王子製紙(株)『王子製紙社史. 合併各社編』(2001.08)

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目次項目 ページ
北日本製紙の歴史[1908年―1970年]北の地で製紙業を育て続けて p5
口絵 p5
第1章 設立前史 1908年―1945年 p5
第1節 北日本製紙の源流 p5
1. 富士製紙第5工場として誕生 p5
・北海道製紙業の草分け p5
・操業初期の状況 p8
2. 富士製紙主力工場としての規模拡大 p9
・電力への動力転換とその事業展開 p9
・能力増強による規模拡大 p10
3. 3社大型合併により王子製紙江別工場へ p10
第2節 戦時下の激変 p11
1. 業種転換、航空機生産工場へ p11
・戦禍波及、製紙業からの撤退 p11
・独立、王子航空機の発足 p13
2. 王子航空機江別製作所時代の生産 p14
・木製戦闘機の生産に向けて p14
・試作機の段階で終戦 p16
・戦後処理 p18
第2章 製紙産業への復帰、再建への努力 1946年―1960年 p20
第1節 ゼロからの再出発 p20
1. 暗中模索 p20
・将来展望 p20
・王子製紙の引揚者対策 p20
2. 平和産業(製紙業)への転換を求めて p21
・クラフト紙計画による会社再建策 p21
・民需転換運動 p22
第2節 新生、北日本製紙産業の設立 p23
1. 民需転換を断念、新会社設立による再出発 p23
2. 抄紙機の再稼働 p25
第3節 クラフト紙専業メーカーを目指して p26
1. 順風満帆 p26
・生産体制の確立と北日本製紙への商号変更 p26
・業績の伸展 p27
・生産力の増強 p28
2. 経営環境悪化にともなう支援要請 p29
・競争激化による低迷 p29
・飛躍発展を求めて上質紙に進出 p30
・王子製紙の資本参加と支援 p30
第3章 王子製紙による再建支援、合併 1961年―1970年 p33
第1節 王子製紙のバックアップ p33
1. 王子製紙支援のもとに p33
・自立再建への苦闘 p33
・支援受諾と労働組合の協力 p34
・資金繰りに目途 p35
2. 経営再建への軌跡 p35
・再建への努力 p35
・5年ぶりの復配 p37
・長期経営計画に基く6号抄紙機の設置 p38
第2節 合併への道 p39
1. 王子製紙との業務提携を締結 p39
2. 多面的業務提携から合併へ p41
◆諸資料 p44
1. 役員在任期間一覧 p44
2. 資本金・売上高・損益の推移 p45
3. 生産量の推移 p46
4. 年表 p47
表1-1 操業開始当初の3年間の紙生産高推移(1909~1911年) p8
図1-1 王子航空機江別製作所・構内略図 p17
図1-2 王子航空機組織図(1944年7月時点) p17
図2-1 占領軍組織図(1945年9月20日時点) p21
表2-1 1949年上期の生産高 p25
表2-2 クラフト紙年産3万トン計画の資金調達(1951年3月時点) p26
表2-3 品種別生産実績(1955年度) p28
表2-4 洋紙生産量の推移(1949~1969年) p30
表2-5 業界4社売上高の推移(1948~1969年度) p31
表2-6 業界4社利益の推移(1948~1969年度) p31
表2-7 主要株主10社 p32
日本パルプ工業の歴史[1937年―1979年]人絹パルプから、高級塗工紙へと飛躍して p53
口絵 p53
第1章 経営基盤確立への苦闘 1937年―1951年 p53
第1節 新天地を求めて p53
1. 設立、そして工場の建設 p53
・設立への経緯 p53
・設立 p54
・設立地域住民の理解を求めて p55
・原木対策に着手 p56
・飫肥工場の建設 p56
2. 操業直後のトラブルの続出 p58
・原木対策の失敗と輸送対策の遅れ p58
・漂白の失敗、挫折 p58
・会社存続の危機 p59
第2節 再出発への努力 p59
1. 王子製紙の経営傘下へ p59
・経営権の譲渡 p59
・欠陥の実態 p60
・生産設備の全面改修 p62
2. 戦時体制下の経営 p63
・製紙業に対する統制 p63
・火薬パルプの生産 p63
・空襲の洗礼・被災 p64
第3節 再建、自立への歩み p64
