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三井不動産(株)『三井不動産四十年史』(1985.06)
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目次項目
ページ
40年を回顧して 代表取締役会長 江戸英雄
NP
発刊にあたって 代表取締役社長 坪井東
NP
序章 創立前史(江戸時代~昭和16年)
p3
第1節 三井家と大元方「家方」
p3
1. 三井家の創業と江戸時代の発展
p3
殊法と高利(松阪時代)
p3
江戸における呉服店「越後屋」の開業
p5
両替店の公金為替請負と不動産
p6
2. 家産共有制と大元方「家方」
p8
高利の苦悩と家産の共有
p8
家産共有制と大元方の設置
p9
大元方部局としての「家方」
p10
第2節 三井地所部と三井銀行地所係
p12
1. 明治維新と為換座三井組
p12
明治新政府と三井
p12
海運橋・駿河町の洋式ハウス建設
p13
2. 三井地所部の時代
p15
三井組地所課から三井地所部へ
p15
地所部による不動産経営
p17
3. 三井(旧)本館の建設
p19
三井(旧)本館の建設
p19
地所部の廃止
p20
臨時建築掛によるビル建設
p21
4. 三井銀行への移管
p23
三井銀行本店営業部地所係
p23
同族会事務局による本館の管理
p23
第3節 三井合名会社不動産課の時代
p25
1. 三井合名会社不動産課
p25
三井合名会社の創立
p25
不動産課の新設
p26
関東大震災と仮社屋
p28
2. 新本館の建設
p30
新本館の設計
p30
駿河町一構の用地買収
p31
新本館の建築工事
p33
設備と保全
p35
3. ビル建設と宅地分譲
p36
室町一構の増築
p36
大阪中之島ビルの建設
p38
日比谷のビル計画
p39
戸越・巣鴨における宅地分譲
p40
合名の神戸所有地
p42
第4節 三井不動産創立への道
p44
1. 三井合名の改組と三井物産本店不動産管理課
p44
三井合名の改組
p44
三井物産本店不動産管理課
p45
2. 三井総元方の設備と三井不動産の創立計画
p46
三井総元方企画部による立案
p46
三井家と三井不動産
p47
第1章 当社の創立と戦後の試練(昭和16年~29年)
p49
第1節 当社の設立
p49
1. 創立
p49
事業目的と資金
p49
株主と役員
p50
組織と従業員
p52
資産
p52
2. 創立後の資産の増加
p53
三井家所有資産の譲受け
p53
三信建物の全株取得
p56
第2節 戦時中の経営
p58
1. 戦時下の当社
p58
三井特設防護団と防衛会
p58
金属の供出
p59
日比谷の木造建物新築案
p60
不動産売買仲介業の開始
p61
2. 三井本社の設立と当社
p61
三井本社の設立
p61
直系会社の指定
p63
3. 戦災と西本組の買収
p64
戦災と当社
p64
三井土建総合研究所の設立
p64
西本組の買収と三井建設工業の設立
p65
4. 組織と業績
p66
機構改革と社長制の採用
p66
戦時下の従業員
p66
資本金と業績
p67
第3節 財閥解体と株式公開
p68
1. 財閥解体と当社
p68
三井財閥の解体
p68
三井本社からの共同施設の運営継承
p69
占領法規の重圧
p69
2. 株式の公開と安定化問題
p71
株式の公開
p71
株式安定化問題
p72
3. 財閥商号商標問題
p73
財閥商号商標使用禁止令
p73
商号商標の保全
p73
4. 農地改革とその影響
p74
農地改革の遂行
p74
運動場・牧場の農地指定への対応
p75
5. 戦後民主化と当社
p76
労働組合の結成
p76
職階制の実施
p77
尚和クラブの発足
p78
第4節 混乱期における模索とビル事業の再出発
p79
1. 地代家賃統制令と接収下のビル事業
p79
地代家賃統制令
p79
ビルの接収
p80
2. 企業維持と子会社方式の事業
p81
企業維持の努力
p81
賃貸業以外の諸事業
p82
子会社方式の活用
p83
3. ビル事業の再出発
p85
中之島ビルの直接管理
p85
ビルの復旧
p85
地代家賃統制令の改正
p86
三井別館の建設
p86
岩本ビルと内外ビル
p87
ビルの接収解除
p90
4. 宅建業法制定と仲介業
p90
昭和20年代の不動産業
p90
宅建業法の制定
p91
仲介・鑑定業務の本格化
p92
5. 組織と業績
p92
