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日本製粉(株)『日本製粉社史 : 近代製粉120年の軌跡』(2001.04)
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目次項目
ページ
発刊の辞 代表取締役社長 沢田 浩
NP
近代製粉のあけぼの
NP
本編
p9
序章 当社の源流と近代製粉の先覚者たち
p9
第1節 明治初期の製粉事情
p9
1 麦作と小麦粉生産の歴史
p9
2 欧米における機械製粉の展開
p10
蒸気機関と近代製粉業の発達
p10
小麦粉の輸入と国内製粉業
p12
第2節 官営札幌製粉所の創設と発展
p14
1 開拓史による製粉事業の創始
p14
黒田清隆とホーレス・ケプロン
p14
ケプロンのパン食普及の構想
p16
輸入石臼製粉器と洋式水車の設置
p18
操業とその成果
p19
2 近代的製粉工場への発展
p20
蒸気機関を動力源とした磨粉機械所の設立
p20
わが国最初のロールミルの導入
p21
3 官営から私企業への転換
p22
官営札幌製粉所の払下げと後藤半七の成功
p22
経営危機を招いた後藤の積極投資
p24
札幌製粉株式会社の設立
p25
◇近代製粉の種子を蒔いたホーレス・ケプロン
p25
◇北海道に初めて電燈を灯したベンチャー事業家・後藤半七
p25
◇異彩を放つ国際的製粉技術者・米田龍平
p25
第3節 官営浅草製粉所と雨宮敬次郎の製粉事業
p29
1 大蔵省による浅草製粉所の設立
p29
浅草米廩に製粉所を開設
p29
官営模範製粉工場の業績不振
p30
2 雨宮敬次郎による民間最初の製粉事業
p31
機械製粉への“志”
p31
府下八右衛門新田に機械製粉所を設立
p32
製粉事業の展開と「泰靖社」
p34
陸海軍糧食の洋食化運動で新販路を開拓
p36
3 有限責任日本製粉会社の設立
p37
官営浅草製粉所設備の払下げと有限責任日本製粉会社の設立
p37
有限責任日本製粉会社の挫折
p39
◇明治期の大実業家・雨宮敬次郎
p39
第4節 南條・境による近代的製粉業への発展
p42
1 東京製粉合資会社から日本製粉株式会社へ
p42
南條頭取の決断
p42
東京製粉合資会社の設立
p43
軍用パン向け小麦粉で好成績
p45
2 日本製粉株式会社設立への動き
p46
◇地域産業の振興に尽力した南條新六郎
p46
第1章 日本製粉株式会社の創立と発展
p57
第1節 日本製粉株式会社の創立
p57
1 本格的な近代機械製粉業を目指して
p57
日本製粉株式会社の創立
p57
創業時の経営者と経営体制
p58
2 近代製粉の誕生とその成功
p59
ロール式製粉工場の稼動
p59
創立当時の組織
p60
製品販売方法の革新
p61
第2節 創業後の積極経営
p63
1 扇橋工場の増設と業績の伸長
p63
業績の向上
p63
扇橋第二工場の建設
p65
兵庫(神戸)工場の建設
p67
内外麦買付の増大
p68
2 日露戦争後の大規模企業の勃興と反動不況による合併
p69
日露戦争後の機械製粉業の躍進
p69
明治製粉と帝国製粉を合併
p71
合併後に遭遇した諸問題
p73
南條社長・境専務の辞任
p74
◇水運としての小名木川
p74
◆明治42年頃の小名木川・深川界隈
p74
第3節 第1次大戦前後の発展
p77
1 前山専務の新風
p77
南條社長から前山専務へ
p77
久留米工場の新設と既設4工場の設備増強
p78
高級小麦粉・そば粉の発売
p80
経営管理の合理化
p82
大戦期の好況と原料調達問題
p83
前山専務の退陣
p85
2 岩崎社長による拡大政策
p87
岩崎社長の就任
p87
東洋製粉・大里製粉所・札幌製粉を合併
p88
恐慌下の積極策と扇橋工場の廃止
p92
パン食の普及
p94
臨海工場の建設と海外市場進出政策
p94
3 業績の低迷と経営の困難
p97
東亜製粉を合併
p97
資金調達と苦境打開の努力
