関西電力(株)『関西電力五十年史』(2002.03)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 取締役会長 秋山喜久 NP
発刊にあたって 取締役社長 藤洋作 NP
前口絵 巻頭
創立前史 p6
第1章 電気事業の形成―〈電気事始め‐第一次世界大戦以前〉― p6
電灯(灯数)の推移 p6
電力(kW)の推移 p6
●概要 p6
第1節 日本における電気事業の形成 p6
1. 世界における電気事業の起こり p6
電気の歴史 p6
2. 日本における電気事始め p8
江戸時代における電気 p8
明治初年の電気 p8
紡績工場と鉱山における電気利用 p8
3. 電気供給事業の開始 p13
東京電灯会社の設立 p13
各地における電灯会社の設立 p13
電気行政と法制 p13
関西地方における電気事業の開始 p13
4. 日露戦後における新局面 p22
電灯の普及 p22
動力革命の進展 p22
電気事業の拡大 p22
水主火従へ p22
リーディング・インダストリーとしての電気事業 p22
電気事業法の制定 p22
第2節 関西地方における電気事業の形成 p31
1. 関西経済の蘇生 p31
明治維新期の関西経済 p31
大阪の工業化 p31
近畿経済の位置 p31
2. 民間電気事業の勃興 p37
神戸電灯の設立 p37
神戸電灯の発展 p37
神戸電気の成立 p37
大阪電灯の成立 p37
大阪電灯の初期の営業 p37
日露戦争から第一次世界大戦期の大阪電灯 p37
大容量火力発電所の新設とその影響 p37
電気機器の製造と販売 p37
大阪電灯の業績 p37
大阪市との報償契約 p37
宇治川電気との競争 p37
民間電鉄会社との電力供給契約 p37
京都電灯の設立 p37
日露戦後の京都電灯 p37
他社との競争 p37
京都市との競争 p37
宇治川電気の設立 p37
3. 京都市営電気事業の勃興 p62
疎水計画 p62
4. 大阪市営電気供給事業の展開 p64
大阪市営電気供給事業の開始 p64
大阪市営電気供給事業の営業成績 p64
5. 民間電気鉄道の開業 p66
第3節 電気の時代のはじまり p70
1. 電灯の使用 p70
電信開通 p70
民間電灯使用 p70
神戸・大阪から映画ひろがる p70
第5回内国勧業博覧会 p70
電気七輪の登場 p70
2. 電力の使用 p78
電車の始まり p78
工場動力としての電気 p78
第2章 電気事業の展開―〈第一次世界大戦‐電力国家管理の前(昭和13年)〉― p86
電灯(灯数)の推移 p86
電力(kW)の推移 p86
●概要 p86
第1節 競争から協調へ p86
1. 日本における工業化の進展 p86
第一次世界大戦の影響 p86
「慢性不況」と都市化・電化の進展 p86
昭和恐慌からの脱出 p86
2. 日本における電気事業の発展 p93
第一次世界大戦期における電気事業の発展 p93
五大電力と「電力戦」 p93
3. 電気事業の統制 p97
電気事業における不況の長期化 p97
電気事業法の改正 p97
電気委員会の活動 p97
電力自主統制問題 p97
電力連盟の成立と活動 p97
第2節 関西地方における電気事業の発展 p101
1. 関西経済の動向 p101
2. 民間電気事業の発展 p108
全国大企業中での電気事業者の地位 p108
関西地方における電気事業の展開 p108
関西地方の電気事業者 p108
関西共同火力発電の設立 p108
3. 公営電気事業の発展 p118
関西における3大市営電気事業の発展 p118
京都市 p118
神戸市 p118
大阪市 p118
関西地方における公営電気事業 p118
4. 民間電鉄会社の発展 p125
阪神電気鉄道 p125
阪神急行電鉄(箕面有馬電気軌道) p125
京阪電気鉄道 p125
南海鉄道 p125
大阪電気軌道 p125
各電気事業者のテリトリー p125
第3節 電化の時代 p131
1. 電灯の普及と家電製品の利用 p131
電灯需要の動向 p131
電灯料金の推移 p131
電気争議 p131
家庭電化 p131
2. 動力革命 p138
電力需要の動向 p138
関西における動力革命の進展 p138
電力価格の動向 p138
動力革命の実態 p138
日本電気協会主催電気博覧会 p138
京都電灯の電気販売 p138
大阪市の電気に関する啓蒙活動 p138
3. 電気技術の発展 p146