公職追放と社長交代
p92
定款の事業目的の変更
p94
機構改革と従業員
p94
資本金と業績
p95
第2章 浚渫埋立事業への進出と積極経営の展開(昭和30年~37年)
p97
第1節 高度成長と用地需要
p97
1. 高度成長期における工業立地と宅地需要
p97
日本経済の第1次高度成長
p97
臨海工業立地の要請
p99
住宅・宅地開発の要請
p99
2. 地価上昇
p100
地価上昇の実態
p100
地価上昇の背景
p100
3. 不動産業界の発展
p102
不動産業界の動向
p102
不動産協会の社団法人化
p103
第2節 経営の3本柱の確立と組織の拡充
p105
1. 江戸社長の就任と経営方針
p105
御手洗会長、江戸社長の就任
p105
積極的な経営方針
p106
株式安定化問題の解決
p106
2. 経営の3本柱の確立
p108
ビル事業の本格化
p108
浚渫埋立事業への進出
p109
宅地造成事業への進出
p109
3. 組織の拡充と中堅層の中途採用
p110
組織の拡充
p110
従業員の推移
p112
中堅層の中途採用
p113
4. 三井本社の合併
p114
三井本社の清算
p114
当社への合併
p114
第3節 浚渫埋立事業への進出
p117
1. 市原地区の埋立と千葉方式
p117
浚渫埋立事業の模索
p117
江戸社長の決断
p118
千葉県との基本協定
p119
2. 第一港湾開発の設立
p121
浚渫埋立業界の反応
p121
第一港湾開発の設立
p121
浚渫船の建造と稼働
p122
パシフィック・ドレッヂング社からの技術導入
p123
関係会社の浚渫船の活用
p126
3. 初期の浚渫埋立工事
p127
千葉県市原地区
p127
大阪府堺第6区
p127
大分県大分鶴崎地区
p129
名古屋港第2区と岡山県水島地区
p130
浚渫埋立事業進出の意義
p130
第4節 ビル事業の本格化
p132
1. 日比谷三井ビルの建設
p132
日比谷三井ビルの建設
p132
三井第三別館その他のビル建設
p134
ビル事業の本格化
p135
2. ビルメンテナンスの強化と第一整備への資本参加
p136
当社のビルメンテナンス
p136
第一整備への資本参加
p138
第5節 宅地造成事業への進出
p139
1. 宅地造成の試行
p139
辰巳団地
p139
不動産部の業務展開
p140
高幡台分譲地
p141
国領分譲地
p142
2. 宅地造成の事業化
p143
松戸分譲地
p143
西生田分譲地
p143
宅地造成事業進出の意義
p144
第6節 資金需要の急増と業績
p146
1. 資金需要の急増とその調達
p146
資金需要の急増
p146
融資環境と資金調達
p147
資金の借入先
p148
2. 株式の時価発行
p150
資本金の推移
p150
株式の時価発行と株主優遇
p150
3. 売上高、業界トップへ
p151
売上高の急伸
p151
業績の推移
p151
第3章 霞が関ビルの建設と開発事業の推進(昭和38年~42年)
p153
第1節 都市化の進展と不動産業界の活発化
p153
1. 都市化の進展
p153
40年不況を経て第2次高度成長へ
p153
人口と産業の都市集中
p154
「まだ戦後」の住宅事情
p155
工場用地に対する需要
p156
地価の動向
p157
2. 関連法制の整備
p158
建築基準法の改正
p158
住宅建設計画法と「第1期住宅建設5ヵ年計画」
p159
住宅地造成事業法と開発指導要綱
p159
3. 不動産業界の活発化
p161
不動産業界の動向
p161
他産業からの不動産業への参入
p162
昭和41年の土地税制改正案と不動産協会の対応
p163
世界不動産連盟東京総会
p164
第2節 超高層ビルへの挑戦と開発事業の積極展開
p165
1. 都市再開発と開発事業の本格化
p165
超高層ビルへの挑戦
p165
開発事業の拡大
p166
2. 業容拡大と組織の分化
p167
組織の分化
p167
役員の異動と従業員の推移
p169
社内報の発行
p169
第3節 霞が関ビルの建設
p171
1. 超高層ビルへの道
p171
柔構造理論の確立
p171
霞が関ビル計画の変遷と特定街区
p172
新しい企画・設計組織
p175
2. 霞が関ビルの建設
p177
霞が関ビルの概要と安全対策
p177
経済性の追求
p180
ビルの施工
p181
テナントの獲得
p183
霞が関ビル建設の意義
p184
