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日本通運(株)『社史』(1962.10)
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目次項目
ページ
序
NP
凡例
NP
総観
p1
前編
p11
第1章 日本における運送業の伝統
p11
第1節 古代中世における運送
p11
1 古代における運送
p11
2 中世における運送
p11
第2節 近世における交通の発展と飛脚業
p12
1 江戸幕府の交通運輸制度
p13
道路
p13
伝馬
p13
助郷
p13
交通機関
p13
道中奉行
p13
2 水運の興隆
p21
海上運送
p21
江戸上方海運
p21
西廻海運東廻海運
p21
河川運送
p21
湖沼
p21
水運の管理
p21
3 飛脚制度の発展
p30
(1) 近世飛脚の創設
p30
飛脚
p30
継飛脚と七里飛脚
p30
三度飛脚
p30
上下飛脚屋
p30
(2) 飛脚業の発展
p41
三度飛脚独立の背景
p41
三度飛脚の独立
p41
大坂の三度飛脚屋
p41
京都の順番飛脚─三度飛脚屋
p41
江戸の三度飛脚
p41
三度飛脚の発展
p41
(3) 飛脚業者の乱立と競争
p49
飛脚業者の紛争
p49
江戸飛脚問屋八軒仲間定書
p49
大坂屋謀書事件
p49
宇田川町事件
p49
継早飛脚の禁止
p49
地方便の発達
p49
飛脚屋の生活
p49
(4) 定飛脚問屋の公認
p60
大茂、山八の復活
p60
18世紀なかごろの輸送事情
p60
会符の流行
p60
株仲間飛脚問屋公許出願
p60
京大坂定飛脚問屋の公許
p60
公認後の形勢
p60
定飛脚問屋仲間の盛衰
p60
(5) 飛脚業の刷新
p80
近江屋才領一件
p80
水戸家定日便の中止
p80
京都会符一件
p80
車馬の制限
p80
(6) 定飛脚問屋の活動
p84
定飛脚問屋と六組飛脚屋の抗争と協定
p84
京都の順番飛脚問屋仲間と会符一件
p84
大坂の三度飛脚仲間の仕法
p84
柳屋嘉兵衛の解散
p84
江戸屋・近江屋の家業差留
p84
嶋屋佐右衛門の蹉跌
p84
(7) 飛脚業の停滞
p91
定飛脚問屋仲間株の停止
p91
株仲間停止の影響
p91
第2章 陸運元会社の創立
p97
概観
p97
第1節 明治初年の陸運業
p101
1 宿駅制度の改革
p101
維新政府と陸上運輸
p101
駅逓司の設置
p101
駅法の再改正
p101
2 郵便事業の官営
p106
新政府の施策
p106
官営郵便の開設
p106
3 各駅陸運会社の設立
p108
民営へのうごき
p108
各駅伝馬所および助郷の廃止
p108
陸運会社の営業
p108
4 郵便馬車会社および中牛馬会社の設立
p114
南伝馬町相対人馬雇会社
p114
郵便馬車会社の設立
p114
中牛馬会社の設立
p114
第2節 陸運元会社の創立
p120
1 明治初年の飛脚問屋
p120
定飛脚と宿馬賃銭
p120
郵便の官営
p120
官営郵便との競争
p120
2 陸運元会社設立の出願
p127
設立の出願と認可
p127
各種規則書の提出
p127
3 陸運元会社の創立
p134
創立と東海道の巡回
p134
北陸道陸運元会社の設立
p134
京阪地方の事情
p134
定便網の形成
p134
北陸道陸運元会社の合併
p134
利根川水運業への進出
p134
官営郵便事業の請負
p134
真誠講と手荷物輸送
p134
機構の発展と営業成績
p134
第3節 内国通運会社への発展
p148
1 各駅陸運会社の解散
p148
各駅陸運会社解散の稟議
p148
陸運会社解散の準備
p148
各駅陸運会社の解散
p148
2 内国通運会社の営業
p151
社章および定款の制定
p151
各種営業規則の制定
p151
長距離馬車輸送
p151
通運丸の就航
p151
3 鉄道の発展と営業内容の変化
p162
鉄道貨物の運送取扱
p162
太政官布告第16号
p162
逓信元請の喪失
p162
佐々木荘助の死
p162
第3章 内国通運会社の発展
p171
概観
p171
第1節 内国通運株式会社の発展
p171
1 社名変更と機構改革
p173
再建へのあゆみ
p173
定款の改正と機構の整理
p173
2 鉄道運送取扱への転換
p175
継立所の廃止
p175
鉄道貨物取扱の特約
p175
3 元請業務の拡張
p177
4 汽船業の変遷と自動車運輸の開設
p179
汽船業の変遷
p179
自動車運輸の開設
p179
5 交互計算および貨物引換証整理事業
p182
交互計算制度の整備
p182
貨物引換証の発行と整理
p182
第2節 「非通運系」会社の創立と発展
p185
1 天竜運輸会社の創立
p185
創立期の事情
p185
営業の発展
p185
福利施設の充実
p185
2 日本逓業、明治運送両会社の創立
p189
日本逓業株式会社の創立
p189
明治運送株式会社の創立
p189
3 全国運輸連合会の結成
p197
小業者の乱立
p197
各種同業団体の結成
p197
全国運輸連合会の創立
p197
連合会の事業
p197
第3節 鉄道公認制度の制定
p202
1 通運会社の内紛と再建
p202
大正初年の小運送業界
p202
内紛の発端
p202
増資問題
p202
新株の移動
p202
役員の交代
p202
2 第1次大戦中の小運送業界
p212
小業者の乱立
p212
大戦中の好況
p212
3 鉄道公認制度の発足
p214
不況の到来
p214
公認規程、同手続の発表
p214
公認組合の設立
p214
4 公認規程の改正と制度の変遷
p219
公認規程の改正
p219
公認制度の限界
p219
第4章 国際通運株式会社の成立と発展
p223
概観
p223
第1節 小運送合同への道
p225
1 小運送制度調査委員会の設立
p225
大震災と小運送業
p225
小運送制度調査委員会の発足
p225
2 中央会の改称と帝国運送協会の発足
p227
公認制度のゆきづまり
p227
帝国運送協会への改組
p227
3 帝国運送協会の分裂と鉄道省の声明
p230
計算統一をめぐる対立
p230
帝国運送協会の分裂
p230
種田声明の発表
p230
第2節 合同の進展
p235
1 二つの合同案と鉄道省の裁定
p235
有力3社のうごき
p235
3社の合同案
p235
都市同盟側の合同案
p235
鉄道省裁定案の発表
p235
2 特別小口扱制度の新設
p241
鉄道の各種小運送施策
p241
特別小口制度と集配付小口制度の開設
p241
小口混載貨物にたいする運賃の割戻し
p241
3 合同の進展と国際通運株式会社の成立
p243
