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北陸電力(株)『北陸地方電気事業百年史』(1998.03)
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目次項目
ページ
発刊にあたって 北陸電力株式会社取締役社長 山田圭蔵
NP
発刊によせて 北陸電気協会会長 谷正雄
NP
口絵
巻頭
第1章 北陸地方における電気事業の形成
p2
概要
p2
第1節 日本における電気事業の生成と北陸地方
p5
1. 電気事業の生成
p5
電灯の起源
p5
電気事業の始まり
p5
水力発電による電気事業
p6
自家発電の始まり
p7
2. 電気事業の地方への展開
p8
火力発電中心の供給
p8
電気事業をめぐる法制
p10
3. 北陸地方での点灯
p11
北陸地方での点灯
p11
北陸における自家発電の始まり
p11
第2節 北陸地方における電気事業の生成
p13
1. 日清戦争後の日本経済と電気事業
p13
日清戦争後の好況と北陸地方
p13
日清戦争後の電気事業
p14
2. 富山県における電気事業の開始
p15
富山電灯の設立
p15
富山電灯の開業
p17
用水問題と火災被害
p18
高岡電灯の設立
p20
3. 石川県における電気事業の開始
p21
金沢電灯の設立計画
p21
長谷川準也の市営計画
p22
市会の審議と調査
p24
市営計画の挫折
p25
金沢電気の設立
p26
動力需要の不振と電気料金
p28
4. 福井県における電気事業の開始
p30
京都電灯福井支社の設置
p30
5. 鉱山における電気利用
p32
阿手鉱山と面谷鉱山の自家発電
p32
第3節 電気利用の広がりと電気事業の発展
p33
1. 日露戦争後の日本経済と電気事業
p33
日露戦争後の経済発展
p33
全国の電気事業
p34
金属線電球の登場
p35
電気事業法の成立
p36
北陸地方の動向
p37
2. 北陸地方の電気事業
p38
電気供給事業者の推移
p38
電気料金の引下げ
p41
電灯の普及
p42
3. 富山県(岐阜県神岡地区を含む)における電気事業
p43
富山電気の電源開発
p43
高岡電灯の配電会社化
p45
松阪水力電気氷見支社
p46
石動電気の開業
p46
富山県下のその他の新規電気事業者
p47
船津電灯の設立
p48
4. 石川県における電気事業者の動向
p49
金沢電気から金沢電気瓦斯へ
p49
小松電気の開業と支社の展開
p50
大聖寺川水電の設立と北前船主
p51
能登地方における電気事業
p52
5. 福井県における電気事業者の動向
p54
京都電灯福井支社と越前電気鉄道
p54
敦賀電灯
p56
越前電気
p57
三国電灯
p57
6. 電力利用の拡大
p58
北陸3県の工業と電動機利用
p58
力織機の普及
p60
力織機と電力
p61
諸産業における電力利用
p63
電気鉄道事業
p64
自家用発電所の建設
p65
第4節 大戦好況と電気事業
p67
1. 第1次世界大戦期の日本経済と電気事業
p67
貿易の変化と経済発展
p67
全国の電気事業の動向
p68
北陸地方の電気事業
p69
北陸地方の電気事業者
p71
2. 富山県(岐阜県神岡地区を含む)の電気事業者の動向
p74
富山電気の電源開発
p74
既存各社の動向
p77
第1次大戦期の新規電気事業者
p79
船津電灯
p80
3. 石川県における電気事業者の動向
p80
金沢電気瓦斯
p80
小松電気、大聖寺川水電
p82
能登での電気事業と能登電気の設立
p84
小規模事業と地方改良運動
p86
4. 福井県の電気事業者の動向
p88
京都電灯福井支社
p88
越前電気
p88
敦賀電灯と三国電灯
p91
第1次大戦中の新規電気事業者
p92
5. 大規模な電気利用と電源開発
p95
伏木工業地帯の形成
p95
富山電気の電力供給
p97
立山水力電気の設立
p99
その他の化学工業用発電事業
p100
富山県での大規模電源開発計画
p100
北陸電化の西勝原発電所建設
p101
一般電動力の利用
p102
第2章 水力開発と北陸地方の工業化