3. その他のビル建設
p185
八重洲三井ビル等の建設
p185
三信建物の合併
p186
第4節 宅地造成事業の本格化
p188
1. 大規模宅地の造成
p188
宅地造成事業の本格化
p188
片瀬山・和泉丘陵・百合ヶ丘
p189
坂月ニュータウン(千城台住宅地)、その他の宅地造成
p191
パーフェクトローンの採用
p193
2. 別荘地の開発
p193
軽井沢・浅間高原
p193
熱川・伊豆山
p194
仲介・鑑定・保険代理業務の推移
p196
第5節 浚渫埋立事業の本格化
p198
1. 出洲方式の官民共同事業
p198
開発事業者としての活躍
p198
出洲方式による千葉港中央地区の埋立
p200
千葉港中央地区造成地の分譲
p202
2. その他の浚渫埋立事業
p204
千葉県浦安地区
p204
三重県川越地区
p205
泉北・鹿島・北袖ヶ浦
p206
その他の浚渫埋立工事
p207
3. 工事の諸相
p209
浚渫船の取得と稼動
p209
工事の多様化
p210
地方展開と地方組織
p210
第6節 資金調達と業績
p213
1. 資金調達の動向
p213
資金需要と融資環境
p213
大規模事業の資金調達
p213
2. 社債の発行と資本金
p216
社債の発行
p216
資本金の推移
p216
3. 売上高と業績
p217
売上高とその構成
p217
業績の推移
p218
第4章 住宅事業への進出と総合デベロッパーとしての活躍(昭和43年~48年)
p219
第1節 住宅産業の成長と環境問題
p219
1. 経済動向と住宅産業
p219
高度成長の終焉
p219
住宅建設の活発化
p220
2. 新全総と環境問題
p223
新全総の策定
p223
環境問題の不動産業への影響
p223
3. 土地関連法・税制の変化
p225
新都市計画法などの制定
p225
不動産協会の運動と昭和44年の土地税制の改正
p226
宅建業法の改正
p227
4. 地価上昇と土地投機
p228
昭和47、48年の地価急騰
p228
過剰流動性と「1億総不動産屋」化
p228
土地関連融資抑制と不動産業の危機
p229
第2節 新規事業への着手と経営組織の整備
p232
1. 新規事業への着手
p232
住宅事業
p232
海外事業
p233
レジャー事業
p234
2. 用地投資に関する当社の対応
p235
金融緩和期の用地対策
p235
土地関連融資抑制後の対応
p236
3. 経営組織の整備と定期採用の充実
p236
経営管理組織の改善
p236
長期経営計画の策定と事業部制の導入
p238
ライン部門の拡充と整備
p239
スタッフ部門、支店・営業所の拡充と整備
p241
役員の異動と従業員の推移
p243
定期採用の充実と技術員の職種転換
p244
給与制度の再検討
p245
第3節 住宅事業への進出
p247
1. マンション事業への進出
p247
マンション市場の動向
p247
百合ヶ丘ガーデンマンションと白金マンション
p248
住宅課新設から三田綱町パーク・マンションまで
p249
その後のマンション建設
p250
千葉ガーデンタウンと検見川パーク・マンション
p251
2. 戸建住宅事業への進出と宅地造成事業の盛行
p252
戸建住宅市場の動向
p252
試行的な戸建住宅の建設
p253
サニータウン上尾とサニータウン三井長野台
p254
その他の戸建住宅プロジェクト
p255
三井グループ共同の動き
p256
宅地造成事業の盛行
p258
蓼科高原別荘地の開発
p259
3. 三井不動産販売の設立と販売体制の強化
p259
三井不動産販売の設立
p259
販売体制の強化と不動産仲介・鑑定・受託業務の推移
p260
第4節 新宿三井ビルの建設
p262
1. 新宿三井ビルの建設
p262
ビル業界の動向
p262
新宿新都心開発計画
p264
新宿三井ビルの建設
p267
2. 地方におけるビル事業の積極的展開
p270
大阪・札幌・福岡でのビル事業の拡大
p270
あらたな地域でのビル建設
p270
新名古屋ビルの合併
p271
3. 東京都内でのビル建設
p273
三井東三号館の建設
p273
銀座三井ビル・虎の門三井ビル等の建設
p273
第5節 転機を迎えた浚渫埋立事業
p275
1. 転機を迎えた浚渫埋立事業
p275
浚渫埋立業界の動向
p275
当社の浚渫埋立工事の推移
p276
2. 国内の浚渫埋立工事
p277
京葉港
p277
博多港
p278
その他の浚渫埋立工事
