東京急行電鉄(株)『東京急行電鉄50年史』(1973.04)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊のことば 東京急行電鉄株式会社取締役社長 五島昇 NP
監修のことば 立教大学教授 野田一夫 NP
凡例 NP
序章 わが国私鉄のあゆみ p1
1 勃興期の私鉄 p1
1) 私鉄ブーム p1
2) 鉄道国有化 p3
3) 都市交通機関の発達 p5
2 発展期の私鉄 p13
1) 私鉄の好況 p13
2) 私鉄の不況とその対策 p16
3 戦時下の私鉄 p23
1) 陸上交通事業の調整 p23
2) 陸運統制の強化 p27
3) 戦時諸政策 p29
4 戦後の発展 p35
1) 終戦直後の私鉄 p35
2) 私鉄の近代化進む p37
I 創業編 p41
あらましと背景 p41
第1章 田園都市業の創始 p45
1 田園都市会社の創立 p45
1) 創立とその趣旨 p45
渋沢栄一の計画 p45
当時の不動産業 p45
会社の創立と役員の選任 p45
荏原郡の沿革と交通 p45
田園都市計画の内容 p45
2) 計画の具体化 p54
土地の買収 p54
耕地整理組合による事業推進 p54
分譲の開始 p54
関東大震災の影響 p54
2 電灯電力業と鉄道建設 p61
1) 電灯電力供給業の兼営 p61
営業の開始 p61
積極的な営業方針 p61
2) 電気鉄道の敷設 p62
荏原電気鉄道による申請 p62
目黒線の建設に着手 p62
第2章 鉄道業の萌芽 p65
1 武蔵電気鉄道の創立 p65
1) 発起出願と競願 p65
起業の発端と出願 p65
計画路線の変更 p65
東海電気鉄道との妥協 p65
2) 免許と創立総会 p68
仮免許状の下付 p68
創立総会の開催 p68
2 免許の失効と再出願 p70
1) 路線の延長と計画縮小 p70
延長線の出願と免許 p70
城南鉄道敷設権の譲受け p70
事業計画の縮小 p70
外資導入の計画 p70
2) 新構想による再出願 p74
軽便鉄道による再免許 p74
高速鉄道計画 p74
郷誠之助の登場 p74
五島慶太の常務就任 p74
第3章 鉄道業の創始 p81
1 目黒蒲田電鉄の創立 p81
1) 創立までの経緯 p81
矢野恒太と小林一三 p81
鉄道部門の分離を推進 p81
2) 創立と役員の選任 p83
五島慶太、専務に就任 p83
第一生命が大株主に p83
3) 鉄道敷設権の譲受けと免許 p85
地方鉄道譲渡許可の申請 p85
蒲田線譲受けの経緯 p85
2 目蒲線の開通 p87
1) 建設の経過 p87
工期を2期に区分 p87
第1期工事の竣工 p87
2) 目黒線(目黒~丸子間)の開通 p89
お祭り騒ぎの開通式 p89
目黒線の概要 p89
本社の移転 p89
3) 蒲田線(丸子~蒲田間)の開通 p92
建設工事と関東大震災 p92
全線開通 p92
目黒蒲田電鉄と周辺の私鉄 p92
政府補助金の収受 p92
開通直後の状況 p92
II 充実編 p97
あらましと背景 p97
第1章 鉄道業の充実 p101
1 東横線の建設 p101
1) 目蒲・東横の提携 p101
五島慶太の台頭 p101
役員の交替 p101
両社共通の組織 p101
商号の変更と本社の移転 p101
2) 神奈川線(丸子多摩川~神奈川間)の建設 p104
神奈川線から着手した理由 p104
工事の経過 p104
開通時の状況 p104
3) 渋谷線(渋谷~丸子多摩川間)の建設 p109
建設着手までの経緯 p109
ルートの変更 p109
建設工事の経過 p109
渋谷線の開業 p109
4) 神奈川~桜木町間の建設 p113
神奈川~高島町間路線の沿革 p113
工事方法の変更 p113
高島町~桜木町間の免許 p113
神奈川~高島町間の建設 p113
高島町~桜木町間の建設 p113
2 大井町線の建設 p119
1) 大井町~大岡山間の建設 p119
路線決定まで p119
東横線の工事方法に合わせて建設 p119
2) 大岡山~二子玉川間の建設 p121
路線認可まで p121
接続駅の変更 p121
2区間に分割して竣工 p121
第2章 事業の拡張と多角化 p125
1 学校誘致と付帯事業の拡張 p125
1) 積極的な学校誘致 p125
最初は東京高等工業の誘致 p125
23万平方メートルを慶応に寄付 p125
相次ぐ有名校の移転 p125
2) 付帯事業の拡張 p128
砂利業 p128
綱島温泉浴場の開場 p128
貸ボート業とゴルフ場 p128
スポーツ施設の経営 p128
有料橋の経営 p128
2 田園都市業・電灯業の継承 p135
