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大阪商船三井船舶(株)『創業百年史. [本編]』(1985.07)
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目次項目
ページ
100年を回顧して 取締役会長 近藤鎮雄
NP
発刊にあたって 取締役社長 相浦紀一郎
NP
第1章 海運業の揺籃期
p3
第1節 近代的海運業の生成
p3
日本開国と海運業
p3
開国前後の東洋における海運業
p4
欧米海運の極東進出
p4
清国海運業の台頭と競争激化
p5
明治維新と海運業
p6
幕末の海運政策
p6
近代的海運業の創設
p7
三菱会社の生成
p9
海運保護政策の展開
p10
三菱会社による沿岸定期航路の独占
p10
西南戦争と近代海運業
p11
日本郵船会社の成立
p12
大阪商船会社の成立
p13
三井物産海運業と社外船主の生成
p14
第2節 大阪商船会社の設立
p17
1. 大阪商船会社の創業
p17
広瀬宰平と阪神船主
p17
大阪商船の設立
p18
創立証書と旨意書
p18
船舶の評価
p19
開業とその機構
p20
開業
p20
機構
p21
2. 創業時の経営
p22
航路の設定
p22
航路および支店・出張所
p22
船舶の調整
p24
創業時の困難
p25
創業直後の諸問題
p25
瀬戸内海航路での競争
p25
関西汽船同盟の成立
p27
政府補助金と船舶
p28
船舶改良助成金下付
p28
鋼船の建造
p29
3. 業績
p31
運航実績
p31
資本金・損益
p32
第3節 三井物産の海運業進出
p34
1. 三井物産の設立と石炭
p34
三井物産の設立と発展
p34
通商会社の回漕業務
p34
三井物産の設立
p35
創業期の業務とその後の発展
p36
三池炭輸出と販売網の拡大
p37
官営三池炭の輸出
p37
三池炭砿の払下げ
p38
石炭販売網の拡大
p39
合名会社への改組
p40
2. 創業期の海運業
p41
石炭輸送の社船
p41
口之津直輸出の認可
p41
社船の整備
p42
国内市場の輸送体制
p45
輸出増大への対応
p46
用船活動の展開
p48
政府米輸出とその輸送
p48
北海道海産物・木材などの輸送
p50
日本人船長の採用と保険
p51
日本人船長・機関長の採用
p51
船舶の保険
p52
3. 業績
p53
運航実績
p53
第2章 海運市場の拡大
p57
第1節 日清・日露戦争と海運業
p57
日本海運業の拡大
p57
日本の工業化と海運
p57
日本海運業の発展
p58
社船の遠洋航路への進出
p59
日本郵船ボンベイ航路開設
p59
奨励2法と日本郵船・東洋汽船の遠洋航路
p60
海運補助方式変更と大阪商船の遠洋航路
p62
社外船主の台頭と三井物産
p65
三井物産船舶部
p65
社外船主の発展
p66
第2節 大阪商船の発展
p69
1. 経営の近代化
p69
中橋徳五郎の積極策
p69
日清戦争と大阪商船
p69
中橋徳五郎と機構改革
p70
社内規則の整備
p71
中国航路への進出
p72
日露戦後の積極策
p73
内航部と山岡順太郎
p74
人材の登用
p75
人材の獲得と新卒者の採用
p75
上海支店における人材養成
p76
2. 戦争と航路の拡充
p77
台湾航路の開設
p77
台湾総督府との交渉
p77
台湾航路の貨物
p79
韓国・清国・その他近海航路
p80
韓国航路
p80
南清航路
p81
北清航路
p82
日清汽船・朝鮮郵船の設立
p84
長江航路と日清汽船設立
p84
朝鮮郵船の設立
p85
北米航路の開設と船舶の建造
p85
遠洋航路進出と加福力太郎
p85
香港/タコマ航路の開設
p87
タコマ航路の経営
p87
予備員制度の確立
p89
「船員法」等制定と社内規則
p89
予備員制度と中橋徳五郎
p89
船員待遇の改善
p91
ロンドンとの保険契約
p92
3. 業績
p93
運航実績
p93
収支と利益
p95
社債
p98
第3節 三井物産船舶部の設立
p100
1. 三井物産の発展と船舶部
p100
三井物産の営業拡大
p100
近代的貿易商社への成長
p100
支店網の拡大と船舶代理業
p101
船舶部の設置
p102
船舶掛から船舶部へ
p102
船舶部の神戸移転
p104