1. 王子製紙からの独立 p64
・再建へ向けて p64
・占領政策に基く独立 p65
・自立への努力 p66
2. 自立達成、日南(飫肥)工場生産能力の増強 p68
・飛躍発展を目指して p68
・日南工場の生産拡充・操業合理化工事 p69
第2章 飛躍・発展に向けて 1952年―1962年 p70
第1節 2工場体制のスタート p70
1. 晒クラフト法の導入に先鞭 p70
・原木事情の逼迫 p70
・SP法とKP法 p70
・新天地を求めて p72
2. 米子工場の建設 p73
・建設着工に向けて p73
・設計・建設 p74
・販売開始 p75
・新丸ビルへ本社移転 p76
第2節 BKP、DKP全社増産体制の確立 p76
1. 米子工場生産倍増に向けて p76
・KP時代の到来 p76
・米子工場2系列操業・増産体制の確立 p77
・研究部門の強化拡充 p78
・フルフラール市場に参入 p78
2. 日南工場の改新 p79
・改造計画 p79
・日南工場スクラップ&ビルド p79
第3節 高級塗工紙分野への進出 p80
1. 加工度付加価値の向上を目指して p80
・加工紙に着目 p80
・ミード社との技術提携 p81
2. 塗工紙生産体制の確立 p82
・塗工紙(CP)工場建設に向けて p82
・建設・操業 p82
・高級塗工紙の誕生 p83
第3章 経営合理化の取組み 1963年―1968年 p84
第1節 経営環境悪化への対処 p84
1. 経営体質改善努力 p84
・経営環境の悪化 p84
・非常事態克服のために p84
・業務体制刷新計画と労使抗争 p85
・紙パルプ業界生産設備新増設の停止と勧告操短措置 p85
2. 労使関係正常化を目指して p86
・管理基盤刷新計面の挫折 p86
・経営安定策としての長期経営計画の策定 p87
・労使関係悪化への経緯 p88
・民主化グループ主導による組合正常化への歩み p89
・労使協調、経営再建に着手 p90
第2節 生産規模の拡大と高級塗工紙技術の確立 p91
1. 4・8プロジェクトの実施 p91
2. 高級塗工紙技術の確立 p92
・「ニッパエナメル」の改良から「ニッパコート」の開発 p92
・「ニッパ特アート」の誕生 p93
・ノーシーズニング・キャンペーン p93
3. 4・8プロジェクト後の合理化増強工事 p94
・日南工場の合理化 p94
・米子工場の合理化 p94
第3節 安定生産の確立に向けて p95
1. 品質保証システムの確立 p95
・A選別システムの導入 p95
2. エネルギーの転換と原料対策 p96
・石炭から重油への燃料エネルギーの転換 p96
・原木・チップの安定確保へ p96
・原木対策としての分収林の造成 p98
3. 製品分野の拡大 p99
・上質紙「サンフラワー」、「サンバード」の開発 p99
・ゼロックス用紙の開発と量産化 p99
・キシロースの開発 p100
第4節 商材事業への進出 p101
1. 山林事業強化拡大への試み p101
・事業部制の導入と経営多角化 p101
・中村林産事件とその教訓 p101
2. 事業部制からの撤退 p102
第5節 事業活動の円滑化を求めて p103
1. 系列会社による流通・加工機能の強化 p103
・競争激化に対処する販売・流通機構の改善 p103
・高度加工分野による販路拡大 p104
2. その他 p104
・ユーゴスラヴィア(ユーゴ)への技術輸出 p104
・昭和天皇・皇后両陛下のご視察 p105
第4章 高付加価値化と多角化 1969年―1972年 p106
第1節 生産性向上を目指して p106
1. 経営基盤の再整備 p106
・太田社長から荒川社長へ p106
・新3か年計画から6-8計画へ p106
2. 市況悪化に対処 p107
・大日本セロファンの整理 p107
・高千穂製紙との合併 p108
・物流の改善 p108
第2節 高付加価値化・多角化へ向けて p110
1. 日南工場の特殊紙化・加工紙化の進展 p110
・電子写真紙・静電記録紙の開発商品化 p110
・粘着紙の開発 p110
2. 米子工場紙化の進展と高級白板紙への展開 p111
・紙化の進展 p111
・KKプロジェクトによる高級白板紙の開発量産化 p113
3. 事業の多角化推進 p114
・包装事業に進出 p114