水力発電所 p146
火力発電所 p146
送電線 p146
4. 電力関連事業の発展 p157
発電機 p157
セメント p157
建設 p157
電線 p157
碍子 p157
変圧器 p157
5. 電気事業の資金調達 p164
第3章 電力の国家管理から再編成へ―〈電力国家管理の開始(昭和14年)‐関西電力創立〉― p172
電灯(灯数)の推移 p172
電力(kW)の推移 p172
●概要 p172
第1節 戦中・戦後の電気事業 p172
1. 戦中・戦後の日本経済 p172
経済総動員の発動と展開 p172
経済新体制と生産力拡充計画の推移 p172
太平洋戦争下の増産政策の展開と統制会・軍需会社 p172
軍工業会の活動と戦時計画経済の弛緩 p172
戦後改革 p172
傾斜生産方式による戦後復興の開始 p172
ドッジ・デフレと朝鮮戦争の勃発 p172
2. 第1次電力国家管理と日本発送電の設立 p177
電力国家管理構想の登場とその実現 p177
電気事業者の対応 p177
日本発送電の設立 p177
生産力拡充計画・交通電力動員計画・発電及送電予定計画の推移 p177
3. 第2次電力国家管理と配電統制 p183
第2次電力国家管理と配電統制 p183
日発の事業展開 p183
戦時下の電力需要 p183
送配電系統の整備 p183
4. 占領下の電気事業 p191
戦時から戦後へ p191
労働運動の台頭と電産型賃金体系 p191
占領下の電力需給 p191
日発の業績 p191
5. 電気事業再編成 p199
電気事業再編成をめぐる議論の開始 p199
日本発送電と9配電会社の亀裂 p199
再編成案の確定 p199
再編成案の実施 p199
第2節 関西地方における電気事業の戦中・戦後 p208
1. 戦中・戦後の関西経済 p208
戦時期の関西経済 p208
戦後の関西経済 p208
関西地方の電力需要動向 p208
2. 日本発送電近畿支店の事業展開 p214
戦時下における日発近畿(大阪)支店の業容と事業展開 p214
大同電力の解散と日本電力・宇治川電気の動向 p214
小売電気事業の展開 p214
戦後期における日発近畿(大阪)支店の業容と事業展開 p214
3. 関西配電の事業展開 p224
関西配電の設立 p224
戦時下における関西配電の事業展開 p224
戦後期における関西配電の事業展開 p224
第3節 国家管理・再編成期の社会と電気 p229
1. 戦争と電気 p229
戦時下における電力制限の推移 p229
電力制限の影響 p229
戦時下の生活と電気 p229
2. 戦後の混乱と電気 p236
戦後の電力制限 p236
戦後の混乱と電気 p236
3. 電気技術・電力関連事業の発展 p238
電気技術の発展 p238
電力関連事業の発展 p238
4. 電気事業の資金調達 p242
戦時期の資金調達 p242
戦後直後の資金調達 p242
中口絵 p242
本史 p262
第1章 関西電力の成立―〈昭和26年5月1日‐昭和33年〉― p262
販売電力量50年の推移 p262
お客さま1軒当たり年間停電時間の推移 p262
電灯電力総合単価指数/物価指数 p262
●概要 p262
第1節 戦後復興と電気事業 p262
1. 経済復興と国際社会への復帰 p262
国際社会への復帰 p262
復興から高度成長へ p262
電力需要の増大 p262
2. 関西経済の復興 p267
関西経済の復興と高度成長への離陸 p267
関西経済の内部構造 p267
3. 9電力体制の発足と諸問題への対応 p269
9電力体制の発足 p269
電力需給の逼迫と電源開発計画の策定 p269
電力融通と広域運営への移行 p269
電気料金の改定 p269
労使関係の安定化 p269
第2節 関西電力の発足と経営三大方針 p279
1. 関西電力の発足 p279
関西電力の発足 p279
発足時の組織・機構 p279
2. 経営三大方針とサービス精神 p281
経営三大方針とサービス精神 p281
経営三大方針の推進 p281
組織の簡素化と常務会の設置 p281
各支店の自主性の強調と各種委員会の設置 p281
「経営合理化の十原則」の提起 p281
経営組織の整備強化 p281
社章の決定 p281
第3節 需要増大と三つの安定化への取組み p286
1. 電力需給の増大 p286
深刻な電力不足と緊急対策 p286
電力需要の増大 p286
2. 需給安定のための電源開発 p291