p104
概要
p104
第1節 電力主導型の経済発展
p106
1. 日本経済の動向と電力需要の増大
p106
「慢性不況」下の経済発展
p106
電力主導型の重化学工業化
p106
2. 中央電力企業の成立と地方電力企業
p108
中央電力企業の成立と「電力戦」
p108
地方における地元中核企業の発展
p108
公営電気事業の展開
p109
北陸地方の電気事業の重要性
p109
第2節 北陸地方の工業化と電気事業
p112
1. 北陸地方の工業化
p112
北陸地方の工業化
p112
福井、石川両県の織物業
p114
北陸地方における大工場の発展
p115
石川県の鉱業
p117
2. 北陸地方における電力需要の増加
p117
北陸地方の電力需要構成の特徴
p117
産業用電力需要の増大
p118
福井、石川両県の産業用電力需要
p119
富山県における大口電力需要
p120
農業電化
p121
電灯需要の動向
p123
3. 北陸地方における電気料金の動向と電気争議
p124
電気料金の動向
p124
富山電気をめぐる電気争議
p126
富山電気争議の影響
p129
第3節 北陸地方における中央電力企業の事業展開
p131
1. 北陸地方における電気事業の概況
p131
北陸地方における電気事業者の概況
p131
2. 北陸地方における日本電力の活動
p133
中央電力企業と電源開発
p133
日本電力の設立
p134
常願寺川水系および神通川水系の電源開発
p135
黒部川水系の電源開発
p136
日本電力の送電線建設と北陸送電
p137
北陸地方の電気事業者との関係
p138
幻の黒部川開発構想
p139
庄川水力電気
p141
庄川問題の発生
p143
飛越電気
p146
立山電力
p147
3. 北陸地方における大同電力の活動
p148
大同電力の設立
p148
大同電力の水力開発
p148
立山水力電気
p149
神岡水電
p149
昭和電力
p150
北陸地方への電力供給
p151
白山水力
p152
第4節 地元中核企業および京都電灯の発展
p155
1. 富山電気と高岡電灯
p155
富山電気の動向
p155
高岡電灯の動向
p158
能登をめぐる富山電気と高岡電灯の動き
p160
2. 日本海電気の誕生
p162
富山電気から日本海電気へ
p162
日本海電気の動き
p163
日本海電気の業績
p165
3. 福井県下における京都電灯の展開
p166
第1次大戦後の京都電灯の発展
p166
福井県下の電気事業者との関係
p168
第5節 公営電気事業の展開
p170
1. 富山県営電気事業の展開
p170
県営電気事業の開始
p170
県営電気事業の展開
p171
付帯事業としての鉄道
p173
事業収支と資金調達
p173
2. 金沢市営電気事業の展開
p174
市による金沢電気瓦斯の買収
p174
市営電気事業の展開
p176
事業収支と資金調達
p178
3. 町村営電気事業の展開
p179
第6節 地元中小電気事業者の展開
p181
1. 福井県の電気事業者
p181
越前電気
p181
三国電灯
p182
福井県のその他の電気事業者
p183
2. 石川県の電気事業者
p185
金沢電気軌道
p185
大聖寺川水電
p187
小松電気
p188
温泉電軌
p190
鳳至電気
p190
石川県のその他の電気事業者
p191
3. 富山県(岐阜県神岡地区を含む)の電気事業者
p191
神通川電気
p191
中越水電
p192
石動電気
p194
野積川水力電気
p196
大岩電気
p196
黒部鉄道
p197
富山県のその他の電気事業者
p197
岐阜県神岡地区の電気事業者
p199
4. 電気利用組合等
p200
第3章 中央大電力企業の展開と地元中核企業の発展
p206
概要
p206
第1節 景気回復、重化学工業化と電気事業
p209
1. 景気回復と都市化・重化学工業化の進展
p209
昭和恐慌と景気回復
p209
都市化の進展
p211
重化学工業化と輸出産業の発展
p212
2. 電気事業法の改正と電力連盟の形成
p213
電気事業法の改正
p213
電力連盟の成立
p214
