住友海上火災保険(株)『住友海上火災保険株式会社百年史 : 1893-1993』(1995.01)

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目次項目 ページ
100年を回顧して 取締役会長 徳増須磨夫 NP
刊行にあたって 取締役社長 小野田隆 NP
第1章 大阪保険株式会社の設立(1893~1902年) p4
第1節 日本経済と損害保険 p4
1. 近代産業の確立 p4
近代産業の導入 p4
産業構造の変化 p4
2. 成長期の損害保険業 p5
損害保険会社の乱立 p5
保険業法の制定と監督行政 p6
外国保険会社の活動 p7
第2節 創業当初の大阪保険株式会社 p9
1. 創立の経緯 p9
大阪経済界の成長 p9
大阪保険株式会社設立の発起 p9
創立から開業へ p11
2. 経営陣の交替と経営危機 p14
創業当初の役員と大株主 p14
海上保険からの撤退 p15
大阪火災保険株式会社への改称 p18
横浜・富山大火と役員交替 p21
役員の再交替 p25
3. 創業期の営業 p28
海上保険と海損事故 p28
倉庫保険と訴訟問題 p31
火災保険の拡大と代理店政策 p33
大火の頻発による営業の困難 p37
4. 業績 p40
決算方式の変更 p40
大火による損失の填補 p43
契約の伸びと業績 p45
第2章 混迷期の大阪火災(1903~1912年) p48
第1節 日本経済と損害保険 p48
1. 日露戦争後の日本経済 p48
日露戦争後の不況 p48
重化学工業化の開始 p48
2. 損害保険業の発展 p49
火災保険の苦境 p49
二率協定から料率の統一へ p51
損害保険事業の普及 p51
第2節 大阪火災再建への努力 p53
1. 経営の刷新 p53
経営陣の一新 p53
生命保険会社および東京火災との提携問題 p56
右近権左衛門の社長就任と社名変更 p58
株主の動揺 p60
2. 苦難の保険営業 p63
火災保険営業の拡大 p63
競争激化と拡大政策からの転換 p65
大火による損害と保険金支払問題 p70
火災保険の海外営業と海上再保険 p75
3. 業績 p77
寄付金による累積欠損処理 p77
増資と株金払込の強行 p79
資産運用と業績 p80
第3章 新生大阪海上と扶桑海上の設立(1913~1919年) p84
第1節 第1次大戦期の損害保険業 p84
1. 第1次大戦ブームと日本経済 p84
不況期から大戦景気へ p84
海運・貿易の好況と重化学工業化 p84
戦時保険と損害保険会社 p86
2. 損害保険会社の新設と競争 p88
海上保険会社の設立および海上保険への進出 p88
国内火災保険市場の安定 p89
第2節 大阪海上火災としての再生 p90
1. 経営陣の交替と組織の刷新 p90
経営陣の交替 p90
大株主の移動 p92
大阪商船系企業の経営参加 p94
繰越損失金の処理と新株の一部払込請求 p96
内部組織の刷新 p97
2. 営業方針の転換 p98
海上保険の元受営業とセジック・コリンズ社との代理店契約 p98
火災保険営業に関する方針 p99
3. 営業の拡大 p101
大手保険会社への躍進 p101
海上保険の急成長 p102
火災保険営業の展開 p105
4. 資産運用と業績 p108
500万円および1000万円への増資 p108
好調な業績 p109
運用資産の急増 p111
高率配当の実施 p114
第3節 扶桑海上の設立 p116
1. 創立の経緯と経営陣 p116
創立に至るまでの経緯 p116
創立事務所の開設と開業準備 p117
設立認可と創立総会の開催 p120
2. 創業初期の営業と業績 p122
営業の開始と営業体制の整備 p122
ハートレー・クーパー社とロンドン営業 p123
初期の業績 p125
第4章 第1次大戦後の大阪海上火災と扶桑海上火災(1920~1929年) p128
第1節 不況下の損害保険業 p128
1. 日本経済の慢性不況 p128
1920年恐慌 p128
関東大震災 p128
金融恐慌の勃発 p129
2. 不況と損害保険業 p130
海上保険の不振と火災保険の伸長 p130
競争と協調の模索 p130
3. 関東大震災と損害保険業界 p132
震災処理問題 p132
震火災見舞金と海上クレーム p133
大阪海上、扶桑海上の震災による物的損害 p135