合同運送株式会社の創立
p243
中央合同の進展と国際通運の成立
p243
地方合同の進展
p243
第3節 国際通運株式会社の発展
p248
1 創立期の諸問題
p248
合同と小運送業の改善
p248
金融恐慌と小運送業
p248
特別小口扱貨物の不振
p248
貨物自動車の進出
p248
政策的合同の難点
p248
非指定店の続出
p248
労働争議の頻発
p248
2 国際通運株式会社の営業
p256
指定制度と国際通運株式会社
p256
整理と機構改革
p256
特小貨物の宣伝と拡張
p256
代理店網の整備
p256
交互計算および引換証の整理
p256
朝鮮台湾における業務と店舗数の変遷
p256
運送相互保証株式会社の発足
p256
帝国運送共済会の成立
p256
帝国運送協会の復興
p256
資本金および利益金の消長
p256
役員の移動
p256
本編
p271
第1章 日本通運株式会社の創立
p271
概観
p271
第1節 日本通運設立の経済的背景
p273
昭和初期における経済情勢の推移
p273
経済的矛盾の激化
p273
物価騰貴と鉄道貨物運賃の改正
p273
第2節 小運送業統制への要請
p279
1 「小運送問題」の本質と背景
p279
小運送業の役割
p279
小運送業の特徴
p279
合理化の要請
p279
2 特小制度の改正
p283
小運送制度改善調査委員会の設置
p283
昭和10年の特小制度改正
p283
3 当時の小運送事情
p287
指・非両業者の業態と動向
p287
第3節 小運送制度法制化の準備
p291
1 小運送業にたいする監督の強化
p291
特小請負契約の更改
p291
指定運送取扱人規程の制定
p291
2 小運送制度改善に関する検討
p293
小運送制度についての一般的検討
p293
小運送問題についての具体的検討
p293
統轄会社案の登場
p293
小運送制度改善にかんする4嘱託の答申
p293
小運送制度調査会の設置
p293
第4節 小運送業法および日本通運株式会社法の制定
p301
1 法案の起草経過と議会提出までの経緯
p301
小運送両法案の起草経過
p301
関係各章との調整
p301
2 両法案にたいする業界の意向
p304
業界代表との懇談
p304
業界の小運送統制に対する動向
p304
3 議会における審議と両法の成立
p307
両法案の衆議院上程
p307
衆議院特別委員会における審議
p307
貴族院における審議
p307
4 両法実施と業界
p315
第5節 日本通運株式会社の発足
p316
1 「日本通運株式会社設立委員会」と「帰属財産評価委員会」の活動
p316
設立委員会の設置
p316
設立委員会の経過
p316
帰属財産評価委員会の設置とその経過
p316
日本通運の創立
p316
2 創立時の組織および業務機構
p324
定款
p324
資本と株式
p324
業務機構
p324
職制
p324
3 日通加盟店制度の創設
p328
国際通運業務調査会
p328
加盟店制度
p328
第2章 太平洋戦争期の日本通運株式会社
p335
概観
p335
第1節 戦時下の経済情勢と運輸政策
p338
1 太平洋戦争下の政治経済情勢
p338
日華事変のぼっ発(12年7月~12月)
p338
長期戦体制への移行(13年1月~16年10月)
p338
太平洋戦争の開戦(16年10月~17年6月)
p338
戦局の転換(17年6月~19年6月)
p338
敗戦
p338
2 運輸行政の戦時体制への移行
p349
運輸行政機構
p349
貨物輸送量の推移
p349
戦時下国有鉄道の経営動向
p349
小運送行政
p349
第2節 小運送業の「集約合同」
p355
1 小運送業者の乱立
p355
小運送業法の成果
p355
乱立の現状
p355
2 「集約合同」問題の焦点
p356
国民負担の公正軽減
p356
大小運送の一元化構想
p356
3 「集約合同」の準備過程
p360
小倉論文の発表
p360
加盟店中央会第2回総会の決議
p360
運賃審議会の答申
p360
4 「集約合同」の促進
p364
保証加盟店制度の実施
p364
日通統合への前提
p364
p366
第3節 「統合」と日本通運の現業進出
p369
1 第1次「日通統合」の前提
p369
小口貨物制度の合理化
p369
大都市における小運送業者
p369
統合の動機
p369
2 「日通統合」の具体的方策
p374
法的規制
p374
特殊地方における陸上小運送対策
p374
日本通運統合要綱
p374
3 第1次「日通統合」の実施
p376
新混載制度の実施
p376
陸運統制令の改正
p376
鉄道省の統合方針
p376
各都市の統合事情
p376
4 全国的な統合の進展
p384
第2次統合の実施
p384
統合運動の全地域への拡大
p384
地区統合業者の統合
p384
5 貨物自動車運送事業の統合
p390
第1次統合の実施
p390
第2次統合の実施
p390
自動車交通事業法の第2次改正
p390
戦時末期の統制強化
p390
6 現業進出による日通の発展
p395
小運送業における零細性の解消
p395
小運送業における集中
p395
日通の現業進出と小運送業の近代化
p395
第4節 統制経済と元請事業の発展
p403
1 官用元請事業
p404
たばこの元請
p404
逓信機材の元請
p404
専売アルコールの元請
p404
2 米穀の国家管理と農林関係元請
p405
政府米麦類の元請
p405
藷類の元請
p405
薪炭類の元請
p405
3 軍需生産の拡充と軍用元請の発展
p410
陸軍関係の元請
p410
海軍関係の元請
p410
軍用貨物取扱量の推移
p410
各官衙、部隊別業務概況
p410
4 戦時統制経済と一般元請業務の拡大
p414
繊維元請事業
p414
諸会社元請
p414
第5節 小運送能力強化の諸方策
p423
1 鉄道貨物制度の改訂
p423
新小口混載制度の実施
p423
新小口貨物制度の実施
p423
2 小運送緊急総合対策の実施
p428
日本通運への特別監査実施
p428
陸上小運送力増強方策要綱の閣議決定
p428
3 小運送関係補助政策の実施
p431
陸上小運搬業補助
p431
荷造包装事業補助
p431
小運送作業能率増進奨励
p431
4 行政査察の実施
p435
行政査察制度の施行
p435
小運送業についての査察実施
p435
小運送査察結果の報告
p435
5 「軍需充足会社令」の適用
p438
軍需会社法の制定
p438
軍需充足会社令の制定
p438
小運送業関係の指定
p438
軍需充足会社令による監理機構
p438
第6節 戦時下における日本通運の経営
p442
1 戦時労務確保対策
