渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
大阪商船三井船舶(株)『創業百年史. [本編]』(1985.07)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
"中村新次郎"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
すべてを表示
表示切替
全目次一覧
ハイライトのみ表示
目次項目
ページ
100年を回顧して 取締役会長 近藤鎮雄
NP
発刊にあたって 取締役社長 相浦紀一郎
NP
第1章 海運業の揺籃期
p3
第1節 近代的海運業の生成
p3
日本開国と海運業
p3
開国前後の東洋における海運業
p4
明治維新と海運業
p6
海運保護政策の展開
p10
第2節 大阪商船会社の設立
p17
1. 大阪商船会社の創業
p17
広瀬宰平と阪神船主
p17
大阪商船の設立
p18
開業とその機構
p20
2. 創業時の経営
p22
航路の設定
p22
創業時の困難
p25
政府補助金と船舶
p28
3. 業績
p31
運航実績
p31
資本金・損益
p32
第3節 三井物産の海運業進出
p34
1. 三井物産の設立と石炭
p34
三井物産の設立と発展
p34
三池炭輸出と販売網の拡大
p37
2. 創業期の海運業
p41
石炭輸送の社船
p41
用船活動の展開
p48
日本人船長の採用と保険
p51
3. 業績
p53
運航実績
p53
第2章 海運市場の拡大
p57
第1節 日清・日露戦争と海運業
p57
日本海運業の拡大
p57
社船の遠洋航路への進出
p59
社外船主の台頭と三井物産
p65
第2節 大阪商船の発展
p69
1. 経営の近代化
p69
中橋徳五郎の積極策
p69
人材の登用
p75
2. 戦争と航路の拡充
p77
台湾航路の開設
p77
韓国・清国・その他近海航路
p80
日清汽船・朝鮮郵船の設立
p84
北米航路の開設と船舶の建造
p85
予備員制度の確立
p89
3. 業績
p93
運航実績
p93
収支と利益
p95
社債
p98
第3節 三井物産船舶部の設立
p100
1. 三井物産の発展と船舶部
p100
三井物産の営業拡大
p100
船舶部の設置
p102
御用船徴用と航海奨励金
p105
2. 海運業の展開
p107
石炭輸送の拡大
p107
その他の貨物の輸送
p110
戦隊の整備
p116
港湾その他の改善
p118
合理化と船員対策
p120
3. 業績
p125
第3章 第1次大戦期における飛躍
p131
第1節 大戦ブームと日本海運
p131
海運ブームと社船航路の伸張
p131
社外船の飛躍的発展
p133
日本船主協会と日本会員組合
p137
第2節 大阪商船の遠洋航路伸張
p139
1. 第1次世界大戦と大阪商船
p139
堀啓次郎と大戦への対応
p139
組織の整備
p141
2. 海外航路の飛躍
p142
遠洋航路の拡充
p142
在来航路における活躍
p151
船隊の拡充と用船
p154
大戦下の労務対策
p157
関連事業の拡大
p159
3. 業績
p161
運航実績
p161
収支と利益
p162
積立金と特別減価償却
p163
増資
p164
第3節 三井物産船舶部の拡充
p166
1. 第1次世界大戦と三井物産
p166
総合商社体制の強化
p166
船舶部の拡充
p168
付帯業務の展開
p172
2. 海運業の飛躍的拡大
p175
主要取扱貨物の動向
p175
遠洋活動の展開
p181
船隊の増強と船員拡充
p183
3. 業績
p186
運航実績
p186
収入と支出
p187
利益と積立金
p188
第4章 慢性不況下の海運
p189
第1節 海運不況
p189
日本経済の不調と海運業
p189
社外船による定航進出
p191
定期航路の再編成
p196
第2節 大阪商船の積極策
p200
1. 合理化と郵商協調
p200
不況と合理化
p200
海運再編成と大阪商船
p201
2. 不況期における積極策
p207
国内・近海航路の再編成
p207
遠洋航路における積極策
p211
優秀船の建造
p222
不況下の労務対策
p226
関連事業
p227
3. 業績
p229
運航実績
p229
収支と利益
p230
資金需要と社債発行
p232
積立金の減少と株式配当
p233
第3節 三井物産船舶部のコモンキャリヤー化
p235
1. 経営方針と経営組織
p235
経営方針の変転
p235
経営組織の変遷
p236
船舶部・造船部分離案
p238
2. 経営活動の自立化
p240
自主的経営活動の開始
p240
配船活動の展開
p240
定期航路の開始と拡充
p248
社船の整備・拡充
p253
船員の養成と管理
p258
その他の業務活動
p261
3. 業績の推移
p262
船隊
p262
運航実績
p263
三井物産の財務に占める比重
p265
第5章 日本海運業の躍進
p269
第1節 日中戦争と海運