・その他事業状況 p115
第5章 低成長下の経営 1973年―1979年 p117
第1節 オール紙化の完遂 p117
1. 石油危機、低成長時代への対処 p117
・三嶋社長の就任と石油危機 p117
・経営圧迫との戦い p117
・抜本的改善策としての中期計画の策定 p118
2. 危機からの脱出 p119
・オール紙化に向けてのN-8プロジェクト p119
・紙化の完遂 p119
3. コンピュータの導入と工場展開 p120
第2節 王子製紙との合併 p121
1. 企業体質改善と生産体制合理化を目指して p121
2. 合併へ p122
◆諸資料 p126
1. 役員在任期間一覧 p126
2. 資本金・売上高・損益の推移 p130
3. 生産量の推移 p131
4. 年表 p132
表1-1 人絹用パルプの国内製造高および国別輸入高の推移 p53
図1-1 飫肥工場組織図 p62
表1-2 飫肥工場の被災状況 p64
表1-3 3交代制導入時の生産目標 p68
表1-4 日南工場の工事概要 p69
表2-1 当社の立木および山林買入量等の推移 p70
表2-2 米子工場の工事概要 p74
表2-3 米子工場の主要建物および規模 p75
表2-4 米子工場の主要機械設備一覧 p75
表2-5 米子工場の増設主要設備一覧 p77
表2-6 研究所の工事概要 p78
表2-7 改新後の日南工場設備内容 p80
表2-8 塗工紙工場の工事概要 p82
表2-9 塗工紙工場の主要機械設備 p83
表3-1 4・8プロジェクト合理化工事の概要 p92
図3-1 ソーティングカッター p96
図3-2 ユーゴスラヴィア ロズニッツァ市 p104
表3-2 ユーゴスラヴィアへの輸出プラントの概要 p105
図4-1 高級白板紙製造工程図 p112
図4-2 石岡市・柏原工業団地 p115
表5-1 N-8プロジェクトの建設計画概要 p120
東洋パルプの歴史[1950年―1989年]クラフトパルプで、地元呉とともに歩んで p141
口絵 p141
第1章 会社設立から操業開始まで 1949年―1952年 p141
第1節 前身・三島パルプ工業の生い立ち p141
1. 三島工業としてスタート p141
・クラフトパルプ生産を計画 p141
・三島パルプ工業の設立 p141
2. 事業計画の立直し p142
・永野護の登場と多彩な支援者たち p142
・酒田工場の利用を断念 p142
第2節 東洋パルプに社名変更 p143
1. 「碁打ち内閣」の新経営陣 p143
・資本金6,000万円での事業開始 p143
2. 工場用地を呉に決定 p143
・広島県(呉市)と山口県(光市)より誘致 p143
・従来のパルプ工場の立地条件を一変 p144
第3節 操業と事業環境の整備 p145
1. 呉工場の建設(第1次建設計画) p145
・クラフトパルプ年産1万5,000トン p145
・呉羽紡績の経営参加と役員の強化 p146
2. クラフトパルプの初出荷 p146
・稼働へ向けての努力と辛苦 p146
・パレードで祝った初出荷 p146
3. 販売体制の初期の取組み p147
・本社を移転 p147
・販売代理店契約を締結 p147
第2章 パルプから紙までの一貫製造体制の確立 1953年―1962年 p149
第1節 経営基礎の確立を目指して p149
1. 伊藤忠兵衛、経営を引き受ける p149
・市況不振による資金的行き詰まり p149
・呉羽紡績に経営委譲 p149
2. 新経営陣によるスタート p150
・井上富三社長、植場鉄三副社長就任 p150
第2節 クラフト紙への進出 p150
1. 第2次建設計画の背景と概要 p150
・競争激化に勝ち抜くために p150
・主要設備機械と予算 p150
・建設から試運転までの難航 p151
・建設の完了とその効果 p152
2. 販売体制の確立 p152
・2大商社と販売代理店契約を締結 p152
・本社組織、出張所体制を充実 p153
3. 第3次建設計画の特徴と概要 p153
・建設の背景とねらい p153
・主な設備について p154
・建設の完了とその効果 p154
4. 第4次建設計画で既設設備を拡張・強化 p155
・設備抑制通達下での設備増強計画 p155
・建設の概要 p155