第2節 電力需給の構造変化
p218
1. 北陸地方における都市化と重化学工業化
p218
都市化の進展
p218
綿業・人絹工業の発展と重化学工業化
p219
工業生産額の増加
p220
部門別構成の変化
p221
人絹織物の躍進
p225
主要工場の動向
p227
2. 電灯・電力需要の推移
p229
電灯需要
p229
電力需要
p231
3. 電力供給構造の変化
p234
地元企業優位の電灯供給
p234
電力供給における中央と地方
p234
「日本の電源地帯」富山と電力の流れ
p236
第3節 北陸地方における中央電力企業の事業展開
p239
1. 日本電力
p239
黒部川第二発電所の建設
p239
需要開拓のための工場誘致
p240
昭和8年における発受電構成と大口電力供給先
p241
昭和13年にかけての変化
p243
2. 大同電力
p245
大同電力の北陸地方への電力供給
p245
昭和電力の活動
p246
矢作水力の活動
p246
日本海電気の傘下に入った立山水力電気
p247
神岡水電の活動
p248
第4節 地元中核企業および京都電灯福井支社の発展
p249
1. 日本海電気
p249
発電所、送電線等の建設
p249
小規模電力会社の買収
p250
発受電構成の変化
p250
電灯需要の推移
p251
電力需要の推移
p253
大口需要家への支援と誘致活動
p254
大株主と役員
p257
財務と業績の推移
p258
2. 高岡電灯
p260
発電所・変電所等の新設
p260
小規模電力会社の合併
p261
発受電構成の変化
p261
電灯需要の推移
p263
電力需要の推移
p263
大工場の誘致活動
p265
大株主と役員
p266
財務と業績の推移
p267
3. 京都電灯福井支社
p269
送電網の整備
p269
発受電構成の変化
p270
電灯需要の推移
p271
電力需要の推移
p271
第5節 公営電気事業の展開
p273
1. 富山県営電気
p273
常願寺川水系発電所建設計画の完成
p273
黒部川筋の開発
p273
有峰貯水池式発電計画
p275
県債の発行と償還
p275
事業収支の推移
p277
2. 金沢市営電気
p277
発電力の推移
p277
受電先の構成
p278
電灯需要の推移
p279
電力需要の推移
p280
業績の推移
p282
第6節 地元中小電気事業者の動向
p283
1. 金沢電気軌道
p283
発受電構成の変化
p283
電灯需要の推移
p283
電力需要の推移
p285
業績の推移
p286
2. 越前電気
p287
発受電構成の変化
p287
電灯・電力需要の推移
p287
業績の推移
p291
3. 大聖寺川水電
p291
発受電構成の変化
p291
電灯・電力需要の推移
p292
業績の推移
p294
4. 小松電気
p295
発受電構成の変化
p296
電灯・電力需要の推移
p297
業績の推移
p299
5. その他の中小電気事業者
p300
第7節 庄川流木事件と富山電気ビルの建設
p305
1. 庄川流木事件の結末
p305
2. 富山電気ビルの建設
p307
第4章 戦時国家管理下の電気事業
p312
概要
p312
第1節 電力国家管理の展開
p315
1. 第1次電力国家管理の進展
p315
初期の電力国家管理政策
p315
「電力管理法」等の成立
p317
電気事業者の対応
p318
2. 第2次電力国家管理へ
p321
発送電管理の強化
p321
配電統制
p324
電気事業者の対応
p326
山田昌作の活動
p328
第2節 戦時下の電力需給
p334
1. 電力需要の推移
p334
産業構造の変化
p334
電灯需要
p338
電力需要
p340
2. 電源開発の停滞と電力の供給制限
p342
電源拡充の遅れ
p342
電力の消費規正
p345
北陸地方の電力消費規正
p348
3. 送電系統の整備
p350
日本発送電の高圧送電系統の整備
p350
北陸配電の送電系統の整備
p354
第3節 第1次電力国家管理期の電気事業経営
p357
1. 日本発送電の設立
p357
日本発送電の設立
p357
日本発送電の事業展開
p358