第2節 日本経済の不況と大阪海上 p136
1. 役員と組織 p136
経営陣の異動と本店の移転 p136
株主構成の変化 p137
組織の改正 p139
2. 不況下における大阪海上の営業活動 p140
海上保険の不振 p140
火災保険の拡大 p145
運送保険の展開と新種保険への進出 p147
3. 資産運用と業績 p148
不況下の資産運用 p148
資産運用の内訳 p150
業績の不振 p151
第3節 摂津海上の設立 p153
設立の背景 p153
摂津海上の設立と経営陣 p153
摂津海上の業績 p155
第4節 扶桑海上の経営基盤確立への模索 p157
1. 経営体制の再構築と経営陣 p157
社名変更と役員の異動 p157
組織の整備と人員 p158
2. 住友経営への足固め p158
海運不況と山下亀三郎 p158
山下株の移動と経営体制の模索 p160
住友の協力と株式引受 p161
3. 扶桑海上の営業活動 p163
海上保険営業とその成績 p163
火災保険営業の拡大 p167
北米営業の不振とロンドン営業 p169
4. 資産運用と業績 p170
運用資産の推移とその内容 p170
不況下の業績 p171
第5章 昭和初期の大阪海上と扶桑海上(1930~1936年) p176
第1節 戦時経済移行期の損害保険業 p176
1. 昭和恐慌から景気回復へ p176
世界恐慌と旧平価による金解禁 p176
金輸出再禁止と景気回復 p176
2. 昭和恐慌後の損害保険業界 p177
海上保険の動向 p177
火災保険の動向 p179
損害保険会社の整理と系列化 p180
外国保険会社との競争と自国保険主義 p180
第2節 大阪海上の経営 p182
1. 役員と組織 p182
経営陣の異動 p182
支店の開設と人員の推移 p183
株式の移動と株主構成 p184
2. 営業の展開 p186
海上保険の好転 p186
火災保険の伸長 p191
運送保険と傷害・自動車保険の展開 p193
3. 資産運用と業績 p193
資産運用の動向とその特徴 p193
業績の推移 p195
4. 摂津海上の経営 p197
社名変更と経営陣の変化 p197
営業の展開 p198
資産運用と業績 p199
第3節 扶桑海上における住友経営の確立 p201
1. 住友経営への移行 p201
住友保有株の増大 p201
小山九一の専務就任と経営陣の異動 p201
社業の刷新 p204
2. 経営方針の転換 p206
火災保険重視と住友関連企業との連携の強化 p206
国内営業重視とロンドン等外国営業の整理 p207
3. 営業の展開 p209
営業の拡大 p209
海上保険と運送保険 p210
火災保険と傷害保険 p213
4. 資産運用と業績 p215
資産運用の推移 p215
業績の好転 p217
第6章 戦時統制下の3社とその合併(1937~1944年) p222
第1節 戦時下の日本経済 p222
1. 戦時経済統制の展開 p222
産業構造の重化学工業化と財閥の変容 p222
経済統制の全面化 p223
2. 損害保険業と戦時統制 p224
戦時統制と保険業法の改正 p224
日本損害保険協会の成立と損害保険統制会への改組 p226
再保険国内消化機構の形成 p226
戦争保険制度の展開 p227
企業合併促進政策の展開 p228
第2節 大阪海上の経営方針と経営組織 p230
1. 大阪海上の経営方針 p230
経営方針と株主構成 p230
2. 大阪海上の役員と組織 p232
専門経営者優位の役員構成へ p232
社員数の増加とその部店別配置 p233
経営組織の変化 p234
第3節 大阪海上の保険営業 p236
1. 保険料収入の急増と海上保険 p236
保険料収入の急増 p236
海上保険の主要取引先 p238
2. 火災保険の伸びと新種保険の展開 p239
外地主導型の火災保険の伸び p239
運送・傷害保険の発展とその他新種保険 p241
3. 海外再保険取引の途絶への対応 p241
1937年当時の出再保険 p241
再保険の国内消化の増大 p242
第4節 扶桑=住友海上の経営方針と経営組織 p244
1. 扶桑=住友海上の経営方針 p244
扶桑海上から住友海上への社名変更 p244
小倉会長の訓示 p246
2. 扶桑=住友海上の人材と組織 p247
住友系優位の役員構成 p247