5. クルパック紙の製造開始 p156
・研究開発への積極的な取組み p156
・伸長紙「クルパック」の研究開発 p156
第3節 原料調達への取組み p157
1. 山林部の活動 p157
・原料確保ヘゼロからの出発 p157
・社有林の取得と造林開始 p157
2. わが国初の国内廃材チップ使用 p158
・廃材チップの使用に踏み切る p158
・チップ集荷競争の激化と対策 p159
第4節 労働組合の結成 p159
1. 東洋パルプ労働組合の結成 p159
・組合員291名で組織 p159
2. 3労働組合の結成と統合 p160
・労働条件の改善と向上に向けて p160
第3章 呉工場の増強・拡大策を推進 1963年―1970年 p161
第1節 渡辺社長の就任と呉工場合理化への取組み p161
1. 専任社長の誕生と呉工場合理化・増設の決断 p161
・幼年期から青年期へと成長 p161
・壬生川工場建設断念から呉工場本格的合理化へ p161
2. 呉工場合理化計画準備委員会の設置とその基本方針 p162
・未曾有の業界不況のなかで p162
・合理化・増強計画案の承認 p162
第2節 第5次建設計画の推進 p163
1. 主要部門のプラントの特徴と工事経過 p163
・港湾設備関係 p163
・荷役設備関係 p164
・原質関係 p164
・抄紙関係 p164
・動力・発電関係 p165
2. 新設備による操業の効果 p165
・未晒クラフトパルプ260トン/日の生産体制の確立 p165
・生産能力増強の成果とその後の情勢 p165
第3節 世界初の自社船による海外チップの輸入 p166
1. 海外チップの調査から導入へ p166
・国内購入チップの開拓 p166
・北米よりの廃材チップ輸入に着目 p166
・ウェアハウザー社とのチップ輸入契約 p167
2. チップ専用船の建造 p168
・画期的なチップ専用船建造の具体化 p168
・「呉丸」の特徴とその後のチップ輸送船隊の整備 p168
第4節 第6次、第7次建設計画の推進 p169
1. 第6次建設計画の実施 p169
・建設の背景と概要 p169
・ダグラスファーチップ処理方法の開発と対策工事 p170
・工事の実施とその結果 p171
2. 第7次建設計画の背景と概要 p171
・計画の背景 p171
・N-Planから建設着工まで p172
・各部門のプラントの主な特長と内容 p172
3. 新設備の稼働とその効果 p174
・生産能力の向上と製品の多様化 p174
・新情勢への対応を果たした第7次建設工事 p175
第5節 研究開発 p176
1. ホープス法の研究開発 p176
・低公害かつ省資源型のパルプ化法 p176
・当社最大の研究プロジェクトに発展 p176
第4章 低成長経済下の経営 1971年―1980年 p178
第1節 紙パルプ業界を取り巻く環境の変化 p178
1. 1970年前後の内外経済情勢 p178
・ドルショックと通貨不安 p178
・石油危機を経て低経済成長下へ p179
2. 紙パルプ業界の動向と当社の状況 p179
・本格的な国際競争時代へ p179
・経営悪化から空前の立直り p180
第2節 企業体質改善への取組み p180
1. 青柳社長の就任 p180
・不況感の一層の高まり p180
・青柳体制で苦難の時代に乗り出す p181
2. 組織体制の見直し p181
・技術管理本部等の設置 p181
・子会社の設立 p182
3. 上質紙の生産開始 p182
・1号、4号抄紙機を改造して白物に進出 p182
4. 公害防止対策への取組み p183
・環境対策本部の設置 p183
・環境諸対策の推進 p183
・広島県、呉市との公害防止協定 p184
第3節 経常損失発生とその対応策 p184
1. 1978年、赤字転落へ p184
・市況悪化が続き、不況カルテルを結成 p184
・経常損失、当期損失が拡大 p185
2. 緊急対応策の展開 p186
・創立以来初の人員合理化を決行 p186
3. 大竹紙業との合併発表と破綻 p186
・合併の発表 p186
・合併の大幅延期と破綻 p187
第5章 王子製紙の経営支援から合併まで 1981年―1989年 p188
第1節 再建へ向けての動き p188
1. 王子製紙参画への条件整備 p188