日本発送電の北陸管内における事業展開
p359
2. 北陸地方の電気事業者の概観
p362
3. 日本電力の経営動向
p363
黒部川第三発電所の建設
p363
関西電力の合併
p364
発受電構成の変化
p364
大口電力需要の推移
p365
会社の性格の変化
p367
4. 日本海電気の経営動向
p369
電灯・電力需要
p369
大株主と役員
p372
業績
p374
5. 高岡電灯の経営動向
p376
日本海電気との比較
p376
大株主と役員
p378
経営の動向
p379
高岡電灯と日本海電気の利益率の比較
p381
6. 京都電灯福井支社・敦賀支店の経営動向
p382
電灯・電力供給の状況
p382
県内電気事業の統合
p387
7. 金沢市営電気事業の経営動向
p388
8. 富山県営電気事業の盛況と終幕
p390
富山県営電気事業の盛況
p390
第2次電力国家管理による富山県営電気事業の終幕
p391
9. その他の電気事業者の経営動向
p392
10. 北陸合同電気の設立
p399
設立の経緯
p399
北陸合同電気の設立
p401
合併参加会社の概要
p403
昭和16年8月~17年3月期の事業成績
p404
日本海産業と北陸鉄道の設立
p405
合併不参加会社の概要
p406
第4節 第2次電力国家管理期の電気事業経営
p409
1. 日本発送電と同北陸管内の経営動向
p409
日本発送電の事業展開
p409
日本発送電富山(北陸)支店の経営動向
p410
2. 北陸配電の設立と事業展開
p414
北陸配電の設立
p414
第2次・第3次統合
p415
経営組織
p416
株主と経営者
p418
電力供給先
p420
発受電構成
p424
電気料金の統一
p425
北陸電気工事の設立
p426
呉羽農場・丸山農場の開設
p427
戦災の被害
p428
業績
p428
第5章 電気事業再編成と北陸地方
p432
概要
p432
第1節 占領下の日本経済と電気事業
p435
1. 敗戦後の日本経済
p435
戦争による被害
p435
インフレーションと傾斜生産方式
p436
ドッジラインと特需ブーム
p438
2. 占領政策と電気事業
p439
財閥解体と集中排除政策の展開
p439
戦災と発電設備の賠償指定
p440
電力拡充計画と資金問題(見返り資金)
p443
第2節 電気事業再編成と北陸地方の動向
p446
1. 再編成構想と集中排除指定
p446
初期の再編成構想と日本発送電・9配電会社の対応
p446
日本発送電と9配電会社の再編成計画書
p447
北陸地方の再編成案をめぐる論議
p450
2. GHQの再編成プランと北陸地方
p451
GHQによる再編成案の登場
p451
GHQ 7ブロック案の提示
p452
北陸地方の反対運動
p454
GHQの方針変化
p455
電気事業再編成審議会と10ブロック案
p457
政府案の流産と電気事業再編成令
p460
黒部川電力の再編案
p463
3. 公営電気事業復元運動の開始
p465
復元運動の開始と金沢市
p465
富山県の復元運動
p466
電源帰属変更の運動
p468
第3節 電力需給の逼迫とその対応
p470
1. 電力需要の回復
p470
電灯需要の増加
p470
産業用電力需要の回復と電力割当制
p471
電力供給の推移
p474
2. 電力設備の修復と改善
p476
設備の復旧と電気製塩事業
p476
送配電設備の合理化
p478
能登電力開発計画の実現
p479
発電所の建設
p481
福井地震と水害
p482
3. 電気料金制度と料金の改定
p483
昭和21年1月、22年4月、7月、23年6月の料金改定
p483
昭和24年12月の料金制度および料金改定
p484
第4節 北陸配電と日本発送電北陸支店の事業
p486
1. 北陸配電の事業展開
p486
山田、金井両社長の退任と西泰蔵社長の就任
p486
業績と資金調達
p487
プール計算制と「日発料金」
p490
2. 日本発送電北陸支店の業務
p492
北陸支店の組織と人事
p492
北陸支店の業務
p492
3. 日本電気産業労働組合の結成
p494
従業員の増加と削減
p494
