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日本通運(株)『社史』(1962.10)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
序
NP
凡例
NP
総観
p1
前編
p11
第1章 日本における運送業の伝統
p11
第1節 古代中世における運送
p11
第2節 近世における交通の発展と飛脚業
p12
第2章 陸運元会社の創立
p97
概観
p97
第1節 明治初年の陸運業
p101
第2節 陸運元会社の創立
p120
第3節 内国通運会社への発展
p148
第3章 内国通運会社の発展
p171
概観
p171
第1節 内国通運株式会社の発展
p171
第2節 「非通運系」会社の創立と発展
p185
第3節 鉄道公認制度の制定
p202
第4章 国際通運株式会社の成立と発展
p223
概観
p223
第1節 小運送合同への道
p225
第2節 合同の進展
p235
第3節 国際通運株式会社の発展
p248
本編
p271
第1章 日本通運株式会社の創立
p271
概観
p271
第1節 日本通運設立の経済的背景
p273
第2節 小運送業統制への要請
p279
第3節 小運送制度法制化の準備
p291
第4節 小運送業法および日本通運株式会社法の制定
p301
第5節 日本通運株式会社の発足
p316
第2章 太平洋戦争期の日本通運株式会社
p335
概観
p335
第1節 戦時下の経済情勢と運輸政策
p338
第2節 小運送業の「集約合同」
p355
第3節 「統合」と日本通運の現業進出
p369
第4節 統制経済と元請事業の発展
p403
第5節 小運送能力強化の諸方策
p423
第6節 戦時下における日本通運の経営
p442
第3章 日本通運株式会社の再編成
p473
概観
p473
第1節 占領下の経済情勢
p475
第2節 終戦直後の小運送事情と小運送施策
p485
第3節 占領政策と日本通運の再建整備
p494
第4節 通運事業法の制定と日本通運の新発足
p517
第5節 再編成期における日本通運の経営動向
p540
第6節 再編成期の労働問題
p581
第7節 新らたな発展への胎動─「健全財政1ヵ年計画」と経営合理化─
p605
第4章 日本通運株式会社の発展
p619
概観
p619
第1節 「高度成長」下の経済と輸送
p622
第2節 再建3ヵ年計画─計画経営の発足─
p647
第3節 安定経営2ヵ年計画─計画経営の発展─
p674
第4節 高度経営3ヵ年計画─「完全経営」への努力─
p702
第5節 「計画経営」下の営業活動
p733
第6節 「計画経営」下の経営動向
p756
第7節 人事管理の近代化と労使関係
p769
現況─昭和36年4月以降─
p793
第1節 組織および業務機構
p795
第2節 営業の概況
p803
第3節 人事、労務および福祉・厚生
p820
第4節 投融資業務および提携会社、関係団体
p833
店所概要
p839
資料統計編
p903
通運事業法
p903
通運事業法施行令
p908
通運約款
p910
小運送業法
p915
日本通運株式会社法
p916
日本通運株式会社法を廃止する法律
p917
日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律
p918
定款(原始定款)
p919
定款(昭和24.12.29改正)
p921
定款(昭和26.11.30改正)
p923
資本金推移
p927
本社機構
p928
支部・支社機構
p934
役員一覧
p941
在籍従業員数
p943
臨時従業員数
p943
貸借対照表
p944
損益計算書
p958
利益金処分
p958
財務諸比率推移
p966
社債一覧
p968
株価推移
p969
計算取扱高
p969
貨物引換証整理通数
p969
営業取扱数量
p970
自動車数
p971
船舶数
p971
牛馬軽車両数
p971
荷役装置機械工具数
p972
コンテナ数
p972
年表
p973
前編年表
p973
本編年表
p1024
通運用語解説
p1061
索引
p1065
参考文献資料目録
p1085
監修者のことば
p1087
編者のことば
p1089
刊行の経過
p1093
上州高崎中牛馬元会社運輸系統図(明治5年7月現在)
p118
中牛馬会社埋立地(明治5年8月現在)
p118
内国通運会社通運路線略図(明治21年4月現在)
p150
通運丸航路(その1、その2)
p160
陸元会社及び内国通運会社役員表(明治5年6月~明治26年7月)
p170
内国通運株式会社役員表(明治26年6月~昭和3年3月)
p222
国際通運株式会社役員表(昭和3年3月29日~昭和12年9月30日)
p270
未統合業者分布図(昭和20年8月現在)
p388
主要幹線における路線トラック運行状況(昭和30年5月調)
p634
テレタイプ通信網図(昭和36年3月31日現在)
p722
全国地方事務所・支店配置図(昭和37年6月)
p798
日通自動車免許路線図(昭和37年3月現在)
p808
系列会社一覧表(昭和37年1月1日現在)
p836
主要海運・航空・国際輸送・旅行斡旋提携先会社(昭和37年2月1日現在)
p814
日本通運役員表(その1)(昭和12年10月~昭和37年3月)
p942
日本通運役員表(その2)(昭和12年10月~昭和37年3月)
p942
日本経済の動向と日通貨物取扱量の推移(昭和12年~36年)
p972
自動車数の推移(昭和12年~36年)
p972
軽車両数の推移(昭和12年~36年)
p972
荷役装置数の推移(昭和20年~36年)
p972
船舶数の推移(昭和12年~36年)
p972
コンテナ数の推移(昭和31年~36年)
p972
在籍従業員数の推移(昭和12年~36年)
p972
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