p99
日清製粉株式会社との合併問題
p100
政府による救済融資と窮状打開の努力
p101
窪田社長の就任と鈴木商店による経営の立直し策
p102
金融恐慌の勃発と鈴木商店の破綻
p103
◆大正末年主要登録商標
p103
第2章 海外への進出と戦時期の経営
p111
第1節 三井物産の支援による経営再建
p111
1 経営管理の刷新
p111
三井物産との提携
p111
安川会長と中村専務
p112
資本の整理
p114
管理組織の変更
p115
管理諸規程の制定
p117
2 不況下の業界協調
p118
“安川・正田紳士協定”
p118
製粉販売組合の活動
p118
3 営業体制の充実
p119
三井物産の総代理店に
p119
輸出の急伸と収支の改善
p121
4 主力工場の整備と朝鮮への工場進出
p123
名古屋工場の完成
p123
東京工場の設置
p124
仁川工場の建設と満州製粉2工場の買収
p125
5 原料買付事情の変化
p127
内麦増産と外麦の輸入抑制
p127
北海道の小麦契約栽培
p129
◇会社再建の精神的支柱となった「和衷協同」―中村藤一
p129
第2節 戦時経済統制下における経営
p131
1 戦時統制と製粉業
p131
製粉統制の始まり
p131
原料・製品の流通過程に対する統制
p132
食糧不足の深刻化
p134
2 戦時統制下の経営組織
p135
中村専務から神戸専務へ
p135
三井本社の準直系会社に
p137
部・課制の導入と工場の権限拡大
p137
3 満州・中国大陸への資本進出
p140
東洋製粉股〓〓[にんべん+分]有限公司との連携
p140
東亜製粉株式会社の設立
p141
三興麺粉公司への出資
p143
漢口製粉株式会社の設立
p145
南方精米事業
p145
マニラ工場の建設
p146
4 生産低下、営業活動の停滞
p148
小山・神戸・久留米・札幌4工場の廃止
p148
停滞する営業活動
p150
3層クラフト紙袋の開発
p152
戦時下の業績
p153
◇中国への親近感から徐州工場に勤務―永井正一
p153
◇改めて中国人の奥の深さに敬服―山上正暎
p153
◇友情に支えられた私のサイゴン時代―山口末吉
p153
◇運命の日を境に事態は一変―津倉 智
p153
◇今は昔、東京工場の惨状悲し―武石正雄
p153
第3節 終戦時の状況と占領政策
p156
1 資産喪失と占領政策の打撃
p156
工場被災と海外からの引揚げ
p156
制限会社令と集中排除法の適用
p157
2 相次ぐ経営陣の交代
p158
神戸社長から小室社長へ
p158
小室社長から中島社長へ
p159
第4節 戦後の食糧難と再建への努力
p160
1 戦後の食糧難と製粉統制
p160
食糧危機の打開努力
p160
委託加工制度の存続
p161
2 工場復興からの再出発
p162
小麦粉生産の回復
p162
戦後の経営組織
p163
労働組合の結成
p164
第3章 本格的な再建と新たな出発
p171
第1節 新体制下の再出発
p171
1 諸工場の復興
p171
赤木社長就任と和衷協同の精神
p171
全国9工場体制の整備
p173
2 企業再建整備の完了
p176
制限会社令の解除
p176
特別損失処理と資本構成の改善
p177
3 安定に向かう小麦需給
p179
中小製粉の増加
p179
粉食の定着
p180
内麦増産運動の展開
p181
◇戦後の混乱期を“初一念”で乗り切る―赤木 栄
p181
第2節 統制体制からの脱却
p183
1 製品の自由販売制へ
p183
ふすまの自由販売
p183
小麦粉輸出の再開
p183
2 買収加工制、自由販売制への移行
p184
クーポン制配給の実施と配給業務の民営化
p184
買収加工制度の導入
p185
麦類の間接統制移行
p186
乱立製粉企業の淘汰
p187
3 業績の回復と向上
p189
第3節 新しい発展のための基盤確立
p191
1 業務体制の再編成
p191
卸売業者の登録獲得競争
p191