電産協の結成
p494
電産型賃金体系と電産争議
p496
4. 日本発送電と北陸配電の解散
p498
日本発送電の解散
p498
北陸配電の解散
p500
第6章 北陸電力の発足と水力開発の促進
p504
概要
p504
第1節 日本経済の復興と高度経済成長
p507
1. 経済自立化と高度成長の開始
p507
サンフランシスコ講和と経済復興
p507
神武景気と岩戸景気
p508
高度経済成長と北陸経済圏
p510
2. 電源開発の進展と北陸地方の電気事業
p514
9電力体制の成立と電源開発促進法の制定
p514
水主火従方式から火主水従方式へ
p515
北陸地方の電気事業
p517
自家用発電所の増加
p518
第2節 北陸電力の発足と電力需要の増加
p519
1. 北陸電力の発足
p519
山田昌作の社長就任とトップマネジメントの構成
p519
電源開発とサービスの向上
p520
経営資源の継承と供給区域
p522
電源帰属変更の運動
p524
2. 電力需要の増加と電力融通
p525
電力制限から需給緩和へ
p525
電力需要の地域的特徴
p528
高度成長と電力需要の増加
p530
電力融通の開始と電力会社間の協力体制
p531
広域運営の発足
p533
大阪火力融通契約の成立
p536
3. 需要家サービスの向上と研究機構の充実
p538
電気料金の改定
p538
サービス向上の重点化と農電5ヵ年計画
p542
自然災害への対応と事故防止の努力
p544
技術研究所の設置と原子力研究の開始
p545
4. 経営体制の整備・強化
p546
金井久兵衛の社長就任とトップマネジメント機能の強化
p546
経営組織の変遷
p548
電産争議の解決と新しい労使関係
p550
従業員教育の開始
p552
第3節 積極的な水力開発と資金調達
p553
1. 水力開発の早期着手
p553
五条方発電所、伊折発電所の建設着手
p553
神通川第一、第二、第三発電所の建設
p554
手取川水系の発電所建設
p557
九頭竜川水系の発電所建設
p557
2. 有峰開発の実現
p559
有峰・跡津発電計画の立案
p559
常願寺川有峰発電計画の策定
p562
有峰ダムの完成と発電所建設
p565
発電設備の拡充と富山発電所の廃止
p568
3. 送電・変電・配電設備の拡充
p570
154kV送電線の拡充
p570
変電・配電設備の改善
p571
発電・変電設備の自動化
p573
4. 資金調達と世銀借款の成立
p573
設備資金の調達
p573
世銀交渉の経過
p575
インパクトローンの成立
p576
資産再評価の実施と業績の推移
p578
第4節 卸電気事業者等の動向
p581
1. 黒部川電力
p581
電気事業再編成に伴う3分割
p581
電力融通と水力発電所建設
p582
2. 公営電気事業の電源開発と復元運動
p584
富山県の水力発電所建設と復元運動
p584
福井県の水力発電所建設
p586
金沢市の発電事業計画と復元運動
p586
3. 富山共同自家発電
p587
富山共同自家発電の設立
p587
4. 北陸地方における関西電力
p590
新北陸幹線と成出発電所の建設
p590
黒部川第四発電所の建設着手
p591
第7章 需要の増大と火力開発の推進
p596
概要
p596
第1節 日本経済の高度成長と新電気事業法の制定
p598
1. 高度経済成長と電力需要の増大
p598
日本経済の空前の高度成長
p598
重化学工業化と「消費革命」
p599
電力需要の急伸
p600
公害問題の深刻化と公害対策
p601
2. 新電気事業法の制定と電力供給の安定
p602
新電気事業法の制定と9電力体制の定着
p602
電源構成の火主水従化と火力発電用燃料の油主炭従化
p603
原子力発電の事業化
p604
低廉で安定的な電力供給の実現
p605
電力業界の公害対策
p606
第2節 北陸地方における電力需要の増大と電源開発の進展
p607
1. 高度成長下の北陸経済圏
p607
北陸地方開発促進計画の策定と北陸経済連合会の発足
p607
重化学工業化と繊維工業の発展
p609
北陸地方における家電製品の普及
p610
