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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和62年（1987） | - | 【渋沢史料館】文書資料整理の充実をはかる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 日鉱 倉見:自動仕上げ・出荷設備本格稼動(自動梱包ライン2基、無人搬送車9台、自動倉庫2基など) | 社史事項 | |
| 1月 | 日鉱 産銅7社の共同によるマレーシア・マムート鉱山開発の経営から、幹事会社の三菱金属を除き日本鉱業を含む6社が撤退 | 社史事項 | |
| 2月1日 | OPEC、原油固定価格制を実施(アラビアンライト17.52、マーバン17.92、スストラライト17.56[ドル/バレル]等) | 業界・一般事項 | |
| 3月3日 | エネ庁、「今後の揮発油流通対策について」(中間報告実施大綱)をまとめる(揮発油販売業法に基づく品質確保対策、採算割れ廉売防止、揮発油販売業の構造改善等) | 業界・一般事項 | |
| 3月4日 | 日鉱 日鉱珠江口石油開発ほか3社、中国南部海域16/06鉱区で出油に成功 | 社史事項 | |
| 3月4日 | 共石 デルタ航空とジェット燃料納入契約を締結(初の米国航空会社への納入) | 社史事項 | |
| 3月17日 | 米国エネルギー省、「エネルギー安全保障」報告書を発表 | 業界・一般事項 | |
| 3月19日 | 日鉱 第1回全社技術発表会開催 | 社史事項 | |
| 3月28日 | 通産省、揮発油販売業法施行規則の規格に関する省令改正(粗悪ガソリン問題への対処) | 業界・一般事項 | |
| 3月31日 | 日鉱 釈迦内鉱山操業休止 | 社史事項 | |
| 3月 | 日鉱 高耐食性チタン合金・TICOREXを開発・販売(発表) | 社史事項 | |
| 4月1日 | 国鉄民営化、JR各社発足 | 業界・一般事項 | |
| 4月6日 | 日鉱 昧の素、共同石油ほかと共同で、食品素材の製造・販売会社・ボネック設立(99.6解散) | 社史事項 | |
| 4月27日 | 日鉱 特殊亜鉛合金「レインボージンク」を開発(発表。5月から有償公開、販売開始) | 社史事項 | |
| 4月 | 日鉱 日鉱グールド・フォイル(GNF)日立工場、電解銅箔生産設備増強(能力170万m/月→200万m/月) | 社史事項 | |
| 4月 | 日鉱 日鉱亜鉛の蒸留亜鉛生産の一部を共同製錬会社・八戸製錬への委託生産に移管 | 社史事項 | |
| 4月 | サウジアラビア、原油販売価格を市場運動性へ | 業界・一般事項 | |
| 5月1日 | 日鉱 組織改編 (1)研究開発本部を戸田地区に集約、総合研究所を二分し、新材料研究所および生物科学研究所を設置、(2)金属事業本部を1室3部に改組、(3)金属加工管理室を倉見に移転、(4)環境部を設置など | 社史事項 | |
| 5月1日 | 危険物の規制に関する規制の一部改正省令施行(給油所の事業範囲拡大) | 業界・一般事項 | |
| 5月25日 | 日鉱 四ホウ酸リチウム単結晶基板を利用した表面弾性波(SAW)素子の電極作成技術を開発(発表) | 社史事項 |
