 3月11日 | 河上社会党委員長、辞意を表明(5・6佐々木更三後任委員長に就任) | 一般 | |
| 3月14日 | 兵庫支店廃止 | 当行 | |
| 3月30日 | 山内監査役辞任 | 当行 | |
| 4月1日 | 河内銀行と合併、河内銀行店舗21カ店を継承 | 当行 | |
| 4月1日 | 東大阪業務本部(審査部、業務部、経営金融相談所)設置 | 当行 | |
| 4月1日 | 東京研修所設置 | 当行 | |
| 4月1日 | IMFの25%増資正式に決定(日本に対する一般割当125百万ドル、特別割当100百万ドル、累計出資額725百万ドル) | 一般 | |
| 4月1日 | 通産省、輸入担保率の全面的引き下げ実施 | 一般 | |
| 4月1日 | 少額貯蓄制度非課税限度引き上げ(50万円→100万円) | 一般 | |
| 4月1日 | 預貯金利子源泉分離諜税率引き上げ(5%→10%) | 一般 | |
| 4月1日 | 配当所得源泉選択課税制度実施 | 一般 |