1) 田園都市会社の合併 p135
存在意義の薄れた田園都市会社 p135
合併の方法と内容 p135
2) 両社の田園都市業 p137
目黒蒲田電鉄による事業 p137
両社の共同経営地 p137
東京横浜電鉄による事業 p137
3) 電灯電力供給業の沿革 p141
田園都市会社から継承した事業 p141
玉川電気鉄道から継承した事業 p141
4) 電灯電力供給業の譲渡 p142
配電事業の統制 p142
関東配電への出資 p142
3 乗合自動車業の開始 p146
1) 開始時の状況 p146
事業進出の発端 p146
事業開始のねらい p146
東京横浜電鉄は神奈川で営業開始 p146
目黒蒲田電鉄は東京で営業開始 p146
2) 関連会社による事業の推進 p150
東横乗合による統合発展 p150
目蒲乗合による堅実経営 p150
3) 東京横浜電鉄による統合 p152
乗合自動車業の直営再開 p152
東横乗合を合併 p152
日本興業の路線を吸収 p152
玉川電気鉄道合併による継承 p152
4) 目黒蒲田電鉄による事業統合 p154
池上電気鉄道の乗合自動車業を継承 p154
目蒲乗合から事業継承 p154
目黒自動車運輸・芝浦乗合自動車を合併 p154
5) 東京市に一部路線を譲渡 p156
譲渡までの経過 p156
譲渡路線の内容 p156
譲渡後の規模 p156
4 東横百貨店の開店 p160
1) 母体となった食堂・売店 p160
食堂経営の成功 p160
売店も好調 p160
2) 百貨店建設計画の背景 p161
渋谷町から渋谷区へ p161
百貨店計画の意図 p161
東京における既設百貨店 p161
3) 東横百貨店の建設 p163
百貨店部の新設 p163
建築の概要 p163
4) 営業の開始 p165
営業と仕入れ p165
百貨店法の制定 p165
5 池上電気鉄道の合併 p167
1) 合併の経緯と内容 p167
池上電気鉄道の買収 p167
目黒蒲田電鉄が吸収合併 p167
2) 池上電気鉄道の沿革 p169
特許申請と免許 p169
路線の変更 p169
営業の開始 p169
雪ヶ谷~池上間の開通 p169
関東大震災の影響 p169
起点の変更 p169
役員の更迭と増資 p169
大崎広小路~雪ヶ谷間の開通 p169
新奥沢線の開通 p169
五反田まで全通 p169
乗合自動車業の開始 p169
他力本願の付帯事業 p169
6 玉川電気鉄道の合併 p177
1) 合併の経緯 p177
玉川電気鉄道の状況 p177
玉川電気鉄道の経営権を獲得 p177
玉電ビルの建設 p177
天現寺線・中目黒線を東京市に委託 p177
東京横浜電鉄が吸収合併 p177
2) 玉川電気鉄道の沿革 p183
会社の創立 p183
軌道の営業開始 p183
渋谷~玉川間が全通 p183
富士瓦斯紡績との提携 p183
電灯電力供給業の拡張 p183
乗合自動車業の開始 p183
その他の兼業 p183
改軌と複線化 p183
相次ぐ新線の開通 p183
本社の移転と資本系統の交替 p183
7 関連事業への進出 p192
1) 鉄道軌業 p193
江ノ島電気鉄道 p193
神中鉄道 p193
相模鉄道 p193
静岡電気鉄道 p193
2) 乗合自動車業 p197
中核となった東横乗合 p197
埼玉県に進出 p197
東京市内における買収 p197
神奈川県では広範囲に及ぶ p197
地域ごとに3会社に統合。 p197
3) タクシー業 p202
東京タクシーによる統合 p202
横浜地区は神奈川都市交通に p202
4) 貨物自動車運送業 p203
東横運送の設立 p203
相次ぐ買収合併 p203
5) 修理・販売業 p205
6) 各種興業 p205
数々のレジャー産業 p205
百貨店関連事業 p205
その他の事業 p205
8 社内教育の拡充 p208
1) 青年学校の開校 p208
青年学校の意義 p208
東横青年学校の開校 p208
青年寮の設置 p208
青年学校の義務制 p208
東横青年学校の移転 p208
2) 東横商業女学校の開校 p210
開校の趣旨 p210
概要と経過 p210
3) 東横教習所と慎独寮 p212
東横教習所の開設 p212
慎独寮の設置 p212
4) 清和倶楽部と社員倶楽部 p214
清和倶楽部の設立 p214
社員倶楽部の設置 p214
5) 社内誌『清和』の発行 p215
6) 東横神社の造営 p216
7) 健康保険組合と共済組合 p217
健康保険組合 p217
共済組合 p217
8) その他の方策 p218
9 東京高速鉄道の建設 p220
1) 東京高速鉄道の設立 p220