2. 電灯・電力需要の急伸
p611
北陸地方の電力需要構成の動向
p611
昭和48年度の産業用大口電力需要
p612
電灯・業務用電力需要の推移
p613
3. 電源開発の進展と電力不足の解消
p614
水火併用の電源構成への移行
p614
自家用発電の増大
p616
電力不足の解消と低廉な電気料金の維持
p616
第3節 高度経済成長下の北陸電力
p618
1. 基本方針の明確化と経営管理の近代化
p618
「経営の基本方針」と「経営刷新方策」
p618
金井・原谷体制への移行と「経営効率化に関する基本方針」
p619
経営管理の効率化
p620
総合機械化の推進
p621
2. 火力中心の電源開発
p622
火力開発の着手と重点化
p622
富山火力発電所
p623
福井火力発電所
p624
金沢火力発電所建設計画の停滞
p625
富山共同火力発電と福井共同火力発電の設立
p626
火力発電用燃料の確保と日本海石油の設立
p626
九頭竜川開発と水力開発の継続
p627
原子力開発への取組みの本格化
p631
電力融通と他社からの受電
p632
公害対策への取組み
p633
資金調達の充実
p634
3. 低廉な電気料金の維持
p635
昭和41年の料金改定
p635
設備の近代化の推進
p638
業務管理の合理化
p640
人事管理の刷新
p641
業績の安定
p642
4. サービス活動と地域開発への協力
p645
停電の防止と電圧の改善
p645
広報活動の拡充
p645
地域開発への協力
p646
第2室戸台風と昭和44年の集中豪雨による被害
p646
第4節 卸電気事業者等による電源開発の展開
p648
1. 電源開発(株)と日本原子力発電
p648
電源開発(株)
p648
日本原子力発電
p648
2. 公営電気事業者
p649
富山県
p649
石川県
p650
金沢市
p650
福井県
p651
3. 北陸地方における関西電力
p651
黒部川第四発電所の完成
p651
その他の電源開発
p652
4. 富山共同火力発電
p652
第8章 経営環境の激変への対応
p656
概要
p656
第1節 低成長時代の到来と電気事業をめぐる環境の激変
p659
1. 経済成長率の低下と電力需要の伸悩み
p659
石油危機と高度経済成長の終焉
p659
原油価格の急騰と為替相場の変動
p659
産業間格差の拡大
p660
環境問題の深化
p661
電力需要の伸悩み
p662
2. 環境の激変への電気事業の対応
p664
脱石油化戦略の展開
p664
立地問題の深刻化と電源三法の制定
p665
夏季ピークの先鋭化と省エネルギー運動
p666
電気事業の業績悪化と電気料金の改定
p667
第2節 北陸地方における産業構造と電力需要の変容
p668
1. 石油危機後の産業構造の転換
p668
北陸経済圏の変容
p668
北陸経済連合会の活動
p668
2. 電力需要のあり方の変容
p669
三つの変化
p669
産業用大口電力需要の減退
p671
電灯・業務用電力需要の推移
p672
3. 電源開発と電気料金の改定
p673
昭和60年3月末の北陸地方の電源構成
p673
北陸3県における電源三法の施行状況
p675
低廉な電力供給の終焉
p675
第3節 環境変化への北陸電力の対応
p677
1. 試練への挑戦
p677
緊急事態への対策と「経営革新の推進について」
p677
原谷・森本体制への移行と「経営基盤の強化について」
p678
社内機構の整備
p679
営配総合システムの構築と業務の効率化
p680
発・変電所の集中管理化
p682
2. 電源開発における脱石油化戦略
p682
電源多様化の推進
p682
能登原子力発電所計画の遅延
p683
石炭火力開発
p684
水力開発の再活発化
p684
新エネルギーの調査・研究
p687
石油危機後の石油火力開発
p687
送変電設備の拡充
p691
融通電力と他社受電の推移
p691
エネルギー新情勢下における発電用燃料の確保
p692
立地環境問題への対応
p693
資金調達面での苦難とその克服
p695
3. 電気料金の改定と経営基盤の再構築
p696
石油危機後の電気料金の改定