社員数の増加とその部店別配置 p248
職員の学歴別構成と給与水準 p250
経営組織の変化 p251
第5節 扶桑=住友海上の保険営業 p253
1. 保険料収入の急増と火災保険 p253
火災保険の急伸 p253
火災保険料収入の地域別構成 p253
物件別構成と取引先 p256
2. 海上保険の地位低下と新種保険 p257
海上保険料の伸びと取引先 p257
新種保険の多様化とその動向 p258
3. 海外再保険取引途絶への対応 p259
第6節 外地・外国営業の積極化 p261
1. 戦時下の外地・外国営業 p261
2. 朝鮮における扶桑=住友海上と大阪海上 p263
扶桑=住友海上の3本柱 p263
火災中心の大阪海上の営業 p263
3. 台湾における扶桑=住友海上と大阪海上 p264
4. 「満州」・大連における扶桑=住友海上と大阪海上 p264
「満州」でトップランクの扶桑=住友海上 p264
同業中上位の大阪海上 p265
大連で活躍の両社 p266
5. 中国における扶桑=住友海上と大阪海上 p267
華北における営業 p267
華中における営業 p267
6. 住友海上・大阪海上の東南アジア営業 p268
フィリピンにおける住友海上、大阪海上 p268
ジャワにおける住友海上 p269
マレー・スマトラにおける大阪海上 p269
第7節 資産運用と業績 p271
1. 大阪海上の資産運用 p271
運用資産構成の変化 p271
運用資産の内訳とその変化 p271
2. 扶桑=住友海上の資産運用 p275
運用資産構成の変化 p275
運用資産の内訳とその変化 p276
3. 業績 p277
大阪海上の業績 p277
扶桑=住友海上の業績 p278
第8節 摂津海上の大阪海上への統合 p284
1. 戦時下の摂津海上 p284
大株主・役員の構成 p284
職員と組織 p285
保険料収入の急増とその構成 p285
運用資産と業績 p287
2. 大阪海上への統合 p288
合併とその経緯 p288
合併契約の内容 p289
第9節 2社合同による大阪住友海上火災の成立 p291
1. 合同の経過 p291
「合併経過報告書」の内容 p291
連系会社からの分離と「経営中核体」 p294
2. 大阪住友海上火災の成立 p295
大阪住友海上の成立と店舗・役員・組織 p295
戦争末期の業績と営業規模 p297
第7章 改革と復興の戦後10年(1945~1954年) p300
第1節 戦後改革への対応 p300
はじめに p300
1. 戦後改革の展開 p301
占領政策の基調 p301
公職追放 p301
財閥解体 p302
独占禁止法と集中排除措置 p303
企業・金融機関再建整備 p305
2. 再建整備の展開過程 p306
新旧勘定の分離 p306
旧勘定における特別損失の処理 p308
3. 財閥解体への対応 p310
住友財閥の対応 p310
他社所有当社株の処分 p310
当社所有株式の処分 p313
4. 戦後型業界秩序の形成 p314
損害保険統制会・損害保険中央会の解散と日本損害保険協会の成立 p314
保険募集取締法の制定 p315
損害保険料率算出団体法の成立 p316
独占禁止法と再保険協定 p318
外国保険会社の進出 p320
4社の新規参入 p320
5. 労働組合の誕生と新しい労使関係 p322
労働三法の成立 p322
労働組合の結成 p322
労働協約の締結 p323
賃金体系の変遷 p325
第2節 改革とインフレに揺れる経営 p328
1. 太平洋戦争末期の経営 p328
戦争保険支払業務の繁忙 p328
組織の簡素化と分権化 p329
資産運用と業績 p330
2. 戦後インフレとドッジ・ライン p332
戦後インフレの高進 p332
縮小再生産の危機と傾斜生産方式 p334
インフレ収束への道 p335
ドッジ・ラインの実施 p335
3. 経営陣の相次ぐ交替と経営方針・経営組織 p336
経営陣の交替 p336
集中排除政策への対応 p338
財閥商号・商標使用禁止問題への対応 p340
経営組織の平時化 p344
4. 大火・マーケット火災の頻発と火災保険料率の大幅引上げ p345
保険料構成の変化 p345
大火・マーケット火災の頻発 p346
損保再建10大方策の策定 p347
火災保険料率の引上げ p348
営業方針の推移 p349
主要顧客先と件数・保険料の物件別構成 p351