東京における地下鉄道 p220
路線の譲受け p220
五島慶太、常務に就任 p220
2) 東京地下鉄道との対立 p223
3) 東京地下鉄道の買収 p225
京浜電気鉄道系の買収 p225
東京地下鉄道の買収紛争 p225
鉄道省の調停 p225
帝都高速度交通営団への統合 p225
第3章 事業基盤の確立 p229
1 目蒲・東横の合併 p229
1) 合併の内容 p229
合併時の両社の状況 p229
合併の成立 p229
商号の変更 p229
2) 合併後の規模 p232
役員と職制 p232
事業の規模 p232
創業時との比較 p232
2 初の海外進出 p237
1) 武漢交通 p237
設立まで p237
営業の状況 p237
武漢交通の概要 p237
2) 大中農牧場 p240
設立まで p240
営業の状況 p240
上海乳業の設立 p240
大中農牧場の概要 p240
3) 東横産業 p243
設立まで p243
設立後の状況 p243
東横産業の概要 p243
3 京浜・小田急両社への経営参加 p247
1) 京浜電気鉄道への経営参加 p247
経営参加の経緯 p247
当社と京浜電気鉄道との比較 p247
京浜電気鉄道の沿革 p247
2) 小田急電鉄への経営参加 p250
経営参加の経緯 p250
小田急電鉄の沿革 p250
III 統合編 p257
あらましと背景 p257
第1章 “大東急”の誕生 p261
1 京浜電気鉄道、小田急電鉄との合併 p261
1) 合併の経過 p261
合併のねらい p261
合併までの手続き p261
2) 合併の内容 p263
3) 合併後の規模と組織 p264
急膨張した規模 p264
業務組織の変更 p264
役員の選出 p264
資材・物資の相互融通 p264
2 京王電気軌道の合併 p269
1) 合併までの経過 p269
京王電気軌道の沿革 p269
難航した合併 p269
2) 合併の内容 p271
優位にあった京王電気軌道 p271
“大東急”の誕生 p271
3 合併後の関連事業 p275
1) 鉄軌道業 p275
箱根登山鉄道 p275
大山鋼索鉄道 p275
2) 自動車業 p276
乗合自動車業 p276
タクシー業 p276
3) 貨物運送業 p279
相次ぐ運送会社の設立 p279
事業の統合 p279
4) 製造業および修理業 p280
製造業 p280
修理業 p280
5) その他の事業 p282
観光事業・林業・印刷業ほか p282
山東金鉱開発組合 p282
第2章 戦時下の諸施策 p285
1 輸送力の増強 p285
1) 久里浜線の建設 p285
京浜電気鉄道が着手 p285
当社の手で完成 p285
2) 相模鉄道への援助 p286
相模野臨時建設部の設置 p286
神中線の電化 p286
未完成に終わった複線化工事 p286
相模鉄道の経営管理 p286
管理部制度と相模管理部の設置 p286
3) 無軌条電車・新線建設計画 p290
横須賀市の交通需要 p290
林~衣笠間地方鉄道の免許申請 p290
桜木町~日ノ出町間の路線計画 p290
4) 大師線の延長 p293
延長の目的 p293
川崎市との競願 p293
順次、部分開業 p293
5) 大井町線の溝ノ口乗入れ p296
高津・溝ノ口周辺の状況 p296
駅の改良と乗入れ p296
6) 武蔵小杉駅の新設 p298
新設の理由 p298
工業都市駅の設置 p298
武蔵小杉駅の新設 p298
7) 軌道の地方鉄道への変更 p300
2 国家管理の強化 p301
1) 鉄軌道業の重点輸送 p301
旅客輸送の制限 p301
駅の整理統合と営業休止 p301
2) 乗合自動車路線の休廃止 p302
通勤路線以外の営業休止 p302
営業所の移管・統合 p302
3) 国家管理への移行 p304
7工場が国家管理下に p304
軍需充足会社に指定 p304
4) 労務の制限 p306
解雇・退職の制限 p306
女子挺身隊 p306
5) 独特な運動・制度 p308
決戦記録樹立運動 p308
防衛事務局の設置 p308
戦時諸手当 p308
日曜休日の廃止 p308
6) 戦時教育機関 p312
東急青年学校 p312
東急教習所 p312
健民修練所 p312
7) 戦時殖産部の設置 p314
臨時箆麻栽培部の設置 p314
戦時殖産部と名称を変更 p314
塩の生産も開始 p314
8) 会長・副社長制の実施 p316
3 南方進出 p317
1) マライ運輸部 p317
設置までの経過 p317
設置後の状況 p317
営業の状況 p317
マライ運輸部の概要 p317