p442
統合以前の労務事情
p442
労務団体の統合
p442
労務傭員の管理
p442
労働運動の統制
p442
戦争末期の労務確保緊急対策
p442
2 小運送技術の進歩
p447
運搬具の合理化
p447
貨車入換作業の機械化
p447
コンテナの研究
p447
3 外地への事業進出
p454
台湾支社
p454
上海支社
p454
ビルマ事業局
p454
樺太支社
p454
4 倉庫業の経営開始
p459
倉庫業への進出
p459
倉庫業務の拡張
p459
倉庫業行政の一元化
p459
倉庫業の統制と日通
p459
倉庫業統制要綱の発表
p459
日本倉庫業統制株式会社の設立
p459
5 戦時下の海運事業
p464
港湾運送業等統制令の公布
p464
海運業績の推移
p464
6 経営活動と資本構成
p466
取扱数量の推移
p466
経営活動の指標
p466
収益率の推移
p466
資本構成の変化
p466
第3章 日本通運株式会社の再編成
p473
概観
p473
第1節 占領下の経済情勢
p475
1 戦争による日本経済の破壊
p475
戦争による被害
p475
生産の停滞と経済危機
p475
2 経済民主化政策の展開
p477
財閥の解体
p477
独占禁止法と過度経済力集中排除法
p477
農地改革・労働解放
p477
その後の推移
p477
3 戦後インフレーションとその収束過程
p479
インフレーションの高進
p479
経済9原則とドッジ・ライン
p479
いわゆる安定恐慌
p479
4 朝鮮動乱と特需景気
p483
動乱ブームの出現
p483
特需景気下の日本経済
p483
景気の後退
p483
第2節 終戦直後の小運送事情と小運送施策
p485
1 戦後混乱期における輸送と小運送業
p485
戦時統制の撤廃
p485
鉄道輸送力の減退
p485
小運送業の動向
p485
日通統合にたいする批判
p485
2 小運送業整備方策要綱と日本通運
p490
日通運営体制の再検討
p490
小運送業整備方策要綱
p490
本社移転と日通の再出発
p490
第3節 占領政策と日本通運の再建整備
p494
1 経済民主化政策と日本通運
p494
戦時補償特別税
p494
特別経理会社の指定
p494
整理計画の提出延期
p494
過度経済力集中排除法による指定
p494
2 再編成方式をめぐる諸動向
p499
集排法適用前の企業再建整備問題
p499
再編成計画の予備報告
p499
労働組合の再編成計画案
p499
再編成計画要綱の提出
p499
3 持株会社整理委員会の再編成指令案と決定指令
p506
5人委員会の4原則
p506
専売局長官の具申書
p506
総司令部民間運輸局への答申
p506
再編成指令案の通達
p506
聴問会の開催
p506
決定指令
p506
4 整備計画の認可と日本通運の再建
p514
整備計画の認可申請
p514
整備計画の認可
p514
公正取引委員会よりの手続き終結指令
p514
第4節 通運事業法の制定と日本通運の新発足
p517
1 運輸政策の新展開
p517
鉄道貨物輸送力の増強
p517
景気変動と貨物輸送
p517
陸運行政の一元化と国有鉄道の新発足
p517
道路運送法の制定
p517
海運政策と港湾運送事業法
p517
小運送行政
p517
2 小運送業の複数制実施
p522
1駅1店制をめぐって
p522
小運送業複数制要綱の発表
p522
小運送業審議会の設置
p522
免許基準の告示と複数制の実現
p522
3 通運事業法の制定
p528
制定までの経緯
p528
通運事業法の公布
p528
日通法の廃止と日通施設買収法
p528
4 日本通運の新発足
p533
転換期の通運業
p533
鉄道元請業務の省還元
p533
新小口混載制度の発足
p533
日通への影響
p533
本社屋の移転と新発足
p533
日通の進路
p533
第5節 再編成期における日本通運の経営動向
p540
1 計算制度・引換証整理保証制度の推移
p540
加盟店制度の廃止と新計算制度
p540
貨物引換証取扱制度の改廃
p540
2 路線貨物自動車事業および航空運輸事業への進出
p544
路線事業への進出の基盤
p544
路線貨物自動車事業の推移
p544
近距離鉄道貨物のトラック輸送への転移
p544
日通自動車便の誕生
p544
航空代理店業務の発足
p544
3 運送元請事業の推移
p552
終戦と軍用元請の消滅
p552
戦後の統制経済と公用元請
p552
官用元請業務
p552
政府米麦の運送元請業務
p552
日通元請の確認と農協の進出
p552
輸入食糧の元請
p552
統制撤廃と元請業務の整理・転換
p552
4 海運および倉庫事業
p562
終戦直後の海運業務
p562
海運の復興と業務の拡充
p562
供出財産の喪失
p562
日通の海運業務と業界の動向
p562
船内荷役の拡充
p562
倉庫業再編成と日通の倉庫事業
p562
倉庫業法の改正とその影響
p562
倉庫増収運動の実施
p562
5 海運作業の機械化
p569
終戦後の荷役機械
p569
国鉄への譲渡
p569
荷役機械の漸増
p569
日通式コンテナの登場
p569
6 業務研究所の設立と健康保険組合の誕生
p573
業務研究所設立の経緯
p573
研究所の開設
p573
その後の経過と管理者業務研究会の開講
p573
日通健康保険組合の誕生
p573
健康保険の充実
p573
7 その他の営業活動
p577
運送保険の実施
p577
投資事業の推移
p577
第6節 再編成期の労働問題
p581
1 全日通労働組合の結成
p581
終戦直後の労働事情
p581
日通労組結成への動き
p581
全日通労組の結成
p581
2 2.1スト前後の労働事情
p584
経営協議会と待遇改善問題
p584
2.1ストと全日通労組
p584
争議の解決
p584
3 複数制問題と日通復興会議
p587
日通復興問題と複数制反対運動
p587
日通復興会議の発足
p587
その後の経過
p587
4 労働争議の激化と会社の対策
p591
いわゆる6.5波状スト
p591
分裂と統一
p591
新潟地区争議
p591
いわゆる不適格者の整理
p591
5 労働協約と賃金および賃金体系
p596
労働協約の誕生
p596
労働協約の改訂
p596
新労働協約の締結
p596
終戦直後の賃金の変遷
p596
新賃金体系の成立
p596
新物価体系と賃金
p596
その後の変遷
p596
第7節 新らたな発展への胎動─「健全財政1ヵ年計画」と経営合理化─
p605
1 「健全財政1ヵ年計画」の樹立
p605
計画立案の背景
p605
健全財政1ヵ年計画の策定
p605
健全財政1ヵ年計画の成果