5. 海上保険の窮境 p353
船腹喪失・海運統制と船舶保険事業の窮境 p353
賠償緩和と新船建造の開始 p353
南氷洋捕鯨船団の出漁 p354
当社船舶保険の契約構造と主要顧客先 p355
戦後初期の積荷保険 p356
積荷保険の主要顧客先 p359
6 銀行預金中心の資産運用と変動する業績 p359
銀行預金中心の資産運用 p359
変動する業績 p363
第3節 戦後復興と経営基盤の確立 p366
1. 朝鮮戦争後の日本経済の成長と損害保険業界 p366
日本経済の復興 p366
経費率規制の実施 p367
代理店の格付け制度 p368
公営保険・組合保険への対応 p368
2. 経営陣の安定と労使関係 p369
大株主構成の変化 p369
経営陣の安定化 p370
経営組織の定着 p371
従業員数の推移と構成の変化 p371
事務機械化の発足 p372
賃金の推移 p372
労使関係の緊張 p374
3. 好調な火災保険業績 p375
火災保険料率の相次ぐ引下げ p375
保険料増収のメカニズム p376
当社マーケットシェアの上昇 p378
4. 海運業の民営化・復興と船舶保険 p380
計画造船と船腹の増加 p380
船舶保険引受要綱下の料率決定 p381
船舶保険の契約構造 p382
マーケットシェアの低下 p384
5. 外貨建積荷海上保険の再開とMICA p386
民間貿易の再開と国内荷動き p386
海外再保険取引の復活 p387
MICAの発足 p388
当社貨物保険の契約構造 p389
マーケットシェアの低下 p391
6. 自動車保険中心の新種保険 p392
昭和20年代における新種保険の種目別構成 p392
自動車保険の展開とリザルトの悪化 p393
自賠責保険の創設 p396
好リザルトの傷害保険 p397
7. 資産運用の多様化と業績の安定 p398
資産運用の多様化 p398
業績の安定 p402
8. 本店ビルの竣工と社名変更 p405
本店ビルの竣工 p405
住友海上への社名変更 p407
第8章 業界秩序確立と社内体制整備(1955~1961年) p410
第1節 戦後の業界秩序確立とマーケットシェア引上げの経営方針 p410
1. 高度経済成長下の「過当競争」 p410
もはや「戦後」ではない p410
近代化による成長 p411
為替・貿易自由化の進展と設備投資 p412
自由化を支持した損害保険業界 p413
非免許外国保険事業者への付保問題 p413
保険審議会機構部会の審議 p414
高度成長と損害保険市場 p415
赤字で伸ばした自動車保険契約 p417
2. 「業務規制」の展開 p418
いわゆる「テーブルファイア」事件と業務規制問題 p418
大蔵省の特別検査と「業務規制に関する覚書」調印 p419
「業務規制に関する覚書」の内容 p420
第2回特別検査と引責勧告 p421
火災保険代理店格付制度の改定 p422
異常危険準備金の有税積立 p424
保険審議会 p426
3. マーケットシェア引上げと企業の社会的責任 p427
第1、2次3カ年計画 p427
第1次長期経営計画と方針転換の兆し p428
損害保険会社の公共性と企業の社会的責任 p429
4. 社内経営組織の整備 p430
トップマネジメントの人事 p430
常務会制度の発足 p431
組織・制度整備と委員会の活用 p431
事務機械化とコンピュータの導入 p433
5. 労使関係の安定化 p434
賃上げ交渉の激化と経営合理化 p434
グロス建て給与問題 p435
臨時給与へのメリット配分制導入と労働争議 p436
資格給の導入 p437
労使関係正常化委員会 p438
第2節 伝統を活用した営業活動 p440
1. マーケットシェア微減の火災保険 p440
火災保険金額の順調な伸びと実質収入保険料の伸び悩み p440
住友連系会社との取引の重さ p441
伝統活用の営業方針 p442
代理店の再編 p445
2. 安定高マーケットシェアの船舶保険 p446
スエズ動乱によるブームと長期海運不況 p446
大阪商船との取引をテコにした市場の深耕 p447
3. 競争が激化した貨物保険 p449
高度経済成長と貨物輸送 p449
経済成長に対応した市場開拓と大災害の発生 p450
マリン部門を中心とした低保有策の展開 p454
4. 伸び悩む新種保険 p455
圧倒的に大きなウエートの自動車保険 p455