水主火従から火主水従へ p291
水力電源の開発 p291
新鋭火力発電所の建設 p291
多奈川発電所の建設 p291
姫路発電所の建設 p291
原子力発電への取組み p291
3. 流通設備の拡充・整備 p302
27万V系統時代の幕開け p302
変電設備の充実 p302
配電設備の整備・充実 p302
4. 労使関係の安定化 p306
昭和27年秋季闘争 p306
労使関係の正常化 p306
5. 料金の安定化 p308
第1次料金改定 p308
第2次料金改定 p308
第3次料金改定 p308
第4節 経営合理化の徹底 p311
1. 事務の合理化 p311
事業所の統合・集約 p311
資材管理の合理化 p311
事務機械化の基礎作り p311
2. 技術面での合理化 p314
発変電部門の合理化 p314
電力損失の軽減 p314
3. 社員教育の推進 p316
社員教育の基礎作り p316
社員教育の発展 p316
第5節 経営成果 p318
1. 経営内容の改善 p318
設備投資と資金調達 p318
収支の改善 p318
2. 電力不足の解消と戦後復興 p323
電力不足の解消 p323
三種の神器《じんぎ》の登場 p323
農村電化と医療電化 p323
●水力発電の仕組み p323
第2章 高度経済成長と技術革新―〈昭和34年‐昭和45年〉― p336
販売電力量50年の推移 p336
お客さま1軒当たり年間停電時間の推移 p336
電灯電力総合単価指数/物価指数 p336
●概要 p336
第1節 高度経済成長と電気事業 p336
1. 高度経済成長と消費革命 p336
高度経済成長の時代 p336
高度成長と消費革命 p336
2. 関西経済の高度成長 p341
地域構造の変化 p341
産業構造の変化 p341
堺・泉北臨海工業地帯の建設 p341
日本万国博覧会の開催 p341
3. エネルギー革命と電力政策 p352
高度経済成長と電力消費 p352
家電ブームと負荷変動 p352
電源開発計画の進展 p352
水主火従から火主水従、油主炭従へ p352
火主水従化と水力発電所 p352
広域運営の進展 p352
新電気料金制度 p352
新電気事業法の制定 p352
原子力発電の開始 p352
公害問題の深刻化 p352
第2節 技術革新時代の戦略と組織 p367
1. 関電サービスの確立と革新技術の導入 p367
社長交代:太田垣士郎から芦原義重へ p367
経営方針の継承 p367
「関電サービスの確立」 p367
「関電サービスの展開」 p367
革新技術の全面的導入体制の確立 p367
2. 近代的経営組織の確立 p375
計画機能の充実と権限委譲 p375
社員教育体制 p375
ニューヨーク事務所の設置 p375
用地部の新設 p375
公害対策調査室・公害対策室の設置 p375
本店社屋の建設 p375
第3節 電源開発の推進 p381
1. 電力需要の急増と夏季ピーク p381
関西地方の電力需要 p381
夏季ピークへの移行 p381
2. 発電所の技術革新と拡充 p385
電源開発の概観:火主水従時代への移行 p385
黒部川水系の開発 p385
クロヨン建設の決定 p385
クロヨンの計画と技術上の特性 p385
規制・用地買収・補償 p385
クロヨン工事の経過 p385
クロヨン建設の意義 p385
揚水発電所の建設 p385
その他の水力発電所 p385
火力発電の技術革新 p385
大阪発電所 p385
尼崎第三発電所 p385
春日出発電所 p385
尼崎東発電所 p385
三宝発電所 p385
姫路第二発電所 p385
堺港発電所 p385
海南発電所 p385
3. 原子力発電時代の幕開け p413
炉型の選択―PWRへ p413
美浜発電所の建設 p413
万国博開催と原子力発電所 p413
4. 流通設備の拡充 p420
送変電設備の拡充 p420
27万V里側連系時代 p420
昭和40年代における送電設備の整備 p420
送電の技術革新 p420
変電設備の拡充 p420
配電設備の拡充と近代化 p420
給電設備の進歩 p420
通信設備の進歩 p420
5. 燃料の調達 p432
発電用燃料の確保 p432
原子燃料の確保 p432
第4節 経営効率化と万博への参加 p436
1. 経営効率化への取組み p436
総合業務機械化の推進 p436
総合技術研究所の設置 p436
2. 労使の信頼関係の強化と社員教育の充実 p440