御用船徴用と航海奨励金
p105
日清戦争と御用船
p105
航海奨励金
p105
日露戦時の御用船
p106
遼東汽船会社の設立
p106
2. 海運業の展開
p107
石炭輸送の拡大
p107
三井物産石炭商売の多様化
p107
石炭の輸送体制
p108
その他の貨物の輸送
p110
米
p110
砂糖
p111
大豆・大豆粕
p113
燐鉱石
p113
その他の貨物
p114
遠洋活動の活発化
p115
戦隊の整備
p116
戦隊の増強
p116
新型船の建造
p117
港湾その他の改善
p118
港湾の整備
p118
三池築港
p119
艀船の管理
p120
合理化と船員対策
p120
会員規程の制定
p120
乗組定員その他の合理化
p122
三池粉炭の使用
p123
社宅の建築
p124
3. 業績
p125
貨物別取扱高の推移
p125
運賃収入
p126
社船減価償却と積立金
p126
船舶保険
p128
社船利益金
p129
第3章 第1次大戦期における飛躍
p131
第1節 大戦ブームと日本海運
p131
海運ブームと社船航路の伸張
p131
日本海運業の発展
p131
日本郵船・大阪商船両定期船企業の発展
p132
社外船の飛躍的発展
p133
海運オペレーターとしての総合商社
p133
海運・造船ブームと社外船主の飛躍
p134
日本船主協会と日本会員組合
p137
第2節 大阪商船の遠洋航路伸張
p139
1. 第1次世界大戦と大阪商船
p139
堀啓次郎と大戦への対応
p139
堀啓次郎の社長就任
p139
大戦への対応
p139
対米船腹提供
p140
組織の整備
p141
本社組織の拡充
p141
支店・出張所・在勤員事務所の増設
p142
2. 海外航路の飛躍
p142
遠洋航路の拡充
p142
ボンベイ航路
p142
ボンベイ/ゼノア線買収と南欧線
p144
欧州極東同盟加入と欧州線
p145
欧州航路
p146
豪州航路
p147
北米航路
p148
南米航路
p150
在来航路における活躍
p151
国内航路
p151
近海航路
p152
中国航路
p153
南洋航路
p154
船隊の拡充と用船
p154
大規模新造船
p154
用船
p155
大戦下の労務対策
p157
労務対策
p157
水火夫予備規程
p157
普通船員救済会
p158
福利増進および養成施設
p159
関連事業の拡大
p159
北日本汽船と摂陽商船
p159
大阪海上火災保険・帝国サルベージの設立
p160
海外興業の設立
p161
3. 業績
p161
運航実績
p161
収支と利益
p162
積立金と特別減価償却
p163
増資
p164
第3節 三井物産船舶部の拡充
p166
1. 第1次世界大戦と三井物産
p166
総合商社体制の強化
p166
三井物産の機構改革
p166
営業活動の展開
p167
船舶部の拡充
p168
船舶部独立問題
p168
積極策から縮小方針へ
p170
大幅な機構改革
p171
「物産の一機関から三井の海運業へ」
p172
付帯業務の展開
p172
造船部の設置
p172
御用船の提供
p174
対米船腹提供
p174
2. 海運業の飛躍的拡大
p175
主要取扱貨物の動向
p175
石炭
p175
大豆および大豆粕
p176
銑鉄およびスクラップ
p177
木材
p177
綿花
p178
米および小麦
p179
燐鉱石
p179
砂糖
p180
シアトル出張員の船舶取引
p180
遠洋活動の展開
p181
遠洋への配船
p181
半定期航路の開設
p182
船隊の増強と船員拡充
p183
社船の建造
p183
船員の増強と海員養成所
p184
無電設備の設置と海難
p185
3. 業績
p186
運航実績
p186
収入と支出
p187
利益と積立金
p188
第4章 慢性不況下の海運
p189
第1節 海運不況
p189
日本経済の不調と海運業
p189
恐慌から恐慌へ
p189
海運不況下における船腹拡大
p190
社外船による定航進出
p191
川崎造船所のストック・ボード建造とKライン
p191
中古船輸入と山下汽船の100万トン配給
p193
三井物産船舶部の優秀船主義と定期航路への進出
p195
定期航路の再編成
p196
大阪商船の南米航路とニューヨーク急航線
p196
郵商協調へ
p198
第2節 大阪商船の積極策