p605
2 経営合理化対策の樹立
p609
いわゆる10項目合理化問題
p609
合理化問題にたいする労組の態度
p609
合理化問題にかんする労使協定
p609
3 「計画経営」への前提
p614
合理化対策の具体化
p614
いわゆる笹島事件
p614
計画経営への動き
p614
第4章 日本通運株式会社の発展
p619
概観
p619
第1節 「高度成長」下の経済と輸送
p622
1 日本経済の「高度成長」と輸送市場
p622
朝鮮動乱終結後の経済循環
p622
日本経済の成長と構造
p622
高度成長下の輸送市場の変貌
p622
2 国鉄貨物輸送の近代化
p628
近代化計画の設定
p628
小口貨物取扱駅集約と協同輸送
p628
貨物駅統合の開始
p628
急行貨物列車の増設
p628
ユニット・ロード・システムの推進
p628
貨物運賃の改正
p628
国鉄の貨物政策と通運業者
p628
3 陸運業界の競争と協定─路線トラックを中心に─
p633
トラック輸送の発展とその構造
p633
路線トラックの発展と業者の競争
p633
トラック事業における自家用車問題
p633
路線事業への大資本の進出
p633
4 新免業者の動向と日本通運
p638
講和条約発効後の通運事情と新免業者
p638
新規免許業者の取引網の発展
p638
運送保証協会の設立
p638
全通連による貨物引換証整理事業の開始
p638
全国通運株式会社の創立と計算事業の開始
p638
通運秩序確立運動と業界の協調
p638
日通所有の新免業者株式の開放問題
p638
通運約款の制定と改正
p638
通運運賃および料金の改正
p638
第2節 再建3ヵ年計画─計画経営の発足─
p647
1 3ヵ年計画の背景と概要
p647
再建3ヵ年計画の背景
p647
再建3ヵ年計画の立案過程
p647
再建3ヵ年計画の準備措置
p647
日通再建要綱
p647
2 独立採算制の実施
p655
独立採算制の構想
p655
日通再建要綱における独立採算制
p655
計画利益賦課方法の推移
p655
褒賞金算定基準の推移
p655
独立採算制の支柱
p655
3 支社制度廃止と機構改革
p664
支社制度の廃止
p664
主管支店制度の強化
p664
業務集約と管理委託制度の展開
p664
日通再建要綱における機構改革の意義
p664
日通再建要綱実施後の機構改革
p664
4 人事と労務の合理化
p671
人員の縮減
p671
労働協約の改訂
p671
定期昇給制の実施
p671
労務合理化策の諸問題
p671
第3節 安定経営2ヵ年計画─計画経営の発展─
p674
1 2ヵ年計画の背景と概要
p674
安定経営2ヵ年計画の背景
p674
安定経営2ヵ年計画の立案
p674
安定経営2ヵ年計画の概要
p674
2 計画経営と予算制度の発展
p678
独立採算制の再検討
p678
自主予算制度の策定
p678
業務予算の作成
p678
健全財政の確立策
p678
社内勘定集中決済方式の実施
p678
3 人事管理制度の整備
p683
人事管理制度研究委員会の設置
p683
人事室の設置
p683
合理的勤務体制の整備
p683
中央経営協議会の開催
p683
提案制度の実施
p683
退職年金制度の施行
p683
臨時従業員取扱基準の成立
p683
社内教育訓練の強化
p683
4 通運作業の機械化
p688
荷役機械の導入と作業合理化の着手
p688
作業機械化の構想
p688
パレット作業の展開
p688
日通コンテナの普及
p688
通運作業機械化の成果
p688
運搬車両合理化の成果
p688
5 事務機械の導入
p696
事務機械化の研究
p696
事務機械の部分的実施
p696
安定経営2ヵ年計画と事務機械化
p696
経理事務処行単位の集約
p696
自営通信の開始とテレタイプ網の拡張
p696
文書の左横書きの実施
p696
6 創立20周年記念行事
p701
第4節 高度経営3ヵ年計画─「完全経営」への努力─
p702
1 「高度経営3ヵ年計画」の樹立と内容
p702
新計画策定の理念
p702
長期経営計画の概要
p702
2 経済変動と計画経営
p705
鍋底不況の浸透
p705
景気の好転と経営の推移
p705
日本経済の拡大と経営の好転
p705
3 業務処理改善と予算管理方式の推移
p710
高度経営3ヵ年計画予算管理要領
p710
昭和33年10月の改訂
p710
経理事務処理手続の実施
p710
標準営業費の設定
p710
資本効率向上のための管理方式の改訂
p710
4 作業と事務の近代化推進
p714
高度経営下の近代化の方向
p714
荷役設備の運用効率向上
p714
一貫パレチゼーションの推進
p714
荷主先作業の合理化の促進
p714
コンサルタント活動の開始
p714
総合的事務機械化の展開
p714
テレタイプ網拡充と中継機械化の進展
p714
市内集配用無線局の開設
p714
5 系列会社の整備─「日通経済圏」の形成─
p723
系列会社の管理の改善
p723
日本合同トラック株式会社の設立
p723
日本埠頭海運株式会社の設立と発展
p723
兼営部門の分離独立
p723
新分野での系列会社設立
p723
日通経済圏の形成
p723
6 機構の改正、本社移転その他
p730
われらの言葉、社花、社歌、応援歌の制定
p730
会長制の施行
p730
駐在役員および地方事務所の設置
p730
本社の移転
p730
第5節 「計画経営」下の営業活動
p733
1 営業の積極化と外渉員制度の設置
p733
直扱荷主獲得運動の展開
p733
外渉活動の組織化
p733
中央案内所の設置
p733
輸送案内所の設置
p733
2 通運サービスの向上
p735
貨車到着予報制度の実施
p735
はと便の開始
p735
輸送申込取次店の設置
p735
重量品輸送の発展
p735
3 日通自動車便の発展と合理化
p737
日通自動車便の発展
p737
自動車便業務処理の合理化
p737
その他の合理化施策
p737
4 倉庫業法の改正と倉庫の近代化
p740
5 海運業務の発展
p743
6 運送請負業務の推移
p745
公用元請業務
p745
防衛関係輸送請負の発足
p745
諸会社との輸送元請契約
p745
7 航空および国際輸送業務
p748
国内航空貨物混載業務の開始
p748
国際航空混載の開始
p748
旅行あっ旋業務の開始
p748
両替商業務の開始
p748
国際輸送業務の開始と発展
p748
8 営業部門の多角的発展
p754
第6節 「計画経営」下の経営動向
p756
1 「計画経営」の成果と企業構成
p756
収支の推移
p756
財務状態の改善
p756
2 資本金の増加と資金事情