労使関係の安定 p440
社員教育の充実 p440
3. 日本万国博覧会への参加 p442
万国博への電力供給 p442
電力館の建設 p442
第5節 経営成果 p447
1. 健全経営の確立 p447
設備投資と資金調達 p447
健全経営と業績の向上 p447
電気料金の長期安定 p447
2. 高度経済成長と電気 p455
電気の時代の到来 p455
家電ブーム p455
国産コンピューターの開発 p455
東京オリンピックと新幹線開通 p455
●火力発電の仕組み p455
第3章 試練の克服―電力危機・立地環境問題・石油危機―〈昭和46年‐昭和54年〉 p470
販売電力量50年の推移 p470
お客さま1軒当たり年間停電時間の推移 p470
電灯電力総合単価指数/物価指数 p470
●概要 p470
第1節 経営環境の激変と電気事業 p470
1. 激変する日本経済 p470
2. 関西経済と石油危機 p473
3. 電気事業をめぐる諸問題への対応 p477
石油危機 p477
公害問題 p477
立地問題の深刻化と電力危機 p477
広域運営の進展 p477
核燃料サイクルと核不拡散政策 p477
第2節 試練を乗り切る経営革新 p485
1. 経営方針の展開 p485
経営陣の刷新 p485
「新経営方策」と「総合効率化推進」 p485
第1次石油危機の衝撃 p485
「新経営五ヵ年計画」と「経営革新推進会議」 p485
2. 抜本的な組織改正 p489
昭和46年改正 p489
昭和50年改正 p489
原子力発電関連の組織改正 p489
立地環境関連の組織改正 p489
第3節 電力危機・立地環境問題の克服 p493
1. 電力需給の動向 p493
電力供給における関西電力の地位 p493
電力需要の動向 p493
電力需給バランスの動向 p493
電力融通 p493
電力危機 p493
19年ぶりの電気料金値上げ p493
電気料金制度の変遷 p493
2. 立地環境問題への対応 p508
公害問題への対応 p508
地方自治体との公害防止協定 p508
環境関係訴訟 p508
電源立地の確保 p508
相生発電所の着工まで p508
3. 多様な電源開発 p525
水力発電 p525
火力発電 p525
4. 原子力発電の本格化 p541
原子力発電の展開 p541
安全性の追求 p541
設備利用率の低迷 p541
5. 電力流通設備の拡充 p550
50万V基幹系統の完成 p550
送電設備の技術革新 p550
変電設備の拡充 p550
変電設備の技術革新 p550
変電所の環境調和対策 p550
2万V配電の拡大と低圧配電電圧の格上げ p550
配電設備の拡充 p550
環境に調和した配電設備の建設 p550
制御通信設備の拡充 p550
第4節 経営効率化と地域社会活動 p571
1. 経営効率化への取組み p571
経営効率化と総合業務機械化の推進 p571
新鋭コンピューターの導入と第2計算センターの設置 p571
総合業務機械化の適用業務と総点検 p571
ファイリング・システムの改正 p571
資材センター p571
研究開発体制の充実 p571
2. 労使協力と人材の開発・育成 p582
労働組合組織の拡大 p582
賃金制度の見直し p582
資格制度の改定 p582
労働時間・休日問題への対応 p582
定年退職者の再雇用 p582
福利厚生施策 p582
能力開発の推進 p582
自己啓発の助成 p582
安全管理の推進 p582
衛生管理の推進 p582
全社安全衛生大会 p582
関西電力病院の活動 p582
原子力関連医療体制の充実 p582
放射線管理体制の充実 p582
放射線被ばく管理業務の充実 p582
原子力発電所での防災対策および核物質防護対策 p582
3. 関西電力で働く人々 p592
水力マン p592
火力マン p592
原子力発電所の運転マン p592
保線マン p592
変電マン p592
配電マン p592
給電マン p592
用地マン p592
4. 地域社会活動の展開 p609
広報活動の展開 p609
地域へのサービス活動 p609
地域開発計画への協力 p609
関西産業労使会議の推進 p609
5. 関係事業 p614
第5節 経営成果 p617
1. 苦難の時代を乗り越えて p617
設備投資と資金調達の動向 p617
収支の動向 p617
2. 電気の用途の多様化 p623
進化する家電 p623
遊びの世界の広がり p623