p200
1. 合理化と郵商協調
p200
不況と合理化
p200
堀啓次郎と起死回生策
p200
組織の合理化
p201
海運再編成と大阪商船
p201
協調機運の醸成
p201
郵商協調
p203
広報誌の刊行
p206
2. 不況期における積極策
p207
国内・近海航路の再編成
p207
国内航路の整理
p207
近海航路の拡充
p207
台湾航路における協調
p209
南洋各線とフィリピン航路の新設
p210
遠洋航路における積極策
p211
北米航路の過当競争
p211
ニューヨーク急航線の開設
p213
急航船の成功と各社
p215
カルカッタ線の開航とインド航路
p216
アフリカ東岸航路の開拓
p218
南米航路と豪州航路
p219
欧州航路の退勢
p221
優秀船の建造
p222
船質の改善
p222
三菱長崎造船所と幾内丸型の建造
p225
不況下の労務対策
p226
普通船員規程の制定
p226
ゼノア会議後の労資関係
p226
関連事業
p227
大阪ビルヂング設立と本社移転
p227
摂津商船と土佐商船
p229
3. 業績
p229
運航実績
p229
収支と利益
p230
資金需要と社債発行
p232
積立金の減少と株式配当
p233
第3節 三井物産船舶部のコモンキャリヤー化
p235
1. 経営方針と経営組織
p235
経営方針の変転
p235
慎重主義の推進
p235
漸進的拡充主義へ
p236
経営組織の変遷
p236
主要人事の異動
p236
組織機構の整備
p237
人員の推移
p237
船舶部・造船部分離案
p238
2. 経営活動の自立化
p240
自主的経営活動の開始
p240
配船活動の展開
p240
船腹と配船活動
p240
大正後期の配船と不定期船の活動
p242
昭和不況期の配船と不定期船の活動
p244
北洋材プールの結成
p247
定期航路の開始と拡充
p248
定期航路の開設
p248
北米航路
p249
バンコク航路
p250
比島航路
p251
大連航路
p252
ニューヨーク航路
p252
社船の整備・拡充
p253
社船の整備動向
p253
大型ディーゼル船の建造と小型船腹の補充
p254
「社船25ヵ年循環補充計画」
p257
船員の養成と管理
p258
その他の業務活動
p261
3. 業績の推移
p262
船隊
p262
運航実績
p263
取扱高の推移
p263
貨物別取扱高の推移
p263
社内荷・社外荷積取比率の推移
p265
三井物産の財務に占める比重
p265
利益金の推移
p265
船価と積立金の推移
p266
第5章 日本海運業の躍進
p269
第1節 日中戦争と海運
p269
戦時経済と海運業
p269
大恐慌からの脱出
p269
輸出貿易の拡大と海運業
p270
日印綿業会談
p270
日蘭会商
p270
日豪通商会議
p271
日本海運業の組織化
p271
船舶改善助成施設とニューヨーク航路
p271
海運国策の樹立と優秀船舶建造助成
p273
自主統制の伝統
p274
戦時海運統制の官民協力方式
p275
第2節 大阪商船の躍進
p277
1. 経営方針と経営組織
p277
トップの交替と経営方針
p277
村田省蔵の社長就任
p277
岡田永太郎の社長就任
p278
経営組織の変遷と戦時統制
p278
経営組織の改変
p278
戦時下の経営方針
p279
積極方針の堅持
p279
川崎造船所の株式取得
p280
国策会社への出資
p281
2. 航路の再編成
p283
近海航路の拡充と再編
p283
朝鮮・「満州」航路の躍進
p283
国内航路・南洋航路の整理
p285
遠洋航路の好調から縮小へ
p286
インド航路
p286
北米航路における競争激化
p288
豪州航路とニュージーランド航路
p291
南米・アフリカ航路の盛況
p292
欧州航路の再開
p297
大型船の建造
p297
MSディーゼル機関の採用
p297
船舶改善助成施設と新造船
p298
船質の改善
p300
海上労働と福利厚生
p301
海上労働の推移
p301
関係会社
p302
国際汽船の支配
p302
北日本汽船・摂津商船と原田汽船
p304
日東鉱業汽船
p305
3. 業績の推移
p305
運航実績
p305
収支と利益
p306
資金調達
p308
第3節 三井物産船舶部の飛躍
p310
1. 経営方針と経営組織