販売体制の再編
p192
製粉不況の到来
p193
2 創立60周年を迎える
p193
3 二次加工分野進出による小麦粉市場の拡大策
p195
日粉食糧株式会社の設立
p195
オーマイブランドの誕生
p196
4 中央研究所の活動
p197
5 ニューマチックシステムの導入
p198
製粉技術の革新
p198
横浜工場Cミルおよび本船接岸設備の完成
p199
第4節 労働条件および機構・業績の推移
p201
1 給与体系の整理
p201
2 55歳定年の採用
p202
3 組織の変遷
p202
4 業績と財務内容の推移
p204
第4章 食生活の変化と食品分野への進出
p211
第1節 高度経済成長と製粉業
p211
1 高度経済成長の展開
p211
経済・社会の変貌
p211
開放体制への移行
p212
豊かになった食生活
p213
小麦粉需要の伸長
p215
2 政府の麦管理政策と製粉業界の再編成
p216
内麦生産の衰退
p216
現地売却方式への変更
p217
停滞する麦価引下げと粉価値上げ
p220
製粉業界の近代化促進
p221
飼料需要の拡大とふすま専増産制度の開始
p224
3 経営環境の変化に対する当社の対応
p226
シェア拡大に向けて
p226
赤木社長から長谷川社長へ
p227
棚井社長の就任
p229
伴社長の就任
p232
◇忘れ得ぬ終戦前後の異常な日々―長谷川和二郎
p232
◇新たな成長路線の模索へ―棚井忠雄
p232
第2節 能力拡充と合理化による生産体制の強化
p234
1 全工場の生産能力拡充と設備合理化
p234
総能力4万5,900バーレル(5,792トン)へ
p234
神戸工場新本館の建設
p235
横浜工場5ミル体制の完成
p236
大阪製粉の合併と大阪工場の新設
p237
松山工場の建設
p238
各工場のニューマ化と能力増強
p238
コーングリッツ類の製造開始
p240
生産実績の推移
p241
2 原料サイロ増設と倉庫業の拡大
p243
原料小麦ばら売却の増加と原料サイロの増設
p243
原料小麦の輸送形態の変化
p244
3 製品の袋詰作業と輸送方法の合理化
p245
AMOパッカーの開発とベーツ袋の採用
p245
自動式ケーサーの導入
p246
デイライト・パッキング方式の採用
p246
パレット化の推進
p247
小麦粉ばら出荷の増加とバルクユニットシステムの採用
p247
業務用小麦粉の25kg袋への移行
p249
家庭用小麦粉の銘柄・荷姿の整理
p249
◇工場整備と重なり泣きっ面にハチ―太田元信
p249
第3節 研究開発体制の整備と食品分野への進出
p250
1 中央研究所のR&D体制づくり
p250
二次加工技術への対応
p250
中央研究所の厚木移転
p250
2 新製品開発の動向
p252
パン用粉・菓子用粉
p252
プレミックス
p254
小麦胚芽製品
p255
製麺用改良剤と家庭用ドライイースト
p256
植物用たん白食品
p256
小麦粘土
p257
3 食品部門の独立
p258
本店営業部食品課と食品室の設置
p258
食品部の発足
p259
4 関係会社の新設
p260
ニップン飼料株式会社の設立
p260
ニップンドーナッツ株式会社の設立
p261
ニップン食糧の動向
p262
◇人との出会い、ふれあいの輪が大きく開花―高島義弘
p262
第4節 自由競争下の営業活動
p264
1 激化する市場競争と販売体制の整備
p264
2 小麦粉輸出の増大
p266
3 多彩な宣伝・販促活動
p267
◇沖縄向けが戦後の輸出の原点―八尋敏行
p267
第5節 労使関係と福利厚生
p270
1 従業員と労使関係の動向
p270
従業員数の推移
p270
労使交渉の主要問題
p271
2 労働条件と福利厚生
p272
満57歳定年の採用と休日・休暇の増加
p272
福利厚生の充実
p272
提案制度の実施
p273
管理職資格制度の導入
p274
社内報『日粉ニュース』の創刊
p274
第6節 機構の変遷および業績の推移
