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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月2日 | 日米友好通商航海条約調印。 | 貿易・金融 | |
| 4月4日 | 日英貿易調整会談妥結。 | 貿易・金融 | |
| 4月10日 | 日本パキスタン貿易協定調印。 | 貿易・金融 | |
| 4月22日 | ニューヨークの株式新安値。 | 国際情勢 | |
| 4月30日 | 日本アルゼンチン貿易支払協定調印。 | 貿易・金融 | |
| 5月8日 | 日本銀行、ワシントン輸出入銀行との第2次日米綿花借款契約に調印。 | 貿易・金融 | |
| 5月18日 | 第16特別国会開会。 | 国内情勢 | |
| 5月21日 | 第5次吉田内閣成立。 | 国内情勢 | |
| 5月27日 | ウォール街株式暴落。 | 国際情勢 | |
| 6月8日 | 朝鮮休戦会談。捕虜送還協定に両軍の代表調印、休戦事実上成立。 | 国際情勢 | |
| 6月13日 | 日台貿易支払協定調印。 | 貿易・金融 | |
| 7月4日 | 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」の制定(世銀等からの外資の受入につき政府が本行等の債務を保証)。 | 本行 | |
| 7月24日 | 輸出手形保険創設。 | 貿易・金融 | |
| 7月31日 | 米国対日援助見返資金特別会計廃止。 | 貿易・金融 | |
| 8月1日 | 米、相互安全保障本部(MSA)廃止、対外活動本部(FOA)を新設。 | 国際情勢 | |
| 8月1日 | 産業投資特別会計法公布施行。 | 貿易・金融 | |
| 8月1日 | 中小企業金融公庫法公布施行。 | 貿易・金融 | |
| 8月1日 | 法律改正(業務範囲の拡大―海外投資金融、海外事業金融、委託販売資金金融および入札保証金金融各業務の追加、最長償還期限の延長、単独融資、外国為替業務の許容、業務期間の制約の撤廃)。//これに伴い定款を変更。業務方法書を改正(協調融資分担割合の改訂―原則8割に引下げ、別に例外措置新設、償還期限6月未満5割)。 | 本行 | |
| 8月1日 | 「産業投資特別会計法」の制定に伴い本行に対する政府出資金は全額同会計が承継。 | 本行 | |
| 8月7日 | 日米友好通商航海条約を国会で承認。 | 貿易・金融 |