p310
経営方針の転換
p310
拡充主義の推移
p310
国策への順応
p310
経営組織の変遷
p311
主要人事の異動
p311
組織機構の整備
p311
人員の推移
p312
2. 経営活動の拡大
p314
自立化指向的経営の展開
p314
営業活動の多様化
p315
配船状況の変化
p315
不定期船の活動
p316
北洋同盟会の活動
p318
タンカー業務への進出
p318
定期航路の拡充・整備
p319
新設および計画航路
p319
九州/京浜航路
p320
大連航路
p320
天津航路
p322
フィリピン航路
p322
バンコク航路
p323
マドラス航路
p324
ボンベイ航路
p325
イラン湾航路
p326
北米航路
p327
ニューヨーク航路
p328
運航船腹の整備・拡充
p330
船隊
p330
社船の改善・整備
p331
取扱船の拡充・強化と関係会社
p333
船員対策
p334
その他の業務活動
p337
代理店の形成
p337
施設の整備および船舶大利業
p338
3. 業績の推移
p338
運航実績
p338
取扱高の推移
p338
貨物別取扱高の推移
p338
社内荷・社会荷積取比率の推移
p339
三井物産の財務に占める比重
p339
利益金の推移
p339
船価と積立金の推移
p340
第6章 戦時統制下の海運
p341
第1節 日本商船隊の崩壊
p341
船舶運営会の成立
p341
船舶国家管理への移行
p341
船舶運営会の成立
p342
太平洋戦争末期の日本海運業
p343
船舶運営会の強化
p343
日本商船隊の壊滅
p343
第2節 船舶運営会の活動
p346
船舶運営会の設立
p346
船舶運営会の役割・組織・機能
p347
役割
p347
組織
p348
運送業務の動向
p348
船舶造修
p350
戦時下の海員
p351
船員管理
p351
船員の給与
p352
船員保険と戦死傷
p354
船員の養成
p355
第3節 戦時下の大阪商船
p356
1. 戦時下の経営方針と組織
p356
経営方針
p356
経営組織の変遷
p356
経営陣の交替
p356
組織機構の変遷
p356
人事・労務対策
p358
2. 戦時下の経営活動
p359
運航体制の整備
p359
運航実務者制度の変遷
p359
特殊航路と新造船
p360
関係会社の設立と南方事業
p360
関西汽船
p360
南方運航会社と比島運航部、メコン河運航
p361
報国近海機船・朝鮮近海運輸・京仁商船
p362
3. 業績の推移
p363
船隊
p363
営業収支および資産・負債
p363
第4節 三井船舶株式会社の独立
p365
1. 三井船舶株式会社の設立と経過
p365
設立の経緯
p365
定款・資本金・役員
p365
組織と人員
p366
2. 戦時下の経営活動
p368
運航体制の整備
p368
その他の業務活動
p370
3. 業績の推移
p371
船隊
p371
営業収支および資産・負債
p371
第7章 占領下の海運業
p373
第1節 占領政策と海運管理
p373
日本経済の苦境
p373
崩壊状態の海運業
p374
占領政策と日本経済
p376
GHQの海運管理
p379
第2節 占領政策と大阪商船・三井船舶
p382
戦時補償打切り・賠償問題と両社
p382
財閥解体・集中排除と両社
p386
公職追放・人的支配力排除と両社
p388
企業再建整備と両社
p390
労働組合の結成と両社
p395
第3節 海運管理下の大阪商船・三井船舶
p397
船舶運営会による海上輸送
p397
船隊の再建と助成策
p398
大阪商船の業況と業績
p400
三井船舶の業況と業績
p404
第8章 海運業の復興
p409
第1節 激動の海運復興
p409
民営還元から朝鮮戦争ブームへ
p409
不況下の民営還元
p409
朝鮮戦争ブームと外交航路の再開
p410
計画造船
p410
ブーム後の競争と協調
p412
欧州航路における競争
p412
ニューヨーク航路、インド・パキスタン航路における競争
p414
日本船間の協調体制の試み
p415
労使関係の枠組の定着
p416
利子補給・損失補償制度の導入
p417
経営悪化と過重な金利負担
p417
利子補給・損失補償制度の導入
p418
経営合理化措置
p420
スエズ・ブームとその影響
p421