・1980年、最悪の経営危機に陥る p188
・通産省、興銀、王子製紙の3者が再建委員会を設置 p188
・東洋パルプ再建は王子製紙参加が条件 p189
2. 武内社長の就任と再建への取組み p189
・新執行部体制で再建へ向けてスタート p189
・新経営体制、初年度の主な取組み p189
・社員の意識改革のために懇談会を実施 p190
・初年度、赤字からの脱却はならず p191
第2節 工場の管理体制と設備の改善 p191
1. 操業技術のレベルアップ p191
・実績検討常務会の設置 p191
・ワンマン・スリーパート制の導入 p192
2. 品質の安定と高付加価値化への取組み p193
・生産工程の改善 p193
・4号マシンの改造で、上質紙の生産開始 p193
・TS作戦で自立体制を目指す p194
第3節 王子製紙が経営主体に p194
1. 本格的再建目指し、王子製紙が資本参加 p194
・3大株主が王子製紙への経営移管を要請 p194
・王子製紙の完全系列化に入ることで合意 p195
2. 総効率向上に全力を結集 p196
・1985年の工場運営方針 p196
・1号マシンの生産性を向上 p196
・第1次体質強化工事の推進 p196
第4節 国際競争時代を生き抜くために p198
1. 大国社長の就任 p198
・市況の悪化と経常損失の発生 p198
・品質・コスト両面での国際競争力の強化 p198
2. 第2次体質強化工事の推進 p199
・製品構成の改善と生産性の飛躍的向上を目指して p199
・最新鋭大型上級紙マシン5号マシン p200
3. 累積赤字の解消 p200
・再建へ向けての努力が実る p200
第5節 王子製紙と合併 p201
1. 合併に至る背景 p201
・合併への道 p201
2. 1989年4月、合併 p201
◆諸資料 p204
1. 役員在任期間一覧 p204
2. 資本金・売上高・損益の推移 p207
3. 主要製品生産量およびその他生産高の推移 p208
4. 年表 p209
表1-1 第1次建設計画概要 p145
表2-1 第2次建設計画主要設備機械・予算 p151
表2-2 第2次建設竣工後のパルプと紙の生産実績 p152
表2-3 第3次建設計画主要設備機械・予算 p154
表2-4 第3次建設稼動後の生産実績 p155
図3-1 航路拡張計画図 p163
図3-2 航路浚渫計画図 p163
表3-1 第7次建設主要設備・工事費 p174
表5-1 再建対策工事の概要 p194
表5-2 第1次体質強化工事の概要 p197
表5-3 第2次体質強化工事の概要 p200
神崎製紙の歴史 [1948年―1993年] 創業の理念を塗工紙・特殊紙に込めて p219
口絵 p219
第1章 創立前史 1894年―1948年 p219
第1節 神崎工場の創設 p219
1. 真島製紙所から富士製紙神崎工場へ p219
・先覚者真島襄一郎 p219
・真島製紙所の設立 p220
・大阪製紙から野田製紙所に改称 p220
・富士製紙の発展 p220
・神崎工場でアート紙の生産開始 p221
2. 王子製紙のアート紙生産工場となる p222
・好況から一転、経営悪化へ p222
・大王子製紙の誕生 p222
・神崎工場、アート紙黄金時代を築く p222
第2節 戦時体制下での操業と被災 p223
1. 戦時体制に突入 p223
・経済統制の強化 p223
・神崎工場でのアート紙生産中止へ p223
2. 被災による工場壊滅と終戦 p224
・灰燼に帰した神崎工場 p224
・終戦と王子製紙の分割解体 p224
第2章 神崎製紙の誕生と発展 1948年―1957年 p226
第1節 神崎製紙創立 p226
1. 王子製紙からの独立 p226
・王子製紙の分割解体と神崎工場の分離 p226
・神崎工場の再建に向けて p226
2. 神崎製紙の誕生と加藤社長の就任 p227
・1948年9月18日、新会社設立 p227
・無一文からの出発 p227
・工場復旧へ向けて懸命の努力 p228
第2節 アート紙生産工場として復活 p229
1. アート紙の生産再開 p229
・1号、2号塗工機の稼働 p229
・品質向上への努力 p229
2. アート原紙の自給 p230
・1号、2号抄紙機の復旧・稼働 p230