2) バリ島事業部 p321
設置までの経過 p321
設置後の状況 p321
バリ島事業部の概要 p321
4 空襲による被害と復旧 p324
1) 被害の内容 p324
概況 p324
車両の焼失62両 p324
永福町車庫は全滅 p324
2) 本社事務所の移転・分散 p325
本社建物の強制疎開 p325
本社事務所を東横百貨店内に移転 p325
3) 車両の相互融通 p327
各線から井ノ頭線に転属 p327
他社線へも車両を譲渡 p327
IV 新生編 p329
あらましと背景 p329
第1章 戦後の混乱と復興 p335
1 混乱期 p335
1) 組織の新設 p335
渉外課の設置と進駐軍専用車 p335
臨時戦後復興委員会の設置 p335
2) 鉄軌道業の状況 p337
復興工事の本格化 p337
駅施設の改良復旧 p337
電気施設の復旧 p337
ひん発した鉄道事故 p337
3) バス業の状況 p341
大半が休止路線 p341
車両の老朽化 p341
乗合バス業の復興計画 p341
2 鉄軌道業の復興と経営の合理化 p346
1) 鉄軌道業復興計画 p346
画期的な3か年計画 p346
復興都市計画 p346
2) 東急横浜製作所の設立 p349
設立の目的 p349
東急興業横浜製作所の発足 p349
設立後の状況 p349
軌道に乗り始めた業績 p349
東急横浜製作所の設立 p349
3) 相模鉄道の経営受託解除 p354
車両の増備 p354
横浜~二俣川間の昇圧 p354
4) 天現寺線・中目黒線の譲渡 p357
3 支社独立運動の胎動 p358
1) 東急労働組合の誕生 p358
東京急行従業員組合の発足 p358
従業員組合の分裂 p358
東急労働組合として再合同 p358
労働協約の締結 p358
2) 支社制度の実施 p365
組合との対立から派生 p365
大幅な権限を支社に委譲 p365
3) 五島慶太の退任 p367
相次ぐ役員の更迭 p367
五島慶太の公職追放 p367
第2章 再編成 p371
1 各支社の動き p371
1) 4支社が分離を推進 p371
独占禁止法の影響 p371
新宿支社が独立の急先鋒 p371
関係当局に陳情 p371
2支社は分離反対 p371
2) 研究委員会の設置 p374
経済再建委員会の設置 p374
第1・第2専門委員会を構成 p374
第1専門委員会の答申 p374
第2専門委員会の答申 p374
2 臨時会社再建委員会の設置 p381
1) 激化一方の東急解体運動 p381
東急解体期成同盟の結成 p381
東急解体問題は重役に一任 p381
社長小林中の辞任 p381
2) 臨時会社再建委員会で再編成 p383
株主総会で特別決議 p383
井ノ頭線は京王帝都電鉄へ p383
関連会社の持株を譲渡 p383
臨時会社再建委員会の設置 p383
社長井田正一、社員に協力を要請 p383
再編成の確定 p383
3 再編成の内容 p389
1) 東横百貨店の独立 p389
東横興業と東横百貨店 p389
再編成の先達となる p389
資本金を2,500万円に増額 p389
独立後の東横百貨店 p389
2) 3社の分離独立 p391
当社ならびに3社の役員 p391
事業譲渡の内容 p391
第3章 新発足 p397
1 再編成後の動き p397
1) 再編成時の概況と施設 p397
再編成時の事業規模 p397
東京横浜電鉄時代との比較 p397
定款改正と新役員の選任 p397
東急横浜製作所の独立 p397
鈴木幸七、社長に就任 p397
2) 輸送力増強と増資 p400
4億円に増資 p400
輸送力復旧の具体策 p400
相次ぐ増資と社債発行 p400
事業年度の変更 p400
3) 改良工事の実施 p404
東横線渋谷駅の改良 p404
大井町・池上両線連絡駅の新設 p404
武蔵小杉駅と工業都市駅の統合 p404
4) 本社社屋の建設 p408
建設までの経過 p408
本社社屋の概要 p408
本社事務所の変遷 p408
5) 資産再評価の実施 p411
実施までの経過 p411
当社の資産再評価 p411
6) 再編成後の当社労働組合 p413
再編成時の状況 p413
レッド・パージとその背景 p413
当社におけるレッド・パージ p413
V 拡充編 p417
あらましと背景 p417
第1章 本業の充実 p423
1 新機軸による発展 p423
1) 積極体制の確立 p423
五島慶太の復帰 p423
五島慶太が会長に、五島昇は社長に就任 p423
30周年記念行事 p423
2) 臨時建設部の設置 p428
目的と組織 p428
事業内容と活動 p428