海運市況の好転からスエズ・ブームへ
p421
高船価船の大量建造
p423
第2節 大阪商船の国際海運界復帰
p425
1. 経営方針と組織機構
p425
航路再建から多角化へ
p425
定期航路の再建を重視した経営方針
p425
合理化の試みと営業活動の強化
p426
経営多角化の指向
p427
組織の整備
p428
常務会の設置
p428
本社機構の変遷
p429
2. 国際海運界への復帰
p430
航路の再開
p430
沿岸航路の再開と再編成
p430
外航航路の再開・整備
p430
南米航路
p434
南米航路における移民船
p434
南米鋼材輸送
p437
船隊の再建
p439
船隊の再建・整備
p439
自己資金船建造計画
p441
定期用船と関係会社
p444
3. 業績の好転とその限界
p445
投資の動向
p445
借入金への依存
p445
損益の構造
p447
第3節 三井船舶の積極政策
p451
1. 経営方針と組織機構
p451
積極的経営方針の展開
p451
積極政策
p451
スエズ・ブーム期の船腹拡充策
p452
経営合理化策の展開
p453
組織機構の再編・整備
p454
本社機構の整備
p454
現地店網の拡充
p455
2. 積極策の推進
p456
定期航路の整備
p456
内航航路の再開
p456
アジア・豪州航路の開設
p457
北米・中南米航路の開設
p458
欧州同盟への加入
p459
外航航路の再編成
p463
不定期船部門の展開
p464
タンカーの運航
p464
不定期貨物輸送
p464
船隊の再建・整備
p467
船隊の拡充
p467
関係会社と用船
p469
3. 業績の不安定性と資金調達
p471
投資と資金調達
p471
損益の推移
p472
第9章 長期海運不況と海運集約
p475
第1節 高度経済成長下の海運不況
p475
高度経済成長と海運業
p475
高度経済成長の展開
p475
経済成長の限界と海運業
p475
船腹拡充と計画造船
p477
海運市況低迷と経営の悪化
p479
海運市況の低迷
p479
海運業経営の悪化
p480
海運保護政策から海運集約化へ
p481
運航補助の導入
p481
利子補給制度の復活
p484
合理化努力と政策
p486
乗組定員の削減
p487
企業間協調の進展と海上運送法改正
p488
輸入貨物輸送協議会の設立
p489
海運集約化へ
p490
第2節 海運不況下の大阪商船
p492
1. 経営合理化の戦略と機構改革
p492
経営の計画化と多角化
p492
短・中期の経営計画の策定
p492
相対劣位の克服を目指した経営戦略
p492
復配を目指す「企業強化計画」
p495
本社機構の東京移駐とトップマネジメントの交替
p497
本社機構の東京移駐
p497
名古屋・香港支店の設置
p499
社長の交替
p499
経営合理化への取組み
p500
管理部門拡大の抑制と配船・荷役の合理化
p500
乗組定員の削減
p502
2. 定期航路拡充の限界と不定期部門の強化
p503
定期航路拡充の限界
p503
航路の編成
p503
アフリカ航路の防衛
p504
定期航路の拡充・新設
p506
定期航路の運航実績
p508
タンカー・鉱石専用船と土砂運搬事業
p510
タンカー部門への進出
p510
鉄鉱石専用船の建造
p511
土砂運搬事業の展開
p512
船隊整備と関係会社対策の強化
p514
船隊整備の特徴
p514
組織的な関係会社対策
p515
3. 業績の低迷と整備計画の展開
p517
業績の低迷と資金調達
p517
業績の低迷
p517
資金調達
p517
整備計画の展開と資産処分
p520
第3節 三井船舶における合理化の推進
p521
1. 合理化遂行の経営方針と組織機構
p521
合理化と多角化を目指した経営方針
p521
計画化と合理化
p521
海上部門の合理化と乗組乗員の削減
p522
増収対策と経営多角化
p524
本社組織の機動的編成と営業第一線の強化
p525
部課編成の改変
p525
常務会設置とタスク・フォースの編成
p526
トップ・マネジメントの交替
p526
東京支店の設置と三井ファイン・エイジェンシーズの設立
p526
2. 定期航路の再編成と専用船船隊の拡充
p528
定期航路の再編成
p528
航路の編成
p528
内航定期航路の再編成
p528