p279
3. 海外進出と工事の多様化
p280
海外への進出
p280
工事の全国化と多様化
p281
作業船の建造と取得
p281
第6節 資金調達力の向上と業績
p283
1. 資金調達力の向上と転換社債の発行
p283
資金調達力の向上と借入先の多様化
p283
転換社債の発行と資本金の推移
p285
2. 売上高と業績
p286
売上高とその構成
p286
業績の推移
p287
第5章 経営環境の変化と住宅事業の展開(昭和49年~54年)
p289
第1節 法・税制の規制強化と不動産業
p289
1. 石油危機と日本経済の変貌
p289
石油危機と不動産業
p289
日本経済の変貌
p290
2. 土地関連法・税制の規制強化と業界
p291
土地関連法・税制の強化
p291
新しい地価動向
p292
公共公益施設費負担の増大
p295
不動産業界の対応と若干の成果
p296
世界不動産連盟と当社
p297
3. 住宅政策と住宅市場
p298
戸数充足下の住宅政策
p298
住宅市場の動向
p300
第2節 開発指向から住宅指向への転換
p302
1. 江戸会長、坪井社長の就任と住宅指向
p302
江戸会長、坪井社長の就任
p302
住宅指向への転換
p303
経営課題の推移
p305
2. 業務組織と経営管理の充実
p306
住宅・用地部門の組織
p306
ビル・開発部門、管理・スタッフ部門の組織と営業所
p308
目標管理と業務推進委員会
p310
経理規程の制定と内部監査
p311
役員の異動と従業員の推移
p312
関係会社の整理と育成
p313
第3節 住宅事業の本格的展開
p315
1. 戸建住宅の大量供給と街づくり
p315
大量供給体制の確立
p315
事業形態の多様化と東京圏のプロジェクト
p316
支店の主要プロジェクト
p320
大規模プロジェクトの街づくり
p322
2. 長期ブーム下のマンション事業
p329
マンション市場の長期ブーム
p329
量的拡大とシリーズ化
p330
マンション事業の展開と東京圏のプロジェクト
p331
支店の主要プロジェクト
p335
緑と丘陵の街づくりサンシティ
p337
みゆきパーク・マンション
p341
3. 低層集合住宅の建設
p343
第3の住宅形式タウンハウス
p343
タウンハウスとタウンホームの建設
p344
4. 三井ホームの設立と成長
p345
三井ホームの設立とツーバイフォー工法
p345
三井ホームの成長と日本ツーバイフォー建築協会の設立
p347
5. 不動産流通の組織化と三井不動産販売
p348
不動産流通の組織化
p348
三井不動産販売の業容拡大
p350
6. 別荘地開発の進展
p352
蓼科高原三井の森
p353
浅間高原・中軽井沢
p353
第4節 低成長経済下のビル事業
p354
1. ビル事業の環境変化と経営課題
p354
石油危機後の貸ビル市場
p354
当社ビル事業の対応
p355
2. ビル投資とビル管理業務
p356
ビル投資の推移
p356
新ビルの建設
p357
ビル管理の外注化と技術マネジメント
p359
第5節 浚渫埋立事業の転換
p361
1. 三井不動産建設の設立と経営
p361
三井不動産建設の設立と浚渫埋立業界
p361
三井不動産建設の事業と経営
p362
2. 海外工事と海田湾埋立
p365
海外工事
p365
海田湾の埋立
p367
第6節 業績と財務
p370
1. 売上高と利益
p370
売上高の推移
p370
利益の動向
p371
2. 資産・負債・資本
p373
資産の状態
p373
負債と資本
p374
第6章 新しい経営と現況―不況下の経営努力―(昭和55年~58年)
p377
第1節 経済成長の減速と住宅不況
p377
1. 第2次石油危機後の賃金と地価
p377
第2次石油危機と実質賃金の低下
p377
地価の動向
p378
2. 住宅建設の停滞と宅地供給促進策
p379
住宅建設の停滞
p379
住宅政策と宅地供給促進策
p382
第2節 経営効率化への挑戦
p385
1. 新しい経営方針
p385
投資効率の重視
p385
事業手法の多様化
p386
2. 業務組織と委員会
p387
業務組織の改正
p387
コスト管理委員会と住宅・用地委員会
p389
役員の異動と従業員の推移
p390
第3節 住宅事業における競争力の強化
p391
1. 戸建事業の機会拡大とコストダウン
p391
事業機会の拡大
p391
価格・品質管理と協力会社の組織化