方向模索の自動車保険営業 p457
積極方針への転換の兆し p458
低下したシェア p459
第3節 業績 p460
1. 事業成績の推移 p460
2. 資産運用と資産収益 p461
3. 利益金と増資 p463
第9章 世界一の優良会社を目指して(1962~1969年) p466
第1節 高度成長下における安全性・収益性重視の経営方針 p466
1. 持続する高度成長と損保市場 p466
転型期、戦後最大の不況、いざなぎ景気 p466
高度成長と損保市場 p466
「交通戦争」と危機の自動車保険の再建 p468
自動車保険の体質改善 p470
自動車保険料率算定会の設立と料率改定 p470
2. 溝口周次の経営理念―「世界一の優良会社」を目指して p471
溝口周次の社長就任 p471
「よりよい会社」そして「世界一の優良会社」の理念 p472
実質業界3位、自動車保険抑制の経営方針 p473
海外元受営業の遅れ p474
経営効率重視の第2次長期経営計画 p475
「世界最良の会社」と第3次長期経営計画 p476
3. トップマネジメントの人事と総合営業体制 p477
トップマネジメントの人事 p477
火災・新種の営業一本化 p477
組織委員会の答申と営業統轄部の設置 p478
4. 労使関係安定の制度化 p479
人事交流の活用 p479
賃金交渉のルール化 p480
住友海上火災保険労働組合の結成 p482
住友海上厚生年金基金設立 p483
第2節 徹底したプルーデントな営業方針 p484
1. 火災保険―企業物件中心の営業展開 p484
効率性重視の営業方針 p484
健闘した企業保険営業 p485
2. リスク回避型の自動車保険営業 p487
シェア下位の自動車保険 p487
慎重な引受方針のジレンマ p488
3. 新種保険の動向 p490
4. 代理店の組織化 p491
住友連合代友会 p492
5. 安定したマーケットシェアのマリン部門 p493
マリン部門の相対的縮小 p493
大阪商船三井船舶との取引を軸とした船舶保険営業 p494
小型鋼船対策 p496
マーケットシェア安定、4位後退の貨物保険 p497
貨物保険のリザルト悪化と商社対策 p499
第3節 収益性の向上とシェア低下 p501
1. 事業成績 p501
マーケットシェアの低下 p501
2. 増資と資産運用利回り p503
増資 p503
株主構成 p504
資産運用内容と利回り p505
第10章 遅咲きの大衆化(1970~1973年) p508
第1節 インフレを伴った成長と家計保険分野の急成長 p508
1. インフレの悪性化と所得水準の向上 p508
2. 家計保険分野のウエート上昇 p509
市場の構成 p509
競争原理の導入―統一経理基準 p511
財産利用方法書の改定 p512
3. 諸葛義夫の経営理念―「より大きい会社」への飛躍 p513
溝口社長の退任 p513
諸葛社長の経営方針と大衆化路線 p513
社是の制定 p514
第4、5次長期経営計画―業界優位 p515
4. トップマネジメントの人事と営業組織 p517
トップマネジメントの人事 p517
首都圏・近畿圏営業体制 p518
第2節 マーケットシェア回復を目指した営業活動 p520
1. 良質契約の量的拡大―火災保険 p520
市場の急成長と上位会社 p520
企業物件開拓の新展開 p521
2. 重点種目としての長期総合保険 p523
保険料の激増と住友海上の低迷 p523
長い準備と当初の慎重な対応 p523
重点種目としての長期総合保険 p525
伸び悩む長期総合保険 p526
3. 「社格」にあったマーケットシェアを―自動車保険 p527
積極的取組みへの転換 p527
回復基調になったマーケットシェア p528
募集網の拡充と損害査定部設置 p530
4. 自賠責保険の積極的拡大 p531
5. 好リザルトの新種保険 p532
6. ノンマリン募集網の拡充整備 p534
7. マーケットシェア10%のマリン部門 p536
マーケットシェア安定のマリン部門 p536
好調の船舶保険営業 p537
積荷・運送保険の展開 p538
8. 外国における営業活動 p540
海外元受営業 p540
第3節 マーケットシェアの回復と高収益の継続 p544
1. 事業成績 p544
マーケットシェアの回復 p544
高収益の持続 p544