・アート原紙の生産始まる p231
3. パルプの生産開始 p231
・GP設備の建設 p231
・SP設備の建設で一貫体制を確立 p232
・原木対策への取組み p232
第3節 アート紙の基盤確立と新技術の展開 p233
1. 銘柄品「金藤」「銀藤」の誕生 p233
・ブームにわいたアート紙 p233
・4、5号塗工機の稼働 p233
2. 塗工技術のさらなる改良 p234
・アート紙の改良 p234
・合成樹脂加工紙の開発 p235
・海外への技術調査団派遣 p235
3. 設備のさらなる拡充 p236
・5号抄紙機の稼働 p236
・6号抄紙機にわが国初のサイズプレスを装置 p236
4. ミラーコートの開発 p236
・キャストコーティングの研究開発 p236
・高級印刷用紙「ミラーコート」の誕生 p237
5. 研究所の建設 p237
・創業当初の研究部門 p237
・研究所の新築 p238
第4節 SCP設備稼働と広葉樹の活用 p238
1. SCP方式のパルプ設備の建設 p238
・原木価格の高騰と広葉樹の利用 p238
・L材を使った印刷用紙の生産を実現 p239
2. L材の活用とN材廃材チップの活用 p239
・L材のSPへの混合蒸煮 p239
・N材廃材チップの活用 p240
第5節 創業精神を踏まえた諸制度の整備 p240
1. 全従業員の幸せのために p240
・興和会の結成 p240
・社員持株制度の発足 p241
2. 労働協約 p241
・社是になった労働協約 p241
第6節 業績 p242
第3章 富岡工場の建設と神崎工場の質的変換 1958年―1964年 p243
第1節 富岡工場建設 p243
1. 新工場建設の決断と工場用地の選定 p243
・1社1工場からの脱皮を目指して p243
・暗礁に乗り上げた工場用地の選定 p243
・工場用地を阿南市豊益地区に決定 p244
2. 新工場の建設 p245
・当社ならではの突貫工事 p245
・1号マシンの稼働 p245
第2節 富岡工場の増強 p246
1. 2号マシン稼働で「トップコート」が誕生 p246
・オンマシンコーティング法の技術導入 p246
・2号、4号マシンの稼働 p247
2. 全広葉樹パルプからの一貫生産へ p248
・KP設備の稼働 p248
・3号マシンで抄速300mに挑戦 p248
第3節 会社組織の拡充と強化 p249
1. 本社工場制の採用 p249
・会社組織の変遷 p249
・2工場制の確立 p250
2. 営業力の強化と管理体制の充実 p250
・関東営業所の強化 p250
・研究部門の強化と拡充 p251
・関連会社の整備 p251
第4節 神崎工場の設備改善による特殊紙への道 p252
1. 神崎工場の設備改善 p252
・キャストコーターの設備改善 p252
・高速塗工設備の導入 p252
・キャストコート紙の特許訴訟事件 p253
2. アート・コート紙の品種拡大 p254
・「ロストンカラー」の開発 p254
・エンボスマシンの稼働 p254
3. ノーカーボン紙「KSコピー」の開発 p255
・独自のノーカーボン紙の研究開発 p255
・3号マシンを薄葉紙専抄用に改造 p255
・「KSコピー」の発売 p256
・KSコピー専用塗工機の設置 p256
4. 特殊包装紙への進出 p256
・ドーバート・ケミカル社との技術提携 p256
・気化性防錆紙「KS-VCI」の誕生 p257
第5節 業績 p258
第4章 高付加価値化へ向けての六・四政策 1964年―1973年 p260
第1節 経営路線の継承・発展 p260
1. 広瀬社長の就任 p260
・業界苦境のなかで広瀬藤四郎の社長就任 p260
・王子系各社との連携強化 p260
2. 収益確保のための企業体質改善 p261
・体質改善に向けた機構改革 p261
・事業所別採算制の導入 p262
・EDPSの推進 p262
3. 遠藤社長、六・四政策を提唱 p263
・広瀬社長から遠藤社長へ p263
・産業・情報用新製品開発の推進 p264
第2節 工場の再編 p264
1. 富岡に新工場を建設 p264
・建設の背景と建設予定地の決定 p264
・最新鋭設備が次々と稼働 p265
・「ニューエイジ」の開発 p266
2. 富岡工場の拡充 p266