3) 城西南地区の開発計画 p438
城西南地区の状況 p438
五島慶太の構想 p438
開発計画の概要 p438
用地の買収 p438
モデル地区の建設 p438
大井町線の延長計画 p438
ターンパイク建設計画 p438
2 営業内容の充実 p450
1) 観光バス業の開始 p450
開始までの経過 p450
順調に発展 p450
2) 石油販売業の発足 p452
進出の背景 p452
進出の目的 p452
販売チェーンの形成 p452
ドライブインも開業 p452
3) 高島町~桜木町間の複線化 p456
単線の歴史と延長計画 p456
工事の概要 p456
複線化に伴う輸送力増強 p456
4) 日収2,000万円の達成 p459
日収2,000万円計画 p459
目標の達成 p459
5) 各事業の充実安定 p461
鉄軌道業 p461
付帯事業(旅客誘致施設) p461
乗合バス業 p461
観光バス業 p461
石油販売業 p461
第2章 東急グループの育成 p467
1 映画事業の統合・発展 p467
1) 映画事業の沿革 p467
東横映画 p467
太泉映画 p467
東京映画配給 p467
2) 東映の誕生 p469
合併の内容 p469
発足時の映画界 p469
3) 東映の躍進 p472
予算即決算の励行 p472
直営館の増強 p472
事業の多角化 p472
東映フライヤーズの経営 p472
4) 東急洋画チェーンの形成 p476
2 製造事業の活況 p478
1) 東急車輛製造の躍進 p478
2) 日東タイヤの育成 p479
日東タイヤの沿革 p479
役員の交替 p479
技術提携と営業部門の強化 p479
3) 東急くろがね工業の発足 p481
日本内燃機製造を買収 p481
東急くろがね工業として新発足 p481
販売部門の分離独立 p481
4) 東亜石油への経営参加 p484
5) 東洋精糖の買収 p486
東洋精糖の経営状況 p486
株式取得の経緯 p486
紛争の再燃 p486
3 不動産事業の分離独立 p491
1) 東急不動産の設立 p491
設立までの経過 p491
設立の目的 p491
会社の内容 p491
2) 事業の多角化 p493
設立当初の田園都市業 p493
ビル・アパート業の開始 p493
その他の事業 p493
株式の上場と増資 p493
4 観光サービス事業の拡張 p497
1) 東急観光の設立 p497
設立時の状況 p497
営業の内容 p497
業界大手に成長 p497
2) 東急航空の成立 p500
5 北海道への進出 p501
1) 北海道進出の動機 p501
北海道開発の正力構想 p501
五島慶太の開発計画 p501
2) 定山渓鉄道の買収 p503
定山渓鉄道の沿革 p503
買収までの経緯 p503
定山渓鉄道の再建 p503
3) 函館バスの買収 p507
函館バスの沿革 p507
買収までの経緯 p507
函館バスの再建 p507
4) 北見バスの買収 p509
5) その他の交通政策 p510
札幌急行鉄道の企画 p510
北日本航空への出資 p510
6 上信越への進出 p513
1) 進出の経緯 p513
進出の目的 p513
上信越進出のきっかけ p513
2) 群馬バスの買収 p514
群馬バスの沿革 p514
買収までの経緯 p514
群馬バスの再建 p514
3) 白馬観光開発の設立 p517
設立までの経緯 p517
設立時の状況 p517
4) 上田丸子電鉄の買収 p519
上田丸子電鉄の沿革 p519
買収までの経緯 p519
5) おんたけ交通の買収 p521
6) 中越自動車の買収 p522
7 伊豆半島への進出 p524
1) 伊豆半島進出の目的 p524
伊豆の鉄道敷設運動の歴史 p524
進出の動機と開発構想 p524
進出の布石 p524
2) 伊東下田電気鉄道の設立 p528
免許の出願 p528
免許までの経過 p528
駿豆鉄道との競合 p528
東海自動車との協定 p528
答申と免許 p528
会社の設立 p528
8 渋谷地区の整備 p537
1) 渋谷周辺の状況 p537
2) 東急文化会館の建設 p537
建設の目的 p537
建物の概要 p537
新会社の設立 p537
3) 渋谷地下街の建設 p539
建設までの経緯 p539
建設の経過 p539
9 百貨店業の拡張 p542
1) 東横百貨店と白木屋 p542
独立後の東横百貨店 p542
白木屋の歴史 p542
2) 白木屋の買収 p545
経営の内紛 p545
経営権の取得 p545
役員の交替 p545
白木屋の改築 p545
白木屋・東横の合併 p545