外航定期航路の拡充
p529
外航航路の運航実績
p531
収益安定の不定期部門とその拡充
p532
外航不定期船の収益安定化
p532
長期用船契約によるタンカー部門の拡充
p533
鉄鉱石専用船の建造と運航
p534
船質改善と自動化船金華山丸の建造
p535
自社船を中心とする運航船腹の増大
p535
自動化船金華山丸の建造
p536
既存船舶の改善と船舶売却
p539
関係会社対策の展開
p540
3. 慢性的業績不振と資金調達
p541
業績不振の継続
p541
資金調達の困難と調達方法の多様化
p542
第4節 大阪商船と三井船舶の合併
p545
海運企業の再建整備
p545
海運政策の課題
p545
海造審7人委員会
p545
海運2法の成立
p546
海運業の集約過程
p548
再建整備の実施方針
p548
海運会社の対応
p548
集約6グループの概要
p550
大阪商船と三井船舶の合併
p550
大阪商船の対応
p550
三井船舶の対応
p551
両社の合併
p552
第10章 大阪商船三井船舶の設立
p557
合併後の調整と再建
p557
第1節 集約下の日本海運とその環境
p561
海運市場の好調
p561
世界経済と日本経済
p561
海運市況
p562
日本海運業の動向
p563
集約から復配まで
p563
海上コンテナ輸送と海運政策
p565
第2節 経営方針と役員
p567
経営方針
p567
設立時の規模
p567
経営方針
p570
役員と株主
p571
役員
p571
株主
p571
社員数と構成
p575
第3節 合併に伴う調整と発展への足固め
p576
1. 合併に伴う調整
p576
経営組織の調整
p576
本部機構
p576
委員会制の発足
p578
陸上従業員の人事・労務の調整
p579
基本方針
p579
人事面の調整
p579
労働条件の調整と新労働組合の結成
p581
海上従業員の人事・労務の調整
p583
背景と基本方針
p583
賃金体系・職位・乗組定員の調整
p584
就労体制・船内諸設備の統一
p586
海上労務の基本方針
p587
安全・衛生管理と福利厚生
p587
新船員親睦団体の発足
p587
定期船部門の調整
p588
調整の要点
p588
定期航路運営の調整と合理化
p588
代理店・ステベの選定等関連部門の調整
p590
経理・保険・金融・その他
p591
ゼロ決算方式の廃止
p591
海上保険
p592
金融
p593
造船
p593
関連事業
p594
2. 合理化
p595
合理化の推進
p595
運航費の削減と事務の合理化
p595
運航費の削減
p595
事務の合理化
p596
乗組定員の削減
p597
背景
p597
乗組定員削減の進行
p598
通信士定員の削減
p600
乗組定員の推移
p600
不採算部門対策
p600
内航・近海部門の分離と商船三井近海の設立
p600
移住船の改装・転配と船客室の設置
p601
専属会社の経営合理化
p604
背景
p604
合併の推進
p604
グループ内の船員雇用調整
p606
3. 発展への足固め
p607
長期計画のスタート
p607
定期船部門
p608
コンテナ化への準備
p608
航路開設と新鋭船の投入
p609
重量物運搬
p610
不定期船・専門船部門
p610
専用船多様化のきざし
p610
自動車専用船追浜丸の建造
p611
第4節 業績―復配までの足どり
p614
船隊
p614
運航実績と業績
p615
第11章 成長の時期―コンテナ体制の整備と経営の多角化
p617
第1節 環境
p617
世界経済の激動と日本
p617
世界経済
p617
日本経済
p618
成長する世界海運のなかの日本海運
p619
成長する世界海運とタンカー・ブーム
p619
日本海運
p621
第2節 成長を目指す経営方針と経営組織
p624
経営方針
p624
経営組織
p626
成長と多角化に対応する組織の改革
p626
興銀コンサルティングと臨港店の機構改革
p627
昭和45年5月29日の機構改革とチーム制
p629
商船三井エージェンシーズの設立
p630
役員と株主
p631
役員
p631
株主と定款変更
p631
従業員
p633
第3節 コンテナ化の展開と専用船の拡充
p634
1. コンテナ化の展開
p634
日本への波及と政府の対応