便利になった通信・事務機器 p623
電子機器のダウン・サイジング p623
【技術の伝承】 p623
●原子力発電の仕組み p623
第4章 高品質経営の追求―〈昭和55年‐平成2年〉― p642
販売電力量50年の推移 p642
お客さま1軒当たり年間停電時間の推移 p642
電灯電力総合単価指数/物価指数 p642
●概要 p642
第1節 経済の成熟化と電気事業 p642
1. 安定経済成長と反原発運動の高まり p642
安定経済成長の持続 p642
安定成長からバブル経済へ p642
関西経済の動向 p642
反原発運動の高まり p642
2. 関西地方におけるビッグプロジェクトの推進 p648
関西地方におけるビッグプロジェクトの推進 p648
地域活性化への積極的参加 p648
3. 電力行政の推移と電力業界を挙げての原子燃料サイクルの基盤作り p650
電力行政の推移 p650
原子燃料の動向 p650
原子燃料サイクルの基盤作り p650
第2節 21世紀を目指した経営方策 p656
1. 長期総合経営ビジョンの策定とTQCの導入・推進 p656
首脳陣の交代と経営戦略会議の設置 p656
昭和61年度の組織改正 p656
「長期総合経営ビジョン」(昭和55年1月)・「中期経営重点方策」(昭和55年4月)の策定 p656
「新中期経営方策」(昭和58年4月)・「第二次長期総合経営ビジョン」(昭和58年12月)の策定 p656
「経営革新中期計画」(昭和60年4月)の策定 p656
「関西電力2030年」(昭和63年7月)の策定 p656
「21世紀への経営基本方針」(平成元年4月)・「21世紀への経営展開(第3サイクル経営計画)―バイタリティに溢れた企業をめざして―」(平成元年4月)の策定 p656
TQC推進本部の設置 p656
TQCの推進 p656
デミング賞実施賞の受賞と長期PDCAサイクル p656
2. 電源立地・原子力広報全社推進会議の設置 p671
電源立地・原子力広報全社推進会議の設置 p671
原子力広報活動の推進 p671
第3節 高品質経営の追求と電源開発の推進 p673
1. 電力需要の堅調な伸びと原主火従の兆し p673
電力需要の動向 p673
需給バランスの動向 p673
電力融通の動向 p673
電気料金改定と電気料金制度の変遷 p673
2. 原子力の増設とDSS火力の建設 p680
電源開発の実績 p680
電源立地の推進と用地業務体制の整備 p680
原子力の増設と新技術の導入 p680
DSS火力の建設と新技術の研究開発 p680
水力開発と新技術の開発導入 p680
3. 流通設備の拡充と改善 p695
50万V外輪線の完成と新技術の導入 p695
変電設備の拡充と新技術開発 p695
配電設備の拡充と新技術開発 p695
給電・保護制御技術の進展 p695
通信新技術の開発・導入 p695
4. 原子力の安定運転・環境問題への取組み p713
原子力の安定運転への取組み p713
スリーマイルアイランド、チェルノブイリ事故の教訓 p713
美浜発電所2号機事故の発生 p713
防災対策の推進 p713
環境問題への取組み p713
環境関係訴訟 p713
第4節 新規事業開発と企業体質の強化 p725
1. 新しいサービスとマーケティングの展開 p725
マーケット・インによるお客さまサービスの向上 p725
市場開発活動の展開 p725
省エネルギー活動の推進 p725
2. 通信事業等の新規事業開発 p729
新規事業開発の推進 p729
関係会社の育成 p729
3. 経営効率化の取組み p733
燃料・資材面での取組み p733
ニュー・コンピュータリゼーションの推進 p733
研究開発の動向 p733
4. 人材開発の充実 p747
勤務・賃金制度の改善 p747
人材育成・活用施策の展開 p747
安全で健康な職場づくりの推進 p747
5. 国際交流・協力の進展 p752
国際交流の進展 p752
国際協力の進展 p752
第5節 経営成果 p755
1. 高品質経営の確立 p755
設備投資と賃金[資金]調達の新動向 p755
収支の動向 p755
会計制度の変更と経理業務の効率化 p755
2. マイクロエレクトロニクス時代の電気 p763
AV機器の進歩と家電製品の革新 p763
OA・FAの進展 p763
●電気の流れをコントロールする中央給電指令所 p763
【ある日の〓[社章]営業所】 p763