10 ホテル事業の開始 p550
1) 東京ヒルトンホテルの設立 p553
ホテル事業進出の目的 p553
ヒルトンホテルとの提携 p553
新会社の設立 p553
2) 東急国際ホテルの設立 p553
横浜と軽井沢で営業開始 p553
銀座東急ホテルの建設 p553
11 育英文化事業の拡張 p555
1) 学校法人の統合・新設 p555
東横学園の沿革 p555
武蔵工業大学の沿革 p555
五島育英会の設立 p555
原子力研究所の建設 p555
亜細亜学園を譲受ける p555
東急自動車学校の開校 p555
2) 文化事業の拡張 p563
五島プラネタリウムの開館 p563
大東急記念文庫の設立 p563
五島美術館の建設 p563
VI 飛躍編 p569
あらましと背景 p569
第1章 新体制による事業の推進 p577
1 新体制の確立 p577
1) 五島慶太の死去 p577
正三位勲一等瑞宝章を叙勲 p577
盛大な葬儀 p577
2) 社長五島昇の新方針 p579
最高責任者は一人 p579
東洋精糖問題を解決 p579
相談役の就任 p579
経営計画委員会を設置 p579
2 交通部門の建設・拡大 p583
1) 伊豆急行の開通 p583
鉄道建設に着手 p583
難航した用地買収 p583
工事の完成 p583
伊豆急行の開業 p583
多角化により配当、上場へ p583
2) 営団日比谷線との相互乗入れ p591
都市交通審議会の答申と2号線の決定 p591
日比谷線(2号線)の建設 p591
中目黒駅の改良 p591
3者による相互乗入れ p591
3) 新玉川線の建設 p595
申請から都市計画決定まで p595
オリンピック開催前後の事情 p595
新玉川線の都心直通 p595
玉川線の廃止と工事の部分完成 p595
日本鉄道建設公団が代行、当社が受託 p595
3 地域開発の促進 p603
1) 多摩田園都市の開発 p603
相次いで区画整理組合を設立 p603
多摩田園都市と呼称 p603
ペアシティ計画による開発推進 p603
2) 田園都市線の延長 p610
溝の口~長津田間の鉄道建設 p610
長津田~すずかけ台間の延長 p610
こどもの国線の建設 p610
路線バスの再編成 p610
3) 渋谷の再開発 p617
渋谷駅の改良 p617
渋谷東急ビルの完成 p617
渋谷再開発促進協議会の発足 p617
再開発計画の発表 p617
大向地区の開発を立案 p617
東急百貨店本店の開店 p617
渋谷駅西口ビルの建設 p617
バスターミナルの設置 p617
4) 箱根・御殿場地区の開発 p626
箱根ターンパイクの建設 p626
不振続く東急ターンパイク p626
湯河原地区の開発計画 p626
富士高原都市の建設を促進 p626
5) 地方・海外への進出 p633
札幌市郊外の地域開発 p633
中九州の地域開発 p633
天草、宮古島の開発 p633
ハワイ島サウス・コハラ地区の開発 p633
第2章 交通業の体質改善 p641
1 鉄軌道業の合理化 p641
1) 踏切道の立体交差化 p641
除却踏切道は64か所 p641
積極的に各駅を改良 p641
2) 新型車両の増強 p645
軽量車両の就役 p645
ステンレスカーの新造 p645
車両の冷房化 p645
2 乗合バス業の合理化 p649
1) 路線網の拡大と整備 p649
神奈川県下の路線拡張 p649
営業所の新設・改築 p649
2) 高速通勤バスの運行 p652
運輸省の要請 p652
予想上回る好業績 p652
3) 長距離バスの運行 p655
渋谷~長野間の路線開業 p655
交通事情の悪化で廃止 p655
4) バス路線網の再編成 p656
伸び悩むバス事業 p656
再編成の対象と方法 p656
3 付帯部門の合理化 p659
1) 変電所の無人化 p659
変電所の増設 p659
新型機器の採用 p659
運用面でも合理化を促進 p659
2) 駅業務の近代化 p663
ITVの採用 p663
案内放送の自動化 p663
自動券売機を全面的に採用 p663
自動券売改札機の登場 p663
自動化駅の選定 p663
駅付帯業務の合理化・集約化 p663
3) ATSの設置 p668
ATS設置の経過 p668
全線に設置 p668
4) バスのワンマン化 p670
全車両をワンマン化 p670
集中計算システムの採用 p670
5) その他 p672
鉄道電話の自動化 p672
PCまくら木による軌道強化 p672
車両デザインの変更 p672
諸作業の機械化 p672
第3章 経営の近代化 p675
1 コンピュータの導入 p675
