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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月30日 | 国家総動員法に基く重要産業団体令公布さる。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 11月25日 | 産業設備営団法公布さる。(十二月五日施行) | 株式会社第一銀行時代 | |
| 12月8日 | 米英に対し宣戦布告。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 12月8日 | 非常時金融対策要綱決定。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 12月15日 | 東京手形交換所加盟銀行並に市内貯蓄銀行、貯蓄目標達成の為め、毎月五日間、営業時間延長に決定、直ちに実施す。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 12月18日 | 常務取締役子爵渋沢敬三氏副頭取に就任さる。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 12月24日 | 三ノ輪支店尾久出張所(特別出張所)を開設す。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 政府、直接税を中心とする大増税案要綱を閣議にて決定。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 1月16日 | 政府、直接税を中心とする増税案の全貌を発表す。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 1月19日 | 政府、第二十三回総動員審議会を開催、金融統制団体に関する勅令案要綱及び金融事業の整備に関する勅令案要綱を可決す。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 2月16日 | 日本銀行、外国為替基金を廃止に決定す。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 2月20日 | 戦時金融金庫法及び南方開発金庫法公布さる。(三月一日施行) | 株式会社第一銀行時代 | |
| 2月24日 | 日本銀行法公布さる。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 2月24日 | 重要物資管理営団法公布さる。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 2月28日 | 大蔵省、臨時租税措置法施行規則中改正省令を公布、四月一日(一部三月一日)より施行。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 3月14日 | 副頭取子爵渋沢敬三氏日本銀行副総裁に就任の為め、当行副頭取を辞任さる。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 3月17日 | 常務取締役佐々木修二郎氏副頭取に就任さる。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 3月20日 | 小倉支店八幡出張所(特別出張所)を開設す。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 3月28日 | 大蔵省貯蓄吸収の為め銀行信託の簡易店舖第二次百二十箇所新設許可の趣。 | 株式会社第一銀行時代 | |
| 4月18日 | 金融統制団体令施行さる。(即日施行) | 株式会社第一銀行時代 |