p759
新株式の発行
p759
社債の発行
p759
第3次資産再評価と減価償却
p759
借入金と資金繰
p759
第7節 人事管理の近代化と労使関係
p769
1 「計画経営」と労務対策
p769
2 労働組合の動向
p774
日通再建要綱にたいする労組の態度
p774
3.19スト
p774
日通労連の結成と再統一
p774
全日通の再建構想
p774
安定計画2ヵ年計画その他についての労使協定
p774
労働協約改訂問題と組合
p774
出向社員の取扱問題と全日通の態度
p774
全日通系列会社労働組合協議会の結成
p774
3 「計画経営」期の賃金問題
p785
28年4月以降賃金
p785
29年4月以降賃金─定期昇給制の成立
p785
30年10月以降賃金
p785
31年10月以降賃金
p785
32年10月以降賃金
p785
33年10月以降賃金
p785
34年10月以降賃金
p785
35年10月以降賃金
p785
現況─昭和36年4月以降─
p793
大和経営計画
p793
第1節 組織および業務機構
p795
1 組織
p795
定款
p795
役員
p795
資本と株式
p795
社債ならびに自動車信託
p795
2 業務機構
p802
第2節 営業の概況
p803
1 通運業務
p804
通運計算と貨物引換証
p804
2 運送請負業務
p806
運送請負の現状
p806
3 自動車便輸送業務
p807
自動車輸送の発展
p807
4 海運業務
p809
5 倉庫業務
p811
6 航空、観光、国際輸送業務
p813
7 設備と技術
p816
設備
p816
技術
p816
8 広報活動
p818
第3節 人事、労務および福祉・厚生
p820
1 社員の構成
p820
2 給与制度
p820
3 社員教育および教育方針
p821
業務研究所
p821
管理者講習と監督者訓練
p821
珠算講習
p821
4 安全と衛生
p825
安全管理
p825
衛生管理
p825
5 厚生福祉
p827
厚生福祉の種類
p827
レクリエーション
p827
野球部、女子バスケット部
p827
6 健康保険組合
p829
7 労働組合
p832
第4節 投融資業務および提携会社、関係団体
p833
1 投融資業務
p833
2 系列会社
p834
3 提携会社と関係団体
p836
興亜火災海上保険株式会社
p836
小運送協会
p836
全国通運協会
p836
全国通運業連盟
p836
店所概要
p839
資料統計編
p903
通運事業法
p903
通運事業法施行令
p908
通運約款
p910
小運送業法
p915
日本通運株式会社法
p916
日本通運株式会社法を廃止する法律
p917
日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律
p918
定款(原始定款)
p919
定款(昭和24.12.29改正)
p921
定款(昭和26.11.30改正)
p923
資本金推移
p927
本社機構
p928
支部・支社機構
p934
役員一覧
p941
在籍従業員数
p943
臨時従業員数
p943
貸借対照表
p944
損益計算書
p958
利益金処分
p958
財務諸比率推移
p966
社債一覧
p968
株価推移
p969
計算取扱高
p969
貨物引換証整理通数
p969
営業取扱数量
p970
自動車数
p971
船舶数
p971
牛馬軽車両数
p971
荷役装置機械工具数
p972
コンテナ数
p972
年表
p973
前編年表
p973
本編年表
p1024
通運用語解説
p1061
索引
p1065
参考文献資料目録
p1085
監修者のことば
p1087
編者のことば
p1089
刊行の経過
p1093
第1表 出店数(明7年)
p146
第2表 明治7年1月より同8年4月迄株高調(陸運元会社)
p146
第3表 第1回実際年報表(明7.1.1~同7.12.31)(陸運元会社)
p148
第4表 開業当時の通運丸(明11.12)
p159
第5表 保有汽船数および利益金
p159
第6表 通運丸航路表
p160
第7表 内国通運会社船舶表(明17.12)
p161
第8表 交通会社承認の分(明22.5)
p166
第9表 通運丸航路表(明43.4)
p181
第10表 わが国の自動車台数(明40~昭2)
p182
第11表 交互計算高および委託取立計算高(大1~6)
p184
第12表 引換証整理実績(明44~大6)
p185
第13表 天竜運輸株式会社概況
p190
第14表 日本逓業株式会社概況
p193
第15表 明治運送株式会社概況
p195
第16表 鉄道営業概況(明25~40)
p197
第17表 内国通運株式会社の業績概況
p213
第18表 明治運送株式会社の業績概況
p213
第19表 荷主待遇乗車証発行数
p228
第20表 運送店合同成績
p248
第21表 発足当時の特別小口扱貨物数量
p250
第22表 貨物自動車台数(大14~昭7)
p251
第23表 昭和5年中自動車影響調査
p252
第24表 集配請負料金の変遷(昭2~10)
p252
第25表 国鉄沿線運送店数(昭2.10~9.3)
p254
第26表 6大都市の扱者別貨物取扱トン数(昭3~8)
p254
第27表 労働争議件数(昭4)
p255
第28表 4社合同にともなう役員の異動
p257
第29表 4社合同にともなう機構改革
p258
第30表 理事および職員数(国際通運)
p258
第31表 都市合同運送会社の整理状況
p259
第32表 特別小口扱貨物輸送トン数(昭1~7)
p259
第33表 特別小口扱貨物集配費(昭2~7)
p260
第34表 国際通運株式会社特小集配取扱実績(昭3~7)
p260
第35表 代理店契約未了店数(昭3.6)
p262
第36表 交互計算取扱高および引換証整理通数(昭3~12)
p264
第37表 台湾支社、出張所(昭5.3)
p264
第38表 店舗および代理店、取引店数
p266
第39表 合同によって廃止された朝鮮所在店舗
p266
第40表 残存朝鮮所在店舗
p266
第41表 帝国運送共済会会員数および給付共済金額
p268
第42表 国際通運株式会社業績概況
p270
第43表 社債償還実績
p270
第44表 昭和初期経済諸指標
p275
第45表 工業生産額構成比(昭8~12)
p276
第46表 各会社概要(被承継各社)
p320
第47表 各会社計数概要(被承継各社)
p321
第48表 加盟店契約保証金保証人規準表
p332
第49表 等級別月額加盟店費率
p334
第50表 生産指数(昭11~20)
p340
第51表 工業生産額構成比(昭12~20)
