※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和34年(1959) | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
3月16日 | 第2回対インド債権国会議開催。 | 国際情勢 | |
3月27日 | フランス、援助協力基金設立。 | 国際情勢 | |
3月27日 | 第1次対印円借款に係る初めての融資承諾(トラクターの輸出資金)。 | 本行 | |
3月29日 | 日英貿易取極めの1年延長で合意成立。 | 貿易・金融 | |
4月1日 | 大蔵省、輸入ユーザンス適用品目を拡大。 | 貿易・金融 | |
4月1日 | 機構改正(海外駐在員等の名称を変更)。 | 本行 | |
4月1日 | ニューデリー駐在員事務所を設置。 | 本行 | |
4月10日 | ニューヨーク派遣員事務所を閉鎖。 | 本行 | |
4月13日 | 日本政府とユーゴスラビア政府との間で1,000万ドル限度の対ユ延払輸出信用供与に関する合意成立。 | 貿易・金融 | |
4月14日 | 法律改正(資本金を458億円に増額)。これに伴い定款を変更。 | 本行 | |
5月11日 | 東西外相会議ジュネーブで開催。 | 国際情勢 | |
5月11日 | GATTの第14回総会ジュネーブで開催。 | 国際情勢 | |
5月11日 | 日本タイ特別円現金支払完了。 | 貿易・金融 | |
5月13日 | 日本政府とベトナム政府との間で賠償協定および750万ドル限度の借款協定に調印。 | 貿易・金融 | |
5月13日 | 日本パキスタン租税条約発効。 | 貿易・金融 | |
5月16日 | 日本スウェーデン貿易取極め調印。 | 貿易・金融 | |
5月27日 | アラブ連合経済協力に係る初めての融資承諾(冷凍・冷蔵設備の輸出資金)。 | 本行 | |
6月2日 | 参議院選挙施行。 | 国内情勢 | |
6月3日 | シンガポール自治国発足。 | 国際情勢 | |
6月4日 | セイロン、経済開発10ヵ年計画を発表。 | 国際情勢 |