p634
日本への波及
p634
政府の対応
p635
加州航路コンテナ化への道程
p636
商船三井のコンテナ輸送前史
p636
基本方針の模索
p637
4社グループ化
p638
増配
p640
豪州航路のコンテナ化
p641
北太平洋航路のコンテナ化
p644
日本/欧州・地中海航路のコンテナ化
p646
欧州航路のコンテナ化とトリオグループの結成
p646
地中海航路のコンテナ化と地中海クラブの結成
p649
ニューヨーク航路のコンテナ化
p651
在来船・セミコン船によるコンテナ輸送
p651
フルコン化
p654
極東フィーダー・サービスへの進出
p656
背景
p656
中国・韓国・香港各フィーダーの開始
p657
ターミナルの設営と関連会社の設立
p658
国内ターミナル設営とその歴史
p658
国際コンテナ輸送会社の設立
p662
海外ターミナル
p662
コンテナ化と経営組織の変革
p664
本部機構
p664
支店機構と海外事務所
p667
COC(コンテナ・オペレーション・センター)
p668
2. 在来定期航路の拡充・整備と業績の低下
p669
航路網の拡充・整備
p669
この時期の展開
p669
新航路の開設と既存航路運営の整備
p670
南米西岸航路・インドネシア航路の開設
p672
中国航路の開設
p673
業績の悪化とその対策
p674
昭和44年の業績悪化
p674
満船主義の放棄
p675
CNCOとの極東地域での提携
p677
船客部門の分離と商船三井客船の発足
p678
合理化の推進
p680
昭和47年度の深刻な業績悪化
p680
徹底した対策
p680
重量物輸送
p682
環境
p682
プラント課の新設と本格的取組み
p683
輸送の特性に即した運営
p685
海外子会社の設立
p686
環境
p686
Mitsui O.S.K.Lines(Thailand)Co.,Ltd.
p686
Leo Shipping(Singapore)Pte.,Ltd.
p687
Mitsui O.S.K.Lines(HK),Ltd.
p688
外国会社との相互代理店引受け
p688
3. 専用船部門の拡充と経営の多角化
p688
専用船化の進展
p688
環境
p688
運営と経営組織
p690
不定期船
p690
専用船への移行
p690
木材輸送と南洋材の共同運航
p691
P.T.Moges Shipping Co.の設立
p693
鉄鋼原料
p693
増加する原料輸送
p693
専用船化が進む鉄鉱石輸送
p694
Nippon-Brasil Bulk Carriers,Ltd.の設立
p696
チップ専用船とKDD丸の管理
p697
チップ専用船の建造
p697
KDD丸の管理・運営の引受け
p697
自動車・鋼材輸送
p698
満船積貨物への助走
p698
助走期の自動車輸送
p699
アクトマリタイム(Act Maritime Co.,Ltd.)の設立
p701
鋼材輸送とパイプ専用船の建造
p702
タンカー部門の成長
p703
緩慢なタンカーの拡充
p703
積極策への転換
p704
第4節 企業成長を支えた非営業部門
p707
1. 企業成長と環境変化のなかの労働と技術
p707
企業成長と環境の変化
p707
環境の変化
p707
労働・技術をめぐる環境
p707
企業成長のなかの労働と技術
p708
工務
p708
海務
p709
諸費用上昇への海務・工務の対応
p710
一般的対応
p710
船員費上昇の影響
p711
乗組定員の削減とMゼロ船
p712
ポート・ヘルプ制の導入
p714
海外売船・仕組船の増加とその影響
p715
教育訓練・厚生等
p717
2. 基礎部門の整備
p720
情報システム
p720
コンピュータの導入
p720
トータル・システムの展開
p721
システムズサービス株式会社の設立
p722
法務保険・調査・PR活動
p722
組織の強化
p722
法務保険
p723
調査
p724
PR活動
p724
人事・福利厚生等
p724
労働条件・研修
p724
福利厚生
p725
3. 新規関連事業の開拓
p727
新分野開拓による拡充
p727
カーフェリー業務への進出
p728
その他の新規関連事業
p729
第5節 資金調達と業務
p732
多様化する資金調達
p732
資金需要の増大
p732