p696
業績の悪化と回復
p698
「北陸電力行動指針」と定年制の延長
p699
4. サービスの向上と需要開発活動等の展開
p702
サービス体制の強化と深夜需要開発活動の本格化
p702
省エネルギー運動の展開
p702
広聴・広報活動の積極化
p703
地域振興活動の推進
p704
昭和54年の台風16号と56年豪雪による被害
p704
第4節 石油危機後の卸電気事業者等の動向
p705
1. 電源開発(株)、日本原子力発電、動力炉・核燃料開発事業団
p705
電源開発(株)と日本原子力発電
p705
動力炉・核燃料開発事業団
p705
2. 公営電気事業者
p706
富山県
p706
石川県と金沢市
p706
福井県
p706
3. その他の電気事業者等
p707
北陸地方における関西電力
p707
早月川電力、日本海発電
p707
富山新港共同火力発電所の石炭転換
p707
三国共同火力発電所の建設とアルミ不況
p709
第9章 21世紀へ向かう北陸地方と電気事業
p712
概要
p712
第1節 円高のもとでの日本経済と電気事業
p714
1. 円高の進行と日本経済の変調
p714
「プラザ合意」以降の円高の進行と原油価格
p714
日本経済の変調と規制緩和
p715
電力需要の動向
p716
地球環境問題の深刻化
p717
2. 電源開発と電気料金の引下げ
p718
電源開発の動向
p718
円高差益還元と電気料金の改定
p719
地球環境問題への対応
p721
電気事業法の全面的改正
p721
第2節 北陸経済圏と電力需給の動向
p723
1. 産業構造と電力需要の推移
p723
21世紀へ向かう北陸経済圏
p723
電力需要の推移
p724
2. 電源構成の多様化と電気料金の低下
p726
平成8年度末の北陸地方の電源構成
p726
電気料金の低下
p728
3. 卸電気事業者等の動向
p729
日本原子力発電、動力炉・核燃料開発事業団
p729
北陸地方における関西電力
p730
公営電気事業者
p730
その他の電気事業者
p731
第3節 21世紀に向かう北陸電力
p732
1. 21世紀へ向けた経営戦略と企業努力
p732
「新世紀に向けての経営ビジョン」
p732
森本・谷体制への移行と「経営の基本方策」
p734
CIの導入
p734
谷・山田体制への移行
p736
重要課題推進のための社内機構の整備
p736
電力設備の自動化と高度情報システム化
p737
2. 原子力発電の開始と電源の多様化
p739
電源多様化の本格的進展
p739
志賀原子力発電所と珠洲原子力発電所計画
p739
敦賀火力発電所と七尾大田火力発電所
p742
朝日小川総合開発と黒部川下流再開発
p744
送変電設備の拡充
p745
電力融通と他社受電の推移
p746
発電用燃料の多様化
p747
「北陸電力環境保全要綱」の制定
p749
新エネルギーおよび環境保全の研究開発
p749
資金調達の動向
p751
3. 電気料金の引下げと地域活動
p752
円高差益の還元と料金引下げ
p752
経営効率化と業績
p754
地域活動と需要開発活動
p755
広報活動と海外交流
p757
第4節 北陸地方電気事業のこれまで、これから
p758
資料
p763
電気事業系譜図
p763
富山県
p763
石川県
p765
福井県
p767
岐阜県神岡地区
p769
電灯・電力需要の推移
p771
生成期の電灯需要
p772
発展期の電灯需要
p773
発展期の電力需要
p777
国家管理下の電灯需要
p782
国家管理下の電力需要
p784
北陸電力の電灯・電力需要
p785
発電所一覧
p791
送電系統図
p815
大正元年
p815
大正12年
p817
昭和7年
p819
昭和26年4月末
p821
平成9年3月末
p823
主要事業者トップマネジメントの変遷
p825
主要事業者の事業概要
p828
主要事業者の財務諸表
p833
年表
p841
索引
p893
図表索引
p904
写真索引
p914
主要参考文献
p922
執筆者紹介
p928
編纂後記
p929
編纂にご協力いただいた方々
p930
索引リスト