p275
1 定款の変更と機構の変遷
p275
定款の変更
p275
機構の変遷
p275
2 業績の推移
p278
売上高等の推移
p278
損益状況の推移
p279
◇人も機械も待ち焦がれた本店ビルの完成―伴素彦
p278
第5章 技術革新と新市場開拓の推進
p285
第1節 激動の経済情勢と製粉業界への影響
p285
1 石油危機・食糧危機問題の波紋
p285
石油危機と産業構造の転換
p285
食糧自給論と麦作振興策
p286
内麦増産に対する支援と提言
p288
米消費拡大運動と米粉混入問題
p290
2 製粉業界をめぐる環境変化
p291
原料小麦の逼迫
p291
ピークに達した小麦粉需要
p292
原料麦価の相次ぐ引き上げと麦価据置き運動
p294
ふすま専増産制度の問題点
p296
小麦粉の無漂白化問題
p297
3 食生活と多様化と食品業界の競争激化
p298
簡便化指向の高まりと食品の多品目化
p298
食品産業の役割の重視
p299
輸入食品の急増と食管制度をめぐる議論
p300
第2節 企業体質の改善に向けて
p302
1 合理化対策と生産高度化の推進
p302
山口社長の就任
p302
合理化の徹底と生産体制の再編成
p303
売上高1,000億円超へ
p304
2 製粉業からの脱皮の推進
p305
川下へ向けての事業展開
p305
八尋社長の就任
p306
第3節 新鋭工場の建設と技術革新
p308
1 神戸甲南工場の建設
p308
関西地区の本格的大型臨海工場として
p308
全工程で自動化・省力化を追求
p308
従業員の配置転換問題
p310
2 千葉工場の建設
p311
東京工場の移転問題
p311
プロジェクトチームの編成
p311
コンピュータを駆使した業界初の工場
p312
3 各部門における技術革新の展開
p314
技術センターの設置
p314
連続製麺システムの開発
p315
ニップン機工株式会社の設立
p317
ソウルバッグの開発
p317
コンピュータ利用の進展と株式会社日本製粉システムセンターの設立
p318
4 ZC運動と各工場の設備投資
p320
ZC運動の展開
p320
各工場の設備投資と合理化
p321
省エネ・省資源運動の展開
p324
◇モットーは「職場の隅々まで知る」こと―上坂親治
p324
◇時代を先取りした新鋭工場が狙い―滝川和男
p324
◇アイデアとネットワークの力 フロージェッター・システム―早川皓一郎
p324
第4節 食品新分野の開拓
p325
1 冷凍食品分野への進出
p325
当社冷凍食品部門の始まり
p325
高崎工場の設備増強と新製品の発売
p326
日本デリカ食品株式会社の設立
p326
日本リッチ株式会社の設立
p326
2 プレミックス分野の拡充
p327
小山工場と神戸甲南工場の生産設備の拡充
p327
IM社との技術提携
p328
家庭用プレミックスの新製品
p329
3 健康食品分野への本格進出と家庭用食品の品揃え
p331
小麦胚芽油製品の発売と日本デイリーヘルス株式会社の設立
p331
家庭用食品の品揃え
p332
4 粉末食品の発売
p333
5 バリラ社製品の導入
p333
ニップン食糧とバリラ社との提携
p333
ニップン食糧(株)のオーマイ(株)への社名変更
p334
イタリア料理技術講習会の開催
p334
第5節 グループ体制の強化と企業活性化の推進
p336
1 日本製粉グループ体制の確立
p336
CI運動の展開とシンボルマークの制定
p336
宣伝広報活動の統一
p337
日本製粉グループ・フェアの開催
p337
新しいバイ・ニップン運動の推進
p338
2 多様化する販売活動
p339
情報化時代の販売活動
p339
ベーカリーミッションの海外派遣
p340
消費者センターとユア・キッチンの設置
p340
各種キャンペーンの展開とセミナーの開催
p341
3 営業体制の改革
p343
製品買収制度の改善
p343
業務用小麦粉の銘柄整理
p344