p340
第52表 貿易の変動(昭11~20)
p341
第53表 昭和12~15年間諸指数増減率
p342
第54表 生産指数増加率(昭12~20)
p343
第55表 16~19年比較生産指数増減率
p346
第56表 国民所得の推移(昭11~19)
p349
第57表 貨物輸送量の実績指数(昭11~20)
p351
第58表 軍用貨物運輸量の推移(昭11~19)
p352
第59表 都市種別5万トン以上取扱業者数(昭14.4)
p356
第60表 従業員数規模別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭14.4)
p356
第61表 年間取扱数量別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭13)
p357
第62表 トラックおよび小型自動車所有台数別免許小運送業者数(大阪梅田駅)(昭14.4)
p357
第63表 小運送業者数別駅数の推移(昭14.4~16.6)
p367
第64表 免許小運送業者数の推移(昭13.9~16.6)
p367
第65表 6大都市における小運送業者数(昭14.4~16.6)
p368
第66表 2大都市資本金額別業者数
p370
第67表 2大都市貨物自動車所有台数別業者数
p371
第68表 2大都市従業員雇用数別業者数
p371
第69表 車扱貨物年間取扱数量別2大都市所在業者数
p372
第70表 年間運搬トン数別2大都市所在業者数
p372
第71表 小口扱貨物年間取扱数量別2大都市所在業者数
p372
第72表 各会社の合併比率(東京鉄道局管内)(昭16.10)
p380
第73表 各運送店別買収標準価格一覧(東京鉄道局管内)(昭16.10)
p381
第74表 各会社別の合併比率(大阪鉄道局管内)(昭16.10)
p382
第75表 買収標準価格一覧(大阪鉄道局管内)(昭16.10)
p382
第76表 合併比率と買収標準価格(名古屋鉄道局管内)(昭16.10)
p383
第77表 第3次以降の統合進展状況
p386
第78表 統合による貨物自動車運送事業者数の推移
p393
第79表 貨物自動車運送事業の合併買収数
p394
第80表 免許単位業者数の推移(昭13~21)
p396
第81表 「1駅1店制」確立への推移(昭13~21)
p396
第82表 経営組織別小運送業者数(昭13~21)
p397
第83表 年間発着取扱数量別小運送業者数(昭14~21)
p397
第84表 従業事務員数別業者数(昭14~21)
p398
第85表 雇用作業員数別業者数(昭14~21)
p398
第86表 資本金(公称)の比較(昭14~21)
p399
第87表 小運送業従業員数(昭13~21)
p399
第88表 発着取扱数量比(昭13~20)
p400
第89表 自動車、荷牛馬車所有台数(昭13~21)
p400
第90表 藷類元請取扱量(昭16~20)
p409
第91表 薪炭類の元請取扱量(昭15~20)
p410
第92表 軍用関係取扱トン数とその現業差益の推移(昭12~18)
p412
第93表 繊維生産高と日通元請取扱量(昭13~20)
p421
第94表 戦時下諸会社元請契約一覧
p422
第95表 諸会社関係年間契約トン数(昭12.10~20.10)
p423
第96表 3大都市新混載取扱一覧(発送関係)(昭15)
p425
第97表 3大都市新混載取扱一覧(到着関係)(昭15)
p425
第98表 小運搬業への補助金交付額(昭19、20)
p433
第99表 戦時下従業員数の推移(昭12~20)
p443
第100表 日通牛馬車および自動車所有台数(昭12~20)
p448
第101表 全国指定運送店運搬具所有台数(昭7.7)
p448
第102表 支社別燃料別現有車数(昭19.3)
p450
第103表 試験用コンテナ1日平均輸送品目(昭11)
p453
第104表 台湾支社店所数
p454
第105表 台湾支社品目別営業成績(昭12上)
p455
第106表 上海支社関係鉄道貨物取扱トン数(昭13下~14下)
p455
第107表 台湾、上海両支社業績比較(昭14下)
p455
第108表 上海支社関係各業務別収支(昭14下)
p455
第109表 日通および全国普通営業倉庫保有面積(昭12~20)
p460
第110表 海陸小運送業一貫会社設立状況
p466
第111表 海運業績の推移(昭12~20)
p466
第112表 年度別営業取扱数量指数(昭13年~20)
p457
第113表 年度別営業取扱数量の割合(昭13~20)
p467
第114表 諸扱別事業差益構成比(昭12下~18下)
p468
第115表 引換証発行通数と計算取扱高(昭12~20)
p468
第116表 取扱高比率の推移(昭12~20)
p468
第117表 所要資金調達割合の推移(昭12~20)
p470
第118表 流動負債の増加(昭12~19)
p470
第119表 各期別支出割合の推移(昭12~19)
p471
第120表 営業係数(昭12~20)
p471
第121表 資産構成比率(昭12~20)
p472
第122表 資本金構成比変化
p472
第123表 戦争による国富被害額
p476
第124表 戦後の鉱工業生産指数(昭18~27)
p476
第125表 日銀券発行指数と物価指数(昭21.4~12)
p480
第126表 主要物資メーカー在庫指数(昭24.4~25.3)
p482
第127表 鉱工業生産指数(昭24.4~25.3)
p482
第128表 昭和25年度中鉱工業生産指数
p484
第129表 終戦直後の鉄道貨物輸送量
p487
第130表 1日平均発送トン数および在貨トン数の推移(昭17~22)
p487
第131表 戦災による日通所有運搬具の被害状況
p488
第132表 小運送業用運搬具の状況(昭21.4)
p488
第133表 通運事業実績の推移(昭18~27)
p488
第134表 戦時補償特別税明細票
p495
第135表 新旧勘定の分離(昭21.8)
p497
第136表 ブロック別5社の資本金・予想取扱数量・従業員数
p504
第137表 旧勘定所属処分資産内容
p515
第138表 新勘定所属処分資産内容
p515
第139表 増資および減資計画内容
p515
第140表 貨物輸送概況(昭23~25)
p518
第141表 貨物自動車運送事業概況(昭11~23)
p520
第142表 交通機関別貨物輸送量指数(昭11~23)
p520
第143表 質問事項(2)にたいする回答内訳
p527
第144表 新規免許駅基準トン数の推移(昭24、25)
p528
第145表 日通支社管内別新規免許業者数(昭26.4)