1) 事務の機械化 p675
進むコンピュータ化 p675
機械計算室の設置 p675
事務の機械化に着手 p675
2) コンピュータのグループ利用 p678
電算室の設置、機械化の規模拡大 p678
委員会の答申 p678
2 事業部制の採用 p685
1) 初期の事業部制 p685
グループの進路を明示 p685
事業部制の実施 p685
各事業本部の内容 p685
スタッフ部門も強化 p685
2) 東急グループの総合管理 p689
8事業部制への移行 p689
各事業部の内容 p689
新組織移行の背景 p689
三角錐体論を標榜 p689
交通部門は統合、開発部門は分割 p689
3) 三角錐体システムの具体化 p696
スタッフの強化と4事業本部制 p696
各部門の内容 p696
4) 東急ファミリークラブの結成 p700
先達組織の調査 p700
東急グループの特色を強調 p700
急増した会員数 p700
職制の推移 p700
第4章 東急グループの近代化 p703
1 新分野への進出 p703
1) 広告代理業の開始 p703
東急エージェンシーの設立 p703
“情報処理提供機関”を志向 p703
2) 航空業への進出 p706
日航・全日空への資本参加 p706
富士航空を買収 p706
日本国内航空の誕生 p706
業績の悪化 p706
日本航空との提携 p706
体質改善による業績向上 p706
東亜国内航空として新発足 p706
2 事業の強化・統合 p718
1) 建設業の独立強化 p718
東急建設の設立 p718
東急グループを軸に急成長 p718
東証1部市場に上場 p718
2) 北海道バス事業の系列化 p721
系列化の概況 p721
宗谷バスの買収 p721
宗谷バスの体質改善 p721
斜里バスの買収 p721
北見バスによる系列化 p721
北紋バス・網走交通のグループ入り p721
3) 通運・貨物運送業の統合 p727
通運・貨物運送業の活況 p727
東京通運と厚木通運の合併 p727
日本貨物急送と東北急行運送の合併 p727
路線の整理と再建 p727
平野運送と伊豆急通運の合併 p727
4) 車両製造業の強化 p735
東急車輛製造・帝国車輛工業の合併 p735
両社合併のねらい p735
5) 観光サービス業の統合 p737
わが国旅行業の現状 p737
東急観光と東急航空の合併 p737
東急観光の業績 p737
東急航空の業績 p737
東急観光の合併後の状況 p737
6) 流通部門の拡大 p741
低迷していた東横の業績 p741
東急百貨店と商号変更、多店舗化を推進 p741
スーパーの草分け、東光ストアの設立 p741
長崎屋との業務提携 p741
7) レジャー業の拡大 p752
新日本興業と東急文化会館の合併 p752
東急レクリエーションと商号変更、多角化を推進 p752
白馬観光開発によるスキー場の経営 p752
グループ各社によるレジャー事業 p752
8) 日本万国博覧会への参加 p759
ニューヨーク世界博は百貨店中心 p759
日本万国博は東急グループで p759
3 事業の譲渡と整理 p762
1) 自動車製造業の整理と新会社の設立 p762
つかの間の好調 p762
東急くろがね工業の倒産 p762
会社再建計画と新会社の設立 p762
東急日産販売の設立 p762
2) 映画事業の分離 p768
東映分離の内容 p768
東映分離の理由 p768
3) 交通業の整備 p771
3社合併による越後交通の誕生 p771
越後交通の譲渡 p771
おんたけ交通の譲渡 p771
地方赤字鉄道線の廃止 p771
4) 製造業の整理 p776
東亜石油の譲渡 p776
日東タイヤの分離 p776
東急エビス産業の分離 p776
吉田瓦斯の譲渡 p776
日本ドリゾールの譲渡 p776
4 ホテル業の拡大とチェーン化 p784
1) ヒルトンホテルとの提携 p784
わが国ホテル業界の状況 p784
銀座、横浜での成功 p784
東京ヒルトンホテルの開業 p784
2) 国内ホテルチェーンの強化 p787
空港インの建設計画 p787
羽田東急ホテルとして開業 p787
リゾートホテルも相次いで開業 p787
東急ホテルチェーンの設立 p787
博多東急ホテルの開業 p787
赤坂東急ホテルの開業 p787
札幌、長崎にも進出 p787
3) 海外ホテルチェーンの強化 p794
東急海外ホテルの設立 p794
東急ホテルチェーンによる統合 p794
海外ホテルの受託会社を新設 p794
東急ホテルズ・インターナショナルに統合 p794
5 地域開発業の拡大 p800
1) 首都圏の開発 p800