事務の機械化 p545
2. 増資と資産運用 p546
増資 p546
資産増加と貸付重点の資産運用 p547
第11章 企業体質の転換(1974~1978年) p550
第1節 収益環境の変化と局面の打開 p550
1. 第1次石油危機後の損害保険業 p550
第1次石油危機と低成長経済 p550
損害保険業の経営環境の変化 p551
2. 伊藤清敏の社長就任と大衆化路線の推進 p552
伊藤清敏の社長就任 p552
2期連続増収減益決算 p553
第6次長期経営計画の発足 p554
1976年3月主管者会議 p556
3. 営業網・営業体制の革新 p557
代理店連絡所(ミニ営業所)の設置 p557
1976年度募集網強化方針 p557
ノンマリン元受営業推進の新体制 p559
支社の一挙大幅増設 p561
4. 第1次オンライン・システムの稼働 p562
システム開発と八王子事務センターの建設 p562
自動車保険オンライン・システムの稼働 p563
5. 新研修計画の策定と職場環境の改善 p565
研修計画の見直し p565
人事・厚生施策の充実と職場環境の改善 p567
6. (財)住友海上福祉財団の設立 p568
第2節 大衆化路線の定着 p570
1. 自動車・自賠責保険の規模拡大と損害率の改善 p570
FAP・CAP・PAPの普及 p570
積極的な規模の拡大 p571
損害率の悪化と対策 p573
2. 損害調査体制の整備・拡充 p575
3. 火災・新種保険の収益性重視と積極引受け p578
社会的ニーズに対応した商品開発 p578
伸び悩みの火災保険 p581
問題を内包しつつ増収した新種保険 p583
4. 苦闘のマリン部門 p586
船舶保険の環境悪化 p586
貨物保険契約構造の改善 p588
5. 海外営業の新展開 p591
海外営業網の拡充 p591
活発化した営業展開 p592
第3節 低成長・低収益に突入した業績 p595
1. 資本金200億円への増資と大株主構成 p595
2. 変化した運用資産構成 p596
3. 減益決算から増益決算へ p600
第12章 イノベーションの1980年代(1979~1989年) p604
第1節 BIG3をめざす積極経営 p604
1. 1980年代の日本経済と損害保険 p604
1980年代の日本経済と損害保険経営 p604
保険審議会答申と損害保険行政 p607
2. 徳増須磨夫の社長就任とイノベーション運動 p609
徳増須磨夫の社長就任 p609
80計画からACTION 100へ p612
3. チャレンジ志向と人事諸制度の刷新 p615
人事諸制度の刷新 p615
戦略的要員配置と中途採用の実施 p616
女性社員の活躍 p616
働きがいのある職場づくり p617
4. 新しい教育研修体系の確立 p618
ACTサークル活動の展開 p618
新しい教育研修体系の確立 p619
5. 総合オンラインシステムとARROW‐3計画 p621
総合オンラインの稼働 p621
ARROW-3計画の推進 p622
6. 広報活動の展開 p623
7. 新本店ビルの竣工 p624
8. スポーツ活動への支援 p626
第2節 営業基盤の拡充 p629
1. 販売網の多様化・活性化 p629
営業拠点の拡充と支部長制度の発足 p629
インストラクター制度の発足 p630
「販売網構造改善3カ年計画」の推進 p631
代理店2万店新設の大運動 p632
ACTION 100における販売網計画 p634
2. 顧客別総合営業体制と営業本部制の実施 p636
顧客別総合営業体制の導入 p636
ブロック別・部門別営業本部制の実施 p637
3. マーケット別の営業推進とサービス体制の充実 p638
官公マーケットの開拓 p638
金融機関との多面的提携と各地域1行の柱づくり p640
企業総合支援サービスの展開 p640
カード戦略の展開 p642
第3節 自動車部門の躍進 p644
1. シェアアップした自動車・自賠責保険 p644
2. 1980年代前半の自動車部門 p647
ディーラー・整備チャネル開拓の本格化 p647
増収施策の展開 p649
3. 1980年代後半の自動車部門 p651
「自動車―ダッシュ5計画」の達成 p651
「ACTION 100」長期経営計画へ p653
4. 損害率の改善と安全サービスの充実 p655
AB作戦の展開 p655