借入金の増加
p733
自己資本の調達
p733
運航実績と業績
p734
運航実績と運賃収入
p734
利益の安定化へ
p735
第12章 激変する環境への対応―低成長経済のなかでの経営
p737
第1節 石油危機による環境の変化
p737
苦悩する世界経済と日本経済の低成長
p737
世界経済
p737
日本経済
p738
環境変化のなかの世界と日本の海運
p739
タンカー不況と世界海運
p739
日本商船隊の構造変化
p740
第2節 低成長経済下の経営方針と経営組織
p742
経営方針
p742
経営組織
p743
環境の変化と経営組織
p743
昭和55年の組織改革
p746
本部の移転
p747
役員と株式
p748
役員
p748
株式
p748
定款の変更
p749
従業員
p750
第3節 低成長経済下の経営
p751
1. 石油危機への対応
p751
石油危機とタンカー対策
p751
問題の発生
p751
タンカー対策
p751
昭和53年の不況対策
p753
背景
p753
不況対策
p754
2. 環境変化と定期船運営
p755
変貌する環境
p755
概観
p755
海運における南北問題とその対応
p756
先進国間航路のコンテナ化
p757
フルコン化の進展
p757
インターモダリズムの進展
p758
成熟期に入ったトリオグループ
p760
地中海クラブの大型船投入
p761
豪州航路の大型船投入と西豪州航路のフルコン化
p762
ニュージーランド航路のフルコン化
p763
南北航路のコンテナ輸送とセミコン船
p764
セミコン船の役割
p764
セミコン船隊の拡充
p765
南北航路のフルコン化
p766
ジェダ航路
p766
ガルフ航路
p767
極東フィーダーの展開と近海航路のフルコン化
p768
極東フィーダーの展開
p768
インドネシア・海峡地およびバンコク各航路のフルコン化
p769
在来船の運営
p770
在来定期船部門の地位と昭和53年の不況
p770
重量物輸送
p772
3. 環境変化と非定航部門
p774
荷動きの変化とエネルギー委員会
p774
石油危機後の荷動きの変化
p774
エネルギー委員会の設置
p774
不定期船・専用船の整備
p775
不定期船・チップ専用船等の運営
p776
荷動きの変化
p776
鉄鉱石輸送と西独ミルとの長期契約
p777
石炭輸送
p778
自動車輸送
p779
環境変化のなかのタンカー部門
p781
減量
p781
メタノール船・LNG船
p783
SASCO・AMOCOの設立
p784
第4節 環境の変化に対応する非営業部門
p787
1. 海務と工務の課題
p787
二つの課題
p787
省エネルギー対策
p788
海・工両部の取組み
p788
燃料費節減強化検討委員会・省エネルギー対策委員会
p788
運航技術研究所の設立
p789
超合理化船の開発と船員制度近代化
p790
MODEL-80の開発
p790
船員制度近代化への参加
p791
拡大する海務部の業務
p792
余剰船員対策
p792
営業活動の支援
p794
人事・教育・福利・厚生等
p795
2. 基礎部門
p796
情報システム
p796
システムの開発
p796
機器の更新
p798
通信
p799
法務保険・調査・PR活動
p799
法務保険とOrange Assurance Ltd.の設立
p799
調査
p800
PR活動
p800
陸上従業員の人事・労働条件・福利等
p801
労働条件および退職年金
p801
福利厚生
p802
研修
p803
3. 関連事業
p803
関連事業の縮小
p803
商船三井フリートの設立
p804
日本貨物航空の設立
p805
第5節 財務活動の国際化と業績
p806
財務活動の国際化
p806
資金需要と財務環境の変化
p806
財務活動の多様化と国際化
p807
MOL International,EUROMOLの設立
p809
船隊と業績
p810
船隊とその構成
p810
運航実績と運賃収入
p811
業績
p811
決算方式の変化
p813
現状と展望
p815
航路図
p819
大阪商船(昭和5年)
p819
三井船舶(昭和13年)
p825
大阪商船三井(昭和58年)
p831
索引
p837
船名索引
p837
人名・事項索引
p844
あとがき
p864
索引リスト