食品部門を主とした営業組織の拡充
p345
4 主要関係会社の発展
p346
オーマイ(株)
p346
ニップン飼料(株)
p347
日本商事(株)
p349
松屋製粉(株)
p349
ニップンドーナツ(株)
p349
第6節 研究体制の整備と開発活動
p350
1 中央研究所研究棟の増築と7研究室制への移行
p350
2 主要な研究・開発活動
p351
3 食品部門企画課から開発室へ
p353
第7節 労使関係と福利厚生
p355
1 従業員と労使関係の動向
p355
従業員数の推移
p355
工場の要員計画と適正人員配置問題
p356
2 労働条件と福利厚生
p356
男女60歳定年の実現と労働時間短縮の進展
p356
従業員持株会の発足
p357
日本製粉育英会の設立
p357
住宅財形と資金融資制度の導入
p358
退職年金規定の改訂
p358
第8節 機構の変遷および業績の推移
p359
1 定款の変更と機構の変遷
p359
定款の変更
p359
機構の変遷
p359
2 業績の推移
p360
売上高等の推移
p360
小麦粉輸出の回復
p363
損益状況の推移
p363
3 資本金、社債および株式の動向
p365
資本金等の推移
p365
ワラント債の発行
p366
第6章 厳しさを増す経営環境と改革への取り組み
p373
第1節 転換期を迎えた製粉業界
p373
1 昭和から平成へ
p373
プラザ合意と円高不況
p373
バブル景気の到来と終焉
p374
飽食の時代を迎えて
p376
2 製粉業界の苦境
p378
悪化する市場環境
p378
製粉業界の体質改善問題
p379
内麦問題と小麦需給の動向
p380
ふすま価格の長期低落
p382
二次加工品の輸入急増
p384
3 内外価格差の縮小に向けて
p386
14年ぶりの消費者麦価引下げ
p386
麦価算定方式の改正問題
p388
麦価および粉価の連続引下げ
p390
4 農産物自由化の潮流と影響
p391
第2節 多角的食品企業としての基盤整備
p393
1 情勢変化に対する社内活性化策
p393
企業メッセージ“食・新世紀へ―”
p393
香木社長の就任
p394
営業組織の改革
p396
職能資格制度の導入
p398
財務会計のシステム化
p399
創立90周年記念事業
p400
2 長期ビジョンの策定
p401
長谷川社長の就任
p401
NC-100計画
p404
3 オーマイ社の合併
p405
グループ会社の見直しへ
p405
合併準備委員会の設置
p406
オーマイ事業本部の発足
p407
食品部門の統合を軸とした全社的機構改革
p409
◇長い現場体験に裏打ちされた私の“有言実行”―香木正雄
p409
◇思い出深い輸出業務と営業時代の全国行脚―長谷川不二雄
p409
第3節 工場再配置と新規需要への対応
p412
1 福岡工場の建設
p412
第1期工事の完成
p412
世界最先端の自動化工場
p413
久留米工場の閉鎖
p415
2 竜ヶ崎工場の建設
p416
3 冷凍食品分野への積極投資
p417
高崎工場冷凍生地ラインの増設
p417
竜ヶ崎工場冷凍食品プラントの建設
p418
冷凍食品販売子会社の統合
p419
4 各工場の設備強化
p420
5 知多用地の買収
p421
◇神様の守りと時流に乗った好発進―松井喬
p421
◇最新設備と従業員の一体化がうまく調和―小菅倹三
p421
第4節 飽食の時代の新製品開発
p423
1 中央研究所の大幅拡充
p423
3研究部7グループ体制へ
p423
技術開発の方向と成果
p424
バイオテクノロジー研究の進展
p425
2 業務用製品のバラエティ化
p427
ソフト指向のプレミックス開発
p427
技術提携によるコーティングミックスの開発
p428
高級パン用粉、麺用粉の開発
p429
3 家庭用食品の新展開
p430
パスタ類
p430
パスタソース
p432
プレミックス類
p433
4 健康食品の新機軸
p435
第5節 新規事業の開拓