p528
第146表 国鉄への日通譲渡施設
p533
第147表 鉄道元請業務の処理状況
p534
第148表 小口貨物運輸成績(昭24~26)
p536
第149表 新規業者経営規模(昭25.6)
p539
第150表 通運事業者の所有する運搬具数(昭25.3)
p539
第151表 通運事業者所有荷役機械数(昭25.5)
p539
第152表 通運事業実績比率(昭24)
p539
第153表 戦後における加盟店契約店数(昭21~24)
p541
第154表 通運計算契約店数(昭25~27)
p542
第155表 計算取扱高(昭25~27)
p543
第156表 終戦後の自動車保有台数の推移
p544
第157表 終戦後の路線トラック業者の推移
p546
第158表 日通路線事業免許の推移(昭24~27)
p548
第159表 日通自動車便輸送成績(昭25.8~26.10)
p549
第160表 各支社別自動車便成績(昭25.10~26.10)
p550
第161表 代理店契約を締結した航空会社
p551
第162表 日通のたばこ元請範囲
p554
第163表 官用貨物運送元請数量(昭21~23)
p554
第164表 政府米麦・輸入食糧類元請取扱数量(昭22~27)
p557
第165表 藷類・澱粉類元請取扱成績(昭20~23)
p558
第166表 薪炭元請取扱数量(昭20~24)
p559
第167表 繊維元請取扱数量(昭20~23)
p560
第168表 各種公団との元請契約内容と取扱高(昭20~27)
p561
第169表 期別元請取扱数量
p561
第170表 汽船会社代理店契約店数(昭25.1)
p563
第171表 閉鎖機関指定会社にたいする日通供出財産
p564
第172表 処分指令にもとづく船舶処分表
p564
第173表 終戦時の保有倉庫坪数
p566
第174表 主要倉庫業者所管坪数および保管残高表(昭22.12、25.7)
p567
第175表 支社別国鉄への委譲設備
p570
第176表 日通所有荷役機械数の推移(昭22.3~26.7)
p571
第177表 支社別荷役機械数(昭26.7)
p571
第178表 荷役機械使用実績の推移(昭21~26)
p572
第179表 日通式コンテナ第1回試験輸送成績
p573
第180表 保険給付の推移(昭21~27)
p577
第181表 運送保険・積荷保険年度別成績(昭23~27)
p578
第182表 終戦当時における日通の投資事業内容
p579
第183表 終戦後の投資会社数
p579
第184表 賃金ベースの推移(昭23~28)
p602
第185表 通運事業年度別実績業者別割合(昭24~26)
p605
第186表 昭和26年度上期鉄道貨物輸送概況
p606
第187表 取扱数量総括表(昭26上)
p607
第188表 営業成績総括表(昭26.4~9)
p607
第189表 朝鮮動乱後の日本経済の成長(昭26~35)
p625
第190表 輸送機関別輸送トンキロ推移(昭26~35)
p626
第191表 昭和34年度輸送機関別主要品目輸送実績
p627
第192表 小口貨物駅集約および駅統合状況(昭36)
p630
第193表 貨物自動車輸送数量の推移(昭15~34)
p633
第194表 事業種別トラック輸送数量構成比推移(%)(昭11~30)
p634
第195表 路線貨物自動車業の発展(昭11~35)
p634
第196表 業態別貨物自動車数推移(昭13~35)
p635
第197表 免許キロ別事業者数推移(昭29~35)
p636
第198表 私鉄各社による路線会社の系列化
p637
第199表 通運事業者の年度別変遷(昭12~35)
p639
第200表 通運事業者別取扱数量推移(昭24~35)
p639
第201表 新規免許業者の発展(昭24~35)
p640
第202表 通運事業運賃料金の推移(車扱)(昭26.5~35.2)
p645
第203表 損益比較表(昭25下、26上と26下、27上)
p648
第204表 従業員1ヵ月、1人当り営業数量推移(昭25~27)
p649
第205表 昭和27年度下期割賦利益金算出基礎
p658
第206表 再建3ヵ年計画期間中の1期所要利益金
p658
第207表 所要利益金の賦課率(昭28上)
p659
第208表 基準貸借対照表算出要領(流動資産・負債関係抄録)
p659
第209表 昭和28年度下期予算利益算出要領
p660
第210表 昭和29年度予算利益算出要領
p660
第211表 昭和30年度予算利益算出要領
p660
第212表 褒賞金算出基準(昭28下~30下)
p662
第213表 店所数の推移(昭26.3~31.6)
p668
第214表 「再建3ヵ年計画」期における営業の推移
p675
第215表 収支比率およびトン当り単価比較(昭27上、30上)
p675
第216表 「安定経営2ヵ年計画」所要利益(1期分)
p680
第217表 社有荷役機械台数推移(昭27~32)
p689
第218表 通運業者荷役機械化状況(昭27~32)
p689
第219表 荷役機械使用実績(昭27~32)
p689
第220表 荷役機械化状況(昭28~30)
p690
第221表 主管支店別機械使用率(昭33.3)
p694
第222表 総合作業能率推移(昭29~32)
p695
第223表 作業種別数量車種別運搬比率推移(昭30、31、32各上期)
p695
第224表 テレタイプ利用状況推移(昭和30上~32下)
p701
第225表 見積損益計算書(昭33~35)
p703
第226表 昭和33年度上期予算、実績比較
p706
第227表 昭和33年度計画、予算、実績比較
p706
第228表 昭和34年度計画、予算比較
p708
第229表 昭和35年度計画、予算比較
p709
第230表 所有荷役機械使用実績(昭33~35)
p715
第231表 計算センター対象事務(昭36.3)
p720
第232表 全国主管支店事務機械現有状況(昭36.3)
p721
第233表 系列会社の総括主管支店への移管
p724
第234表 自動車運送収入の推移(昭28~35)
p737
第235表 日通自動車便、路線免許キロ数推移(昭27~35)
p738
第236表 貨物自動車台数推移(昭31.3~35.3)
p740
第237表 新築倉庫の推移(昭29~35)
p742
第238表 営業倉庫火災保険級別表(昭35.8)
p742
第239表 倉庫収入、営業数量、保管残高ならびに所管面積の推移(昭27~35)
p743
第240表 主要品目別保管残高(数量)(昭27~35)
p743
第241表 初期の国内航空混載実績(昭30.6~12)
p748
