※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成6年（1994） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の基本設計完成。渋沢研究会第2回シンポジウム開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月24日 | 営業店の「為替OCR端末」オンライン化 | 当行事項 | |
| 11月25日 | 所得税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改革関連法が成立 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 12月10日 | 大江健三郎、ノーベル文学賞を受賞 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 12月13日 | 県議会、「水俣・芦北地域振興基金」への拠出金支出を了承 | 県内事項 | |
| 12月23日 | 大蔵・郵政両省、民間の普通預金と通常郵便貯金の金利差の縮小で合意 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 12月25日 | 95年度予算で、整備新幹線・熊本駅舎整備に国費配分が決定 | 県内事項 | |
| 平成7年（1995） | - | 【渋沢史料館】史料館新館建設着工。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月11日 | チッソ支援の振興基金「財団法人水俣・芦北地域振興基金」発足 | 県内事項 | |
| 1月13日 | 日銀政策委員会、東京協和・安全両信組を救済する銀行への200億円出資を承認、行名を「東京共同銀行」として発足(3月20日営業開始) | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 1月17日 | 近畿地方を中心にマグニチュード7.2の地震発生、「平成7年兵庫県南部地震」と命名 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 1月23日 | 東証平均株価終値、阪神大震災の日本経済への影響懸念から1,054円の大幅下落 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 2月13日 | 水前寺支店、新築移転 | 当行事項 | |
| 2月15日 | スーパー・ダイエー、熊本市内2店舗(健軍・駅前店)を閉鎖 | 県内事項 | |
| 2月27日 | 東京協和・安全両信組の新理事団、前理事長を背任容疑で東京地検と警視庁に告訴 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 2月28日 | 「海の日:7月20日」を新祝日とする国民祝日法改正が成立 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 3月20日 | 東京地下鉄で、サリンを使った無差別テロ事件発生 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 3月22日 | 日専連カード会員に当行CD・ATMを開放(4月11日より実施) | 当行事項 | |
| 3月24日 | 熊本FAZ(輸入促進地域)計画が承認され、平成9年秋の開業を目指す | 県内事項 | |
| 3月28日 | 三菱銀行と東京銀行、平成8年4月までに対等合併すると発表、新行名は「東京三菱銀行」 | 金融・経済・一般社会事項 | |
| 4月1日 | 適格退職年金制度新設 | 当行事項 | |
| 4月3日 | 介護休業制度新設 | 当行事項 |