p437
1 外食産業の進出
p437
外食事業室の設置
p437
ワタミフードサービス(株)との提携
p437
スターフードサービス株式会社、日本フードシステム株式会社の設立
p438
2 中食産業への進出
p439
中食市場の成長性
p439
日本フレッシュデリカ株式会社の設立
p440
3 配合飼料部門からの撤退
p440
ニップン飼料の経営問題
p440
エヌピーエフジャパン株式会社の設立とニップン飼料の解散
p441
ニップン飼料小山工場の跡地利用
p442
4 日本製粉マネジメントサービス株式会社の設立
p443
第6節 物流の合理化に向けて
p445
1 流通管理部の設置
p445
2 家庭用食品、業務用小麦粉の物流対策
p446
3 冷凍食品管理センターの設置
p446
第7節 国際化時代への対応
p448
1 国際室の設置
p448
2 海外関係会社の設立
p449
クオリティ ナチュラリー フーズ インク
p449
ニッポン セイフン ネザーランズ ビーブイ
p450
◇米国流経営の峻別する姿勢に学ぶ―高橋章夫
p450
第8節 労使関係と福利厚生
p451
1 従業員と労使関係の動向
p451
従業員数と賃金水準の推移
p451
職能資格制度の実施
p452
2 労働条件と福利厚生
p453
第9節 機構の変遷および業績の推移
p455
1 定款の変更と機構の変遷
p455
定款の変更
p455
機構の変遷
p455
2 業績の推移
p456
売上高等の推移
p456
損益状況の推移
p458
3 資本金、社債および株式の動向
p459
第7章 第2の創業・全社的再構築の推進
p469
第1節 長びく不況のもとで
p469
1 新食糧法の制定と麦問題の検討経緯
p469
2 景気回復の遅れと円高圧力
p470
3 小麦粉および小麦二次加工製品の需給動向
p472
第2節 全社的な再構築計画を発動
p476
1 沢田社長の就任
p476
コスト競争力の強化を目指して
p476
“先難而後獲”の決意で
p477
営業利益率3%確保を
p479
2 全社的再構築計画の策定
p480
リストラ第1フェーズの始動
p480
業務改革委員会の設置
p482
3 TCD-10運動の展開
p483
4 日本総研による企業診断
p485
第3節 阪神・淡路大震災による被災と復興
p487
1 戦後最悪の震災被害
p487
2 神戸地区2工場の被災
p488
緊急対策本部を設置
p488
万全の製品供給を確約
p490
復旧対策に着手
p491
沢田社長らの現地視察
p492
神戸工場の全面閉鎖を決断
p493
3 増産支援体制の確立
p494
4 神戸工場の廃止
p497
5 神戸甲南工場の復興
p498
米西海岸での傾斜防止工事をヒントに
p498
製粉本館のジャッキアップ
p500
製粉・プレミックス両プラントの完全復興
p502
6 震災復興を終えて
p504
◇4分の3世紀の歴史に終焉の幕下ろす―斉藤道夫
p504
◇震災を機に労使の連帯感強まる―勝浦真一
p504
◇ジャッキアップ工法採用で再開確信―白尾嘉弘
p504
◇イスは用意された。まず座ろう!から始まる―浜勝
p504
第4節 第1次リストラの達成
p506
1 第1次リストラの成果
p506
2 竜ヶ崎工場プレミックスプラント増強
p507
3 千葉工場Cミル完成
p508
第5節 さらなる再構築へ
p510
1 リストラ第2フェーズに移行
p510
150名削減と食品部門の生産体制見直し
p510
売上高総人件費比率の引下げ
p511
2 臨海高生産性工場への生産集約
p512
福岡工場Bミル完成
p512
門司工場の閉鎖
p513
3 冷凍食品・パスタ生産部門の分社化
p514
ニップン冷食株式会社の設立
p514
オーマイ株式会社の設立
p515
4 組織・機構の抜本的見直し
p516
課制廃止の試み
p516
工場組織のグループ化
p516
5 KS計画の推進
p518
6 情報ネットワークシステムの進展