第242表 国内発送航空混載実績(昭34上~35下)
p748
第243表 国際航空混載(発送)実績(昭33上~35下)
p749
第244表 航空営業実績(昭31~35)
p751
第245表 日通航空業務の地位(昭34)
p751
第246表 事業部門別営業収入推移(昭28~35)
p755
第247表 事業部門別営業収入推移(指数)(昭28~35)
p755
第248表 営業収入からみた通運収入割合(昭32)
p756
第249表 経営能率の推移(昭27~35)
p757
第250表 繰延損費明細(昭26~31)
p758
第251表 経営比較(昭32)
p760
第252表 「計画経営」期の増資概要(昭29.2~35.3)
p762
第253表 株式所有者別所有比率(昭26~35)
p762
第254表 株式所有階層別株主数(昭26~35)
p763
第255表 株式所有階層別株式数比較(昭26~35)
p763
第256表 主要株主持株数推移(昭28.3~32.3)
p764
第257表 道路交通事業財団資産内容(設定時)
p766
第258表 第3次再評価(昭29.4.1)による再評価明細
p766
第259表 減価償却推移(昭27~35)
p767
第260表 銀行借入金推移(昭27~35)
p769
第261表 日通労連加盟組合結成・解散状況
p779
第262表 基準内賃金ベース推移(組合員のみ)(昭26.4~35.10)
p791
第263表 日本通運初任給変遷(本給のみ)(昭28.4~35.10)
p791
第264表 昭和36年度関係経済統計表
p793
第265表 大和経営予想所要資金(昭36~38)
p795
第266表 大株主数(100万株以上)(昭37.3.31)
p800
第267表 株式所有者別状況(昭37.3.31)
p800
第268表 株式所有数別状況(昭37.3.31)
p800
第269表 株主の地域別分布状況(昭37.3.31)
p801
第270表 36年度発行社債
p801
第271表 昭和36年度上期事業内容比率
p804
第272表 通運事業実績
p804
第273表 経営形態からみた通運業者数(昭35.3.31)
p805
第274表 通運計算請求実績(昭35)
p805
第275表 昭和36年度上期通運計算実績
p805
第276表 運送請負主要契約先(昭36.9.30)
p807
第277表 全国営業用トラック数のうち日通の占める割合
p808
第278表 日通自動車路線の距離別認可運行系統(昭36.3.31)
p808
第279表 昭和35年度自動車収入比
p808
第280表 主要自動車便ターミナル(昭36.10末)
p809
第281表 昭和36年度上期海運取扱数量
p809
第282表 日通海運営業数量の伸長率
p809
第283表 社有船舶一覧(本船)(昭36.9.30)
p810
第284表 定期傭船(含委託船)一覧(ただし社船をのぞく)
p810
第285表 昭和36年度上期保管残高回転率
p811
第286表 倉庫証券発行、回収、流通高
p811
第287表 構造別面積表(昭36.5.1)
p812
第288表 港湾地帯における新設倉庫
p812
第289表 東京航空主管支店扱旅客貨物数量
p813
第290表 昭和36年度上期東京航空主管支店扱数量明細
p814
第291表 昭和35年輸出入航空貨物数量
p814
第292表 自動車数
p816
第293表 軽車両数
p816
第294表 船舶数
p817
第295表 荷役装置数
p817
第296表 機械工具数
p817
第297表 土地と建物の坪数
p817
第298表 工業所有権一覧
p818
第299表 コンテナ一覧
p818
第300表 日通企画映画一覧
p820
第301表 従業員構成(昭36.5.1)
p820
第302表 労務構成(昭36.5.1)
p820
第303表 扶養家族数別人員(昭36.5.1)
p821
第304表 事務員学歴別人員
p921
第305表 賃金体系一覧(昭36.10以降)
p822
第306表 中央業務研究所講習内容(昭36)
p822
第307表 中央業務研究所受講者数(昭37.3)
p823
第308表 地方業務研究所受講者数
p824
第309表 管理・監督者訓練受講者数(昭36.9)
p824
第310表 珠算検定合格者数(昭36.12)
p824
第311表 昭和35年度災害発生状況
p826
第312表 結核罹患者数
p826
第313表 被保険者、被扶養者数
p829
第314表 保険料率および保険料収入
p829
第315表 給付状況(法定)(昭35)
p829
第316表 付加給付種別
p830
第317表 付加給付状況(昭35)
p830
第318表 一部負担金還元状況(昭35)
p830
第319表 昭和35年度健康保険収支状況
p830
第320表 病院、診療所、療養所一覧
p831
第321表 直営保養所と山の家(昭36.7)
p831
第322表 全日通労働組合役員
p833
第323表 投融資残高
p833
第324表 系列会社一覧
p834
第325表 小運送協会経営の学生寮
p838
上州高崎中牛馬元会社運輸系統図(明治5年7月現在)
p118
中牛馬会社埋立地(明治5年8月現在)
p118
内国通運会社通運路線略図(明治21年4月現在)
p150
通運丸航路(その1、その2)
p160
陸元会社及び内国通運会社役員表(明治5年6月~明治26年7月)
p170
内国通運株式会社役員表(明治26年6月~昭和3年3月)
p222
国際通運株式会社役員表(昭和3年3月29日~昭和12年9月30日)
p270
未統合業者分布図(昭和20年8月現在)
p388
主要幹線における路線トラック運行状況(昭和30年5月調)
p634
テレタイプ通信網図(昭和36年3月31日現在)
p722
全国地方事務所・支店配置図(昭和37年6月)
p798
日通自動車免許路線図(昭和37年3月現在)
p808
系列会社一覧表(昭和37年1月1日現在)
p836
主要海運・航空・国際輸送・旅行斡旋提携先会社(昭和37年2月1日現在)
p814
日本通運役員表(その1)(昭和12年10月~昭和37年3月)
p942
日本通運役員表(その2)(昭和12年10月~昭和37年3月)
p942
日本経済の動向と日通貨物取扱量の推移(昭和12年~36年)
p972
自動車数の推移(昭和12年~36年)
p972
軽車両数の推移(昭和12年~36年)
p972
荷役装置数の推移(昭和20年~36年)
p972
船舶数の推移(昭和12年~36年)
p972
コンテナ数の推移(昭和31年~36年)
p972
在籍従業員数の推移(昭和12年~36年)
p972
索引リスト