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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月6日 | 全国銀行協会連、銀行融資に関する共同準則(融資ルール)を決定 | 一般 | |
| 7月16日 | 日本銀行、準備預金制度の準備率の一部を引き下げ | 一般 | |
| 7月27日 | 政府、不況打開緊急対策を協議 | 一般 | |
| 8月27日 | 本店新社屋の地鎮祭 | 当行 | |
| 10月18日 | 頭取中村建城が退任//副頭取湯藤実則が頭取に就任//常務取締役勝田竜夫が副頭取に就任//取締役赤浦修が常務取締役に就任 | 当行 | |
| 10月 | 貸出残高4000億円突破 | 当行 | |
| 11月15日 | 金融制度調査会、国債発行に伴う金融制度のあり方につき答申 | 一般 | |
| 11月18日 | 大蔵省、国債発行懇談会を開催 | 一般 | |
| 11月29日 | 佐々川豊が取締役に就任//木下準之助が監査役に就任//監査役長谷川新六が退任 | 当行 | |
| 11月 | 債券発行残高4000億円突破 | 当行 | |
| 12月1日 | 大蔵省、国債引受団の範囲を内定 | 一般 | |
| 12月1日 | アジア開発銀行本店、マニラに決定 | 一般 | |
| 12月2日 | 公社債引受協会、政府保証債・地方債・金融債について気配発表を開始 | 一般 | |
| 12月20日 | 大蔵省、40年度国債発行条件を決定(利率年6.5%、発行価格98円60銭、償還期限7年、応募者利回り年6.795%) | 一般 | |
| 12月20日 | 国債引受団、40年度国債引受比率を決定 | 一般 | |
| 昭和41年（1966） | - | 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 政府金融機関3行、長期信用銀行、信託銀行、生命保険会社、長期貸出金利を引き下げ | 一般 | |
| 1月18日 | 日本銀行国債代理店業務を開始//国債の引受け始まる | 当行 | |
| 1月28日 | 戦後初の市中公募を原則とする長期国債が発行される | 一般 | |
| 1月30日 | 政府、不況対策として公共事業費などの支出を41年度前半に集中する旨を決定 | 一般 | |
| 2月1日 | 当行株式、市場第一部銘柄に指定替え | 当行 |