p520
NIPPN NET本格稼動
p520
全社的情報インフラの整備
p521
7 物流・商流の革新に向けて
p522
物流、商流小委員会の設置
p522
業務用小麦粉の物流機能強化
p524
受注システムの導入
p525
商流改革の努力
p526
8 第2次リストラの達成
p527
第6節 “NIPPN”への脱皮
p529
1 創立100周年記念事業
p529
2 研究開発機構の再整備
p531
中央研究所新研究棟の完成
p531
研究グループ単位への組替え
p532
バイオ研究の成果と新展開
p533
3 ISO認証の取得
p534
4 国際化戦略の推進
p537
UFM社への資本・経営参加
p537
NFT社の設立
p537
5 中食事業分野の育成
p538
(株)ファーストフーズへの資本参加
p538
エヌエフフローズン株式会社の設立
p539
◇息の長い支援活動と暖かい気持ちに感謝―東郷良尚
p539
◇業界初のISO認証取得で高品質を裏付け―西尾敏克 高田宗昌
p539
第7節 商品提案の積極化
p540
1 ニューパスタプランの推進
p540
NPプランプロジェクト
p540
オーマイパスタ&ソースキャンペーン
p542
オーマイ製品の新ラインアップ
p542
2 家庭用冷凍食品の新製品展開
p546
冷凍食品の設置と家庭用市場への本格進出
p546
オーマイ冷凍パスタと日本製粉冷凍スナック
p547
3 業務用プレミックスの新製品
p548
4 100周年記念新製品の発売
p549
家庭用製品
p549
業務用製品
p550
5 健康食品の新製品
p551
6 関連製品
p552
連続製麺システム
p552
松屋製粉の減菌そば粉
p553
◇ヒット商品の行き着いた先は「油半分」―仁見貞子 平尾裕美
p553
第8節 労使関係と福利厚生
p554
1 従業員と労使関係の動向
p554
従業員数の推移
p554
中央研究所にフレックスタイム制を導入
p554
2 労働条件と福利厚生
p555
第9節 機構の変遷および業績の推移
p556
1 定款の変更と機構の変遷
p556
定款の変更
p556
機構の変遷
p556
2 業績の推移
p558
売上高の推移
p558
損益状況の推移
p560
3 資本金、社債および株式の動向
p562
ニュー・ニップン・ウェイの構築へ
p563
資料
p573
1 経営・組織
p573
1‐1 定款
p573
1 原始定款
p573
2 定款変更関係
p575
3 現行定款
p577
1‐2 コーポレートマークの変遷
p579
1‐3 役員任期一覧
p580
1‐4 組織の変遷
p586
1‐5 事業場所在地
p592
2 財務
p594
2‐1 財務数値の推移
p594
2‐2 株式
p602
1 所有者別状況
p602
2 大株主
p603
2‐3 部門別売上高の推移
p604
3 従業員
p606
3‐1 従業員数、平均年齢、平均勤続年数の推移
p606
3‐2 事業場別従業員数
p608
4 研究・開発体制
p610
5 生産拠点と生産能力
p611
5‐1 工場の現況
p611
5‐2 工場別製粉能力の変遷
p618
◆小麦から小麦粉になるまで
p622
5-3 業務実績の推移
p624
6 主要商品発売一覧
p626
6‐1 業務用小麦粉
p626
◆業務用小麦粉の用途別主要銘柄
p627
6‐2 業務用プレミックス
p628
6‐3 家庭用小麦粉
p630
6‐4 家庭用プレミックス
p630
6‐5 家庭用パスタ
p632
6‐6 家庭用パスタソース
p634
6‐7 家庭用冷凍食品
p636
6‐8 家庭用健康食品
p638
6‐9 その他
p639
7 情報システムの構築
p640
7‐1 情報化の推移
p640
7‐2 NIPPN NET 接続図
p641
8 関係会社の現況
p642
年表
p647
索引
p692
取材協力・資料提供/主要参考・引用文献
p703
あとがき
NP
索引リスト