p269
戦時経済と海運業
p269
日本海運業の組織化
p271
第2節 大阪商船の躍進
p277
1. 経営方針と経営組織
p277
トップの交替と経営方針
p277
経営組織の変遷と戦時統制
p278
戦時下の経営方針
p279
2. 航路の再編成
p283
近海航路の拡充と再編
p283
遠洋航路の好調から縮小へ
p286
大型船の建造
p297
海上労働と福利厚生
p301
関係会社
p302
3. 業績の推移
p305
運航実績
p305
収支と利益
p306
資金調達
p308
第3節 三井物産船舶部の飛躍
p310
1. 経営方針と経営組織
p310
経営方針の転換
p310
経営組織の変遷
p311
2. 経営活動の拡大
p314
自立化指向的経営の展開
p314
営業活動の多様化
p315
定期航路の拡充・整備
p319
運航船腹の整備・拡充
p330
船員対策
p334
その他の業務活動
p337
3. 業績の推移
p338
運航実績
p338
三井物産の財務に占める比重
p339
第6章 戦時統制下の海運
p341
第1節 日本商船隊の崩壊
p341
船舶運営会の成立
p341
太平洋戦争末期の日本海運業
p343
第2節 船舶運営会の活動
p346
船舶運営会の設立
p346
船舶運営会の役割・組織・機能
p347
戦時下の海員
p351
第3節 戦時下の大阪商船
p356
1. 戦時下の経営方針と組織
p356
経営方針
p356
経営組織の変遷
p356
2. 戦時下の経営活動
p359
運航体制の整備
p359
関係会社の設立と南方事業
p360
3. 業績の推移
p363
船隊
p363
営業収支および資産・負債
p363
第4節 三井船舶株式会社の独立
p365
1. 三井船舶株式会社の設立と経過
p365
設立の経緯
p365
定款・資本金・役員
p365
組織と人員
p366
2. 戦時下の経営活動
p368
運航体制の整備
p368
その他の業務活動
p370
3. 業績の推移
p371
船隊
p371
営業収支および資産・負債
p371
第7章 占領下の海運業
p373
第1節 占領政策と海運管理
p373
日本経済の苦境
p373
崩壊状態の海運業
p374
占領政策と日本経済
p376
GHQの海運管理
p379
第2節 占領政策と大阪商船・三井船舶
p382
戦時補償打切り・賠償問題と両社
p382
財閥解体・集中排除と両社
p386
公職追放・人的支配力排除と両社
p388
企業再建整備と両社
p390
労働組合の結成と両社
p395
第3節 海運管理下の大阪商船・三井船舶
p397
船舶運営会による海上輸送
p397
船隊の再建と助成策
p398
大阪商船の業況と業績
p400
三井船舶の業況と業績
p404
第8章 海運業の復興
p409
第1節 激動の海運復興
p409
民営還元から朝鮮戦争ブームへ
p409
ブーム後の競争と協調
p412
利子補給・損失補償制度の導入
p417
スエズ・ブームとその影響
p421
第2節 大阪商船の国際海運界復帰
p425
1. 経営方針と組織機構
p425
航路再建から多角化へ
p425
組織の整備
p428
2. 国際海運界への復帰
p430
航路の再開
p430
南米航路
p434
船隊の再建
p439
3. 業績の好転とその限界
p445
投資の動向
p445
借入金への依存
p445
損益の構造
p447
第3節 三井船舶の積極政策
p451
1. 経営方針と組織機構
p451
積極的経営方針の展開
p451
組織機構の再編・整備
p454
2. 積極策の推進
p456
定期航路の整備
p456
不定期船部門の展開
p464
船隊の再建・整備
p467
3. 業績の不安定性と資金調達
p471
投資と資金調達
p471
損益の推移
p472
第9章 長期海運不況と海運集約
p475
第1節 高度経済成長下の海運不況
p475
高度経済成長と海運業
p475
海運市況低迷と経営の悪化
p479
海運保護政策から海運集約化へ
p481
第2節 海運不況下の大阪商船
p492
1. 経営合理化の戦略と機構改革
p492
経営の計画化と多角化
p492
本社機構の東京移駐とトップマネジメントの交替
p497
経営合理化への取組み
p500
2. 定期航路拡充の限界と不定期部門の強化
p503
定期航路拡充の限界
p503
タンカー・鉱石専用船と土砂運搬事業
p510
船隊整備と関係会社対策の強化
p514
3. 業績の低迷と整備計画の展開
p517
業績の低迷と資金調達
p517
整備計画の展開と資産処分
p520
第3節 三井船舶における合理化の推進
p521
1. 合理化遂行の経営方針と組織機構
p521
合理化と多角化を目指した経営方針
p521
本社組織の機動的編成と営業第一線の強化
p525
2. 定期航路の再編成と専用船船隊の拡充
p528
定期航路の再編成
p528
収益安定の不定期部門とその拡充
p532
船質改善と自動化船金華山丸の建造
p535