第5章 電力改革と新たな競争―〈平成3年‐平成13年〉― p776
販売電力量50年の推移 p776
お客さま1軒当たり年間停電時間の推移 p776
電灯電力総合単価指数/物価指数 p776
●概要 p776
第1節 日本経済の新時代と電気事業 p776
1. バブル崩壊・平成不況・21世紀へ p776
バブル崩壊 p776
長期化する不況 p776
21世紀の幕開けと日本経済の構造改革 p776
2. 関西経済の変貌 p779
関西経済の苦悩 p779
関西経済の新たな動き p779
3. 電力自由化と電源開発の新しい課題 p784
欧米諸国における電力自由化の流れ p784
平成7年度の電気事業法改正 p784
平成11年度の電気事業法改正 p784
電源開発の課題 p784
第2節 共生共感経営に基づく企業革新 p791
1. 企業革新行動計画と新中期経営計画 p791
首脳陣の交代 p791
企業革新行動計画の策定 p791
新中期経営計画の策定と経営改革推進本部の設置 p791
経営効率化計画の策定と公表 p791
チャレンジプランの策定と経営改革推進室の設置 p791
中期経営方針の策定 p791
2. お客さまサービス・地域コミュニケーション体制の見直しと部門間統合の進展 p798
お客さまサービス・地域コミュニケーション体制の見直し p798
部門間統合の進展 p798
第3節 競争時代への挑戦 p803
1. 地域との共生を目指す活動 p803
地域共生本部の設置と再編 p803
地域共生活動の展開 p803
広報・広聴活動の展開 p803
2. 電力需要の鈍化 p807
電力需要の動向 p807
需給バランスの動向 p807
電力融通の動向 p807
電気料金改定と電気料金制度の変遷 p807
3. 『かんでんブランドを選んで頂くために』 p816
お客さま本部の設置 p816
お客さま提案活動の分野別変遷 p816
お客さま対応業務の充実と人材育成 p816
4. 電源開発の拡充と立地問題 p821
電源開発の実績 p821
原子力立地の困難化と用地業務体制の充実 p821
原子力発電の推進 p821
短期定期検査の実現 p821
原子力新技術の開発 p821
火力設備の拡充と運用改善 p821
火力新技術の開発・導入 p821
水力開発の推進 p821
水力新技術の開発・導入 p821
5. 流通設備の拡充と強化 p836
50万V交差外輪系統の完成 p836
送電新技術の開発・導入 p836
変電設備の拡充と新技術の開発・導入 p836
配電(ネットワーク技術)設備の拡充と新技術の開発・導入 p836
系統運用(給電・制御)設備の拡充と新技術の開発・導入 p836
通信システムの推移と新技術の開発・導入 p836
6. 地球環境問題への取組み p854
地球環境問題への取組み p854
地域環境保全に対する取組みと新たな環境問題 p854
主な事故災害 p854
7. 原子燃料サイクルの展開 p861
原子燃料サイクルの展開 p861
高レベル放射性廃棄物および超ウラン核種を含む放射性廃棄物の処分 p861
第4節 企業基盤の確立とグループ事業展開 p864
1. 経営効率化の課題 p864
設備投資の節減 p864
資材の国際調達 p864
資材調達のさらなる効率化 p864
高度情報化の推進 p864
91NCマスタープラン p864
高度情報化中期計画 p864
情報通信インフラの構築 p864
2. 燃料調達への取組み p878
火力発電用燃料 p878
原子燃料 p878
3. TQMの推進と新たな「経営管理システム」 p883
TQCの第四サイクル p883
TQC活動の成果 p883
TQCからTQMへ p883
新たな「経営管理システム」の構築 p883
経営指標の変遷 p883
4. 研究開発活動 p891
研究開発体制の変遷 p891
研究開発費・研究要員・知的財産権 p891
電力競争時代における研究開発活動 p891
分野別研究動向 p891
5. 原子力の信頼回復に向けての取組み p901
原子力の推進と安全性 p901
美浜発電所2号機事故の教訓と再発防止対策 p901
原子力安全システム研究所の設置 p901
蒸気発生器の取替え p901
原子炉容器上部蓋の取替え p901
原子力の情報公開 p901
許認可申請書等の公開 p901
各種報告書の公開 p901
発電所運転データの公開・見学会・説明会 p901
原子力広報 p901
プルサーマルに係るPA活動 p901