ブロック別損害調査体制の確立 p656
自動車事故・防災サービスの拡充 p658
第4節 積立型保険の増大と火災・新種保険部門 p659
1. 積立型保険の増大と積立女性保険の開発 p659
積立ファミリー交通傷害保険の販売と保険料ローン制度の導入 p659
積立女性保険の開発による躍進 p660
積立ファミリー交通傷害保険の多様化と提携商品の開発 p662
積立型基本特約の開発による積立型保険の展開 p663
「ACTION 100」経営計画と積立型新保険の開発 p666
2. 火災保険 p669
収入保険料の漸増と新商品の開発 p669
増収施策の展開 p672
3. 傷害保険 p674
4. 新種保険 p678
第5節 マリン・国際部門の展開 p683
1. 船舶・積荷・運送保険の営業推進 p683
船舶保険 p683
積荷・運送保険 p684
組織改編と事務合理化 p687
2. 海外ネットワークの拡充 p688
3極営業体制の確立と営業推進 p688
外国再保険営業体制の整備 p691
第6節 運用資産の急増とスケールアップした企業規模 p694
1. 積立資産の増大と運用規制の緩和 p694
運用規制の緩和 p694
積立資産の増大と運用体制の整備 p695
2. 運用の多様化と良好な成果 p697
3. 企業規模の拡大と好業績 p700
総資産の拡大と増資・株主構成 p700
高い成長性、優れた収益性を示した好業績 p704
第13章 21世紀への展望(1990~1993年) p710
第1節 第2世紀を迎える住友海上 p710
1. 複合不況下の損害保険事業 p710
長引く複合不況 p710
損保事業の展開 p711
保険審議会答申と保険関係法規の見直し p712
2. ビッグカンパニーとグッドカンパニーをめざして p713
小野田社長の就任 p713
CENTURY PLAN p715
大阪本社の設置 p716
3. コンピュータシステムの拡充 p717
システム化の展開 p717
三田コンピュータセンターの建設 p719
4. 社会への貢献 p720
社会貢献活動の展開 p720
住友海上福祉財団の事業拡充 p721
地球環境への貢献 p722
第2節 自動車保険と長期保険の伸長 p724
1. 自動車保険への取組み強化 p724
自動車・自賠責保険への重点的取組み p724
営業組織と販売網の拡充 p725
自動車保険の損害率悪化 p727
2. 長期保険分野の伸長 p728
積立型商品の拡販 p728
年金払積立傷害保険の躍進 p730
介護費用保険での健闘 p730
3. 火災・新種およびマリン部門の強化 p732
火災・新種保険部門 p732
マリン部門 p736
4. 営業体制と販売網の整備 p739
法人分野の取組み強化と地域営業体制 p739
代理店の拡充と住友連合代友会設立25年 p740
第3節 サービス体制の充実と国際業務の拡充 p743
1. 顧客サービス体制の充実 p743
総合サービス部の設置と付帯サービスの充実 p743
顧客満足(CS)運動の展開 p744
2. 海外営業の拡充 p745
国際営業本部の設置 p745
再保険業務の新たな展開 p747
第4節 資産運用と業績 p748
1. 低金利時代の資産運用 p748
運用資産の伸び悩みと運用収益 p748
リスク管理の体制整備 p750
2. 業績の推移 p752
株式の状況と大株主 p752
収入保険料の伸びの鈍化 p752
利益3位の保持 p753
第5節 創業100年を迎える p755
創業100年記念事業 p755
住友海上リスク総合研究所 p755
三田コンピュータセンター p755
しらかわホール p756
社史編纂 p756
記念式典の挙行 p756
資料 p761
I. 定款 p761
II. 財務諸表 p774
III. 営業種目一覧表 p885
IV. 資本金の推移 p888
V. 会社組織図  p889
VI. 従業員の推移  p895
VII. 国内ネットワーク p896
VIII. 海外ネットワーク p898
IX. グループ会社・財団 p900
X. 代理店数の推移 p902
XI. 役員在任表 p903
年表 p941
索引 p988
主要参考文献 p1001
あとがき p1003
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