3. 慢性的業績不振と資金調達
p541
業績不振の継続
p541
資金調達の困難と調達方法の多様化
p542
第4節 大阪商船と三井船舶の合併
p545
海運企業の再建整備
p545
海運業の集約過程
p548
大阪商船と三井船舶の合併
p550
第10章 大阪商船三井船舶の設立
p557
合併後の調整と再建
p557
第1節 集約下の日本海運とその環境
p561
海運市場の好調
p561
日本海運業の動向
p563
第2節 経営方針と役員
p567
経営方針
p567
役員と株主
p571
第3節 合併に伴う調整と発展への足固め
p576
1. 合併に伴う調整
p576
経営組織の調整
p576
陸上従業員の人事・労務の調整
p579
海上従業員の人事・労務の調整
p583
定期船部門の調整
p588
経理・保険・金融・その他
p591
2. 合理化
p595
合理化の推進
p595
運航費の削減と事務の合理化
p595
乗組定員の削減
p597
不採算部門対策
p600
専属会社の経営合理化
p604
3. 発展への足固め
p607
長期計画のスタート
p607
定期船部門
p608
不定期船・専門船部門
p610
第4節 業績―復配までの足どり
p614
船隊
p614
運航実績と業績
p615
第11章 成長の時期―コンテナ体制の整備と経営の多角化
p617
第1節 環境
p617
世界経済の激動と日本
p617
成長する世界海運のなかの日本海運
p619
第2節 成長を目指す経営方針と経営組織
p624
経営方針
p624
経営組織
p626
役員と株主
p631
第3節 コンテナ化の展開と専用船の拡充
p634
1. コンテナ化の展開
p634
日本への波及と政府の対応
p634
加州航路コンテナ化への道程
p636
豪州航路のコンテナ化
p641
北太平洋航路のコンテナ化
p644
日本/欧州・地中海航路のコンテナ化
p646
ニューヨーク航路のコンテナ化
p651
極東フィーダー・サービスへの進出
p656
ターミナルの設営と関連会社の設立
p658
コンテナ化と経営組織の変革
p664
2. 在来定期航路の拡充・整備と業績の低下
p669
航路網の拡充・整備
p669
業績の悪化とその対策
p674
合理化の推進
p680
重量物輸送
p682
海外子会社の設立
p686
3. 専用船部門の拡充と経営の多角化
p688
専用船化の進展
p688
不定期船
p690
鉄鋼原料
p693
チップ専用船とKDD丸の管理
p697
自動車・鋼材輸送
p698
タンカー部門の成長
p703
第4節 企業成長を支えた非営業部門
p707
1. 企業成長と環境変化のなかの労働と技術
p707
企業成長と環境の変化
p707
企業成長のなかの労働と技術
p708
諸費用上昇への海務・工務の対応
p710
2. 基礎部門の整備
p720
情報システム
p720
法務保険・調査・PR活動
p722
人事・福利厚生等
p724
3. 新規関連事業の開拓
p727
第5節 資金調達と業務
p732
多様化する資金調達
p732
運航実績と業績
p734
第12章 激変する環境への対応―低成長経済のなかでの経営
p737
第1節 石油危機による環境の変化
p737
苦悩する世界経済と日本経済の低成長
p737
環境変化のなかの世界と日本の海運
p739
第2節 低成長経済下の経営方針と経営組織
p742
経営方針
p742
経営組織
p743
役員と株式
p748
第3節 低成長経済下の経営
p751
1. 石油危機への対応
p751
石油危機とタンカー対策
p751
昭和53年の不況対策
p753
2. 環境変化と定期船運営
p755
変貌する環境
p755
先進国間航路のコンテナ化
p757
南北航路のコンテナ輸送とセミコン船
p764
南北航路のフルコン化
p766
極東フィーダーの展開と近海航路のフルコン化
p768
在来船の運営
p770
3. 環境変化と非定航部門
p774
荷動きの変化とエネルギー委員会
p774
不定期船・チップ専用船等の運営
p776
環境変化のなかのタンカー部門
p781
第4節 環境の変化に対応する非営業部門
p787
1. 海務と工務の課題
p787
二つの課題
p787
省エネルギー対策
p788
超合理化船の開発と船員制度近代化
p790
拡大する海務部の業務
p792
2. 基礎部門
p796
情報システム
p796
法務保険・調査・PR活動
p799
陸上従業員の人事・労働条件・福利等
p801
3. 関連事業
p803
関連事業の縮小
p803
商船三井フリートの設立
p804
日本貨物航空の設立
p805
第5節 財務活動の国際化と業績
p806
財務活動の国際化
p806
船隊と業績
p810
現状と展望
p815
航路図
p819
大阪商船(昭和5年)
p819
三井船舶(昭和13年)
p825
大阪商船三井(昭和58年)
p831
索引
p837
船名索引
p837
人名・事項索引
p844
あとがき
p864
索引リスト