次世代・女性層を重点対象としたPA活動 p901
6. 人材活性化方策の充実 p910
勤務制度の改定 p910
年金諸制度等の改定 p910
福利厚生施策の改定 p910
新しい時代に向けての労使関係 p910
社会貢献活動への支援 p910
多様な将来設計への支援 p910
従業員サービスの高度化と業務効率化 p910
多彩な人材確保のための方策 p910
社員教育の見直し p910
自己啓発支援策の展開 p910
チャレンジ精神の涵養を狙いとした諸制度 p910
関西電力学園高等部・専門部教育 p910
女性の積極的活用 p910
障害者雇用の促進 p910
研究職制度 p910
安全な職場づくりの推進 p910
衛生・健康管理 p910
関西電力病院における医療体制の充実 p910
関西電力健康保険組合の活動 p910
競争時代への突入と人事・賃金制度の改定 p910
退職後のための仕組み p910
7. 関西電力グループの事業展開 p927
新規事業の本格的展開 p927
社内起業家制度 p927
グループの体質強化 p927
グループ収益最大化への転換と「2010年グループビジョン」の策定 p927
さらなる新規事業の展開 p927
既存事業の展開(グループサポート) p927
収益重視経営の徹底 p927
8. 国際交流と海外事業の展開 p935
関西電力の国際化 p935
海外電気事業の展開 p935
海外でのコンサルタント事業 p935
E7での活動 p935
第5節 経営成果 p940
1. 経営効率化の推進 p940
設備投資と資金調達の動向 p940
資金調達コストの軽減 p940
収支の動向 p940
会計管理情報システムの構築 p940
連結決算の実施 p940
2. 新時代の電気 p949
家電の高度化 p949
情報化と電気 p949
高齢化対応家電製品の出現 p949
地球環境問題と電気自動車 p949
オール電化の暮らし p949
第6節 阪神・淡路大震災からの復旧・復興 p958
1. 激震走る p958
地震発生 p958
地震の被害 p958
地震発生時の電力需給状況 p958
地震発生直後の給電所、発電所、制御所の対応 p958
2. 応急復旧活動 p967
非常災害対策本部の設置 p967
応急復旧 p967
他電力の応援 p967
協力会社の応援 p967
お客さまの声 p967
社外への情報提供 p967
食料・物資の支援 p967
宿泊関係 p967
3. 復旧から復興へ p982
阪神大震災復興推進本部 p982
電気設備の地震対策と防災体制の見直し p982
共に生きる p982
●CM今昔 p982
【街のあかり】 p982
第6章 21世紀の関西電力 p996
21世紀の関西電力 p996
首脳陣の交代 p996
中期経営方針の推進 p996
厳しさを増す経営環境 p996
中期経営方針の深化 p996
21世紀「動」の経営へ p996
後口絵 p996
資料 p1015
会社の概要 p1015
関西電力株式会社定款 p1016
役員の変遷 p1024
経営方針の変遷 p1036
資本金・発行済株式数の推移 p1040
大株主所有株式数(上位10名) p1043
資産の推移 p1044
負債・資本の推移 p1052
収益・費用の推移 p1060
契約種別別契約口数の推移 p1070
契約kW数(電力)の推移 p1075
契約種別別販売電力量の推移 p1078
当社管内家庭用小型機器普及率の推移 p1082
お客さま一軒当たり停電状況の推移 p1084
従業員数の推移 p1088
設備の概要 p1098
基幹送電系統の変遷 p1100
設備の推移 p1102
発受電の推移 p1108
主要無線系統図 p1112
主要光ファイバー系統図 p1114
関西電力組織図 p1119
組織および事業所等の変遷 p1121
機構の変遷 p1130
主要事業所の所在地一覧 p1136
PR館一覧 p1150
グループ会社の概要 p1152
関西電力ゆかりの神社・石碑など p1160
社歌「呼ぼうよ 雲を」 p1162
関西地方電気事業統合系譜図 p1163
年表 p1165
事項索引 p1224
企業名索引 p1234
人名索引 p1238
図・表索引 p1240
写真索引 p1244
主要参考文献 p1265
執筆者 p1272
編集後記 p1273
索引リスト
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