“街づくり”の推進 p800
営業所の増設とオンライン化 p800
別荘コミュニティーの建設 p800
きびしい地方自治体の開発規制 p800
子会社の設立 p800
2) 中京地区への進出 p808
東急鯱バスの設立 p808
自動車業の体質改善 p808
小牧ドライヴインの設立 p808
業績の低下 p808
共同企業体による地域開発 p808
3) 関西地区における地域開発 p814
大阪会館の設立 p814
東急土地開発の再建 p814
東急土地開発による事業展開 p814
各地への進出 p814
東急不動産による関西地区の開発 p814
4) 北海道、九州地区の開発 p819
北海道所在各社の地域開発 p819
九州における地域開発 p819
当社創立50周年を祝う p826
創立50周年記念行事 p827
創立50周年記念事業 p829
むすび p831
現況 p833
“むかしといま” p833
1 総務 p836
1) 定款 p836
2) 役員 p840
3) 職制 p852
4) 各種委員会 p854
5) 各種規程 p854
6) 諸会議 p855
7) 株式と株主 p855
8) 本社 p856
9) 社紋 p857
10) 広報活動 p857
11) 東急ファミリークラブ p858
12) 電算化 p859
2 財務 p861
1) 資本金 p861
2) 社債 p863
3) 設備 p866
3 人事・労務および教育 p869
1) 学力認定試験制度 p869
2) 事務職登用試験制度 p869
3) 表彰制度 p870
4) 定年退職者慰安旅行 p870
5) 職群表の制定 p871
6) 従業員 p873
7) 給与 p874
8) 教育施策および施設 p876
9) 提案制度 p881
4 営業 p883
1) 鉄軌道業 p883
2) 乗合バス業 p898
3) 観光バス業 p899
4) 石油販売業 p900
5) 田園都市業 p902
6) 分譲アパート業 p906
7) 不動産活用業 p909
8) 遊園および食堂業 p911
5 福利厚生・安全衛生 p912
1) 福利厚生施設 p912
2) 福利厚生施策 p916
3) 安全管理 p925
4) 衛生管理 p926
6 東急グループの現況 p929
1) 交通事業グループ p930
2) 開発事業グループ p937
3) 観光サービス事業グループ p941
4) 流通事業グループ p947
5) 製造事業グループ p954
6) 文化事業グループ p958
技術 p961
あらまし p961
1 建設 p962
1) 神奈川線(丸子多摩川~神奈川間)の建設 p962
2) 渋谷線(渋谷~丸子多摩川間)の建設 p967
3) 横浜線の建設 p970
4) 目蒲線の建設 p971
5) 大井町線の建設 p975
6) 田園都市線の延長 p978
2 改良 p981
1) 線路変更 p981
2) 駅の改良 p985
3) 高島町~桜木町間複線化 p998
4) 立体交差工事 p1000
5) 検修設備の改良 p1012
6) 運転保安装置の改良 p1018
7) 変電所の改良 p1022
3 保守 p1027
1) 戦後における保線の歩み p1027
2) レールの変遷 p1030
3) まくら木の変遷 p1036
4) 分岐器の変遷 p1038
5) 線路審査方法の変遷 p1039
6) 機械化の現況および将来計画 p1040
7) 踏切道の変遷 p1041
4 車両 p1044
1) 目黒蒲田電鉄創業時代の車両 p1044
2) 東京横浜電鉄創業時代の車両 p1046
3) 目蒲、東横並立時代の車両 p1048
4) 大東急時代の車両 p1060
5) 整備復興時代の車両 p1068
6) 飛躍時代の車両 p1071
7) バス p1087
付表・年表 p1097
付表 p1097
社員数推移表 p1098
利益金処分状況推移表 p1104
事業別収支推移表 p1110
鉄道運輸成績表 p1116
主要駅別乗降人員推移表 p1146
軌道運輸成績表 p1148
路線バス運輸成績表 p1156
合併会社別路線バス運輸成績表 p1162
貸切(観光)バス運輸成績表 p1164
田園都市業営業成績表 p1166
合併会社別田園都市業成績表 p1168
不動産賃貸業営業成績表 p1168
分譲アパート業営業成績表 p1172
石油販売業営業成績表 p1173
遊園業営業成績表 p1174
年表 p1176
索引 p1233
参考文献 p1242
あとがき p1244
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