p393
土地区画整理事業への参画
p394
東京圏・支店の主要プロジェクト
p396
タウンハウスとタウンホーム
p398
パークシティ守谷
p401
三井佐保山住宅
p403
2. マンションの商品企画戦略とレッツ方式
p404
商品企画における「差別化」戦略
p404
レッツ方式マンション事業の本格化
p405
東京圏の主要プロジェクト
p406
支店の主要プロジェクト
p409
パークシティ溝の口
p412
ベル・パークシティ
p414
3. 流通機構の整備とツーバイフォー工法の発展
p416
選任媒介契約制度と三井不動産販売のリハウス流通機構
p416
ツーバイフォー工法による3階建て住宅と三井ホームの新商品開発
p418
住宅関連サービスの提供
p420
第4節 ビル事業における新展開
p422
1. 事業手法における新しい試み
p422
ビルの販売と運営の事業化
p422
英国郵便年金基金との提携
p423
2. 多様なビルの建設
p424
当社単独で建設したビル
p424
室町一構再開発計画と新二号館の建設
p426
共同ビルと販売ビルの建設
p428
第5節 海外事業の本格化
p431
1. アメリカにおける展開
p431
海外事業の本格化
p431
アメリカ
p432
2. 各国における事業
p436
シンガポール・ネパール・サウジアラビア
p436
ブラジル・フランス
p438
中国
p439
第6節 新しい事業分野の開拓
p441
1. 商業施設事業への進出
p441
ショッピングセンター事業と「ららぽーと」
p441
初のホテル自営事業「三井ガーデンホテル」
p444
2. 東京ディズニーランド建設への協力
p446
オリエンタルランドとディズニー誘致
p446
ディズニー社との交渉と当社の立場
p447
TDLの建設と運営
p449
3. 複合開発とレッツ事業
p451
複合開発―大川端・リバーシティ21開発事業
p451
レッツ事業の全社的展開
p453
第7節 業績と現況
p457
1. 売上高と利益
p457
売上高の推移
p457
利益の動向
p458
2. 資産・負債・資本
p459
資産の状態
p459
負債と資本
p460
3. 現況
p462
新しいプロジェクト
p462
むすび
p464
補1. 支店のあゆみ
p467
大阪支店
p467
札幌支店
p469
仙台支店
p470
名古屋支店
p471
広島支店
p472
福岡支店
p473
大分支店
p474
補2. 三井グループ内における当社
p476
月曜会
p476
三井商号商標保全会
p477
二木会
p478
三井記念病院
p478
共同施設
p479
真如堂研修道場
p480
綱町三井倶楽部
p481
霞ヶ関三井クラブと新宿三井クラブ
p482
(財)三井文庫
p482
三井業際研究所
p483
主要関係会社概要
p485
資料
p522
地価・GNP・卸売物価の長期的推移
p522
国民総生産と地価の対前年度変動率、土地取引件数、宅地建物取引業者数の推移
p523
住宅着工戸数、全国木造建築費上昇率、宅地供給量の推移
p524
人口の地域別・年齢別構成の推移
p525
三大都市圏と地方間の人口移動の推移
p526
婚姻件数と世帯増加率の推移
p527
不動産業向け貸出および住宅ローンの残高の推移
p528
事務所用建築物着工の推移
p529
民間業者浚渫埋立揚土量の推移
p529
三井不動産株式会社原始定款
p530
三井不動産株式会社現行定款
p531
従業員数の推移
p535
新株式の発行推移
p536
株価の推移
p537
大株主の推移
p538
貸借対照表
p540
損益計算書・利益処分
p552
建物賃貸の推移
p562
宅地・業務用地等分譲の推移
p564
戸建住宅分譲の推移
p566
中高層住宅(マンション)分譲の推移
p566
浚渫埋立工事完成高、埋立揚土量の推移
p567
主要プロジェクト一覧
p568
賃貸ビルディング
p568
販売ビルディング
p572
工事中ビルディング
p572
取壊しビルディング
p572
ショッピングセンター、ホテル
p574
宅地造成・分譲
p575
戸建住宅分譲
p579
タウンハウス
p585
タウンホーム
p585
マンション
p586
浚渫埋立等受注工事
p602
海外事業
p608
事業所一覧
p610
会社組織推移表
p611
役員在任表
p627
年表
p631
索引
p663
参考文献
p677
あとがき
p679
索引リスト