・7号マシンの稼働 p266
・8号ボイラーの建設 p267
・2号マシンにサイズプレス増設 p267
・4号キャストコーターを設置 p267
・8号マシンの完成 p268
3. マングローブ材の利用 p268
・南方材マングローブの開発 p268
・MDIチップ工場の建設 p269
4. 神崎工場の構内作業、荷役作業を一元化 p269
第3節 特殊紙の発展 p270
1. 神崎工場のスクラップ&ビルド p270
・7号マシンの稼働 p270
・7号コーターの稼働と5号マシンの改造 p270
・新SP設備稼働開始とSCP生産停止 p271
2. KSコピーの展開 p271
・生産方法をコアセルベーション方式に転換 p271
・独自開発技術の成果 p272
・2号KSコーターの完成 p272
・KSコピーの製造技術を西ドイツに輸出 p273
・新製品「KSコピー・ブライト」の発表 p273
3. 静電記録紙の開発 p274
・静電記録紙の実用化に向けて p274
・静電記録紙用KEコーターが新設稼働 p274
4. 粘着紙の技術導入と開発 p275
・「トップリーズ」で剥離紙市場に参入 p275
・タック事業部の発足 p275
・粘着コーター完成、新製品「カンタック」誕生 p275
5. その他の新製品の開発 p276
・神崎成形を設立、「クリーンパック」生産へ p276
第4節 研究開発の基盤整備 p276
1. 研究所の拡充 p276
・リサーマシンを設置 p276
2. フォーム印刷機を設置 p277
・各種の印刷方式が可能に p277
第5節 業績 p277
1. 業績の推移 p277
第5章 スムーズランニングの展開による経営効率化 1974年―1984年 p279
第1節 石油危機への対応 p279
1. 2次にわたる石油危機の影響 p279
・第1次石油危機で世界的なインフレの進行 p279
・紙パルプ業界の状況と当社の対応 p279
・第2次石油危機で不況カルテルを結成 p280
2. スムーズランニング運動の推進 p280
・スムーズランニングの実現に向けて p280
・エネルギー節減管理委員会を設置 p281
第2節 営業体制の強化 p281
1. ユーザーとの直結販売 p281
・ユーザーサービスの応援隊を編成 p281
・KS販売研究会発足 p282
2. 物流体制の合理化 p283
・王子グループとともに大阪紙共同倉庫の増資を引受け p283
・海上輸送の合理化を目指し神崎運輸を設立 p283
・新物流体制がスタート p283
・神崎物流センターを設立 p285
第3節 特殊紙の充実 p285
1. 研究開発と設備拡充 p285
・シーリング印刷機を研究所に設置 p285
・神崎7号コーターにブレードコーターを併設 p286
・研究所の増設と最新鋭印刷機の設置 p286
2. 感熱紙の積極的な開発 p286
・心電図用感熱紙の生産開始 p286
・FAX用感熱紙、プリンタ用感熱紙を発売 p287
3. 複合製品・その他の展開 p287
・複合製品開発プロジェクトチーム発足 p287
・神崎工場に3号KSコーターが完成 p288
・富士写真フィルムとクロス・ライセンス契約を締結 p288
・ブラジルにKSコピー紙生産技術を供与 p289
4. 関連会社 p289
・神崎成形が神崎加工に社名変更し業務転換 p289
第4節 コーテッド紙の充実 p289
1. 富岡工場の設備拡充 p289
・4号タービンと2号カルサイナーの完成 p289
・5、6号マシンのコーターヘッド改造 p290
2. 投資総額240億円の9号マシンの新設 p290
・創立30周年を機に新マシン建設決定 p290
・9号マシン稼働、薄物コート紙を生産 p291
3. 新製品その他 p292
・「ニューアート金藤」「SA金藤」販売開始 p292
・卓抜した品質のダルアート紙「サテン金藤」 p292
・塗工用顔料の開発 p293
・NCコーターの稼働 p293
第5節 環境への対応 p294
1. 環境問題への取組み p294
・環境保全委員会を常設機構として設置 p294
・富岡工場で公害防止協定を改訂 p294
2. 環境対策設備の充実 p294
・工場の環境対策諸設備 p294
第6節 情報システム・業績 p295
1. 情報システムの整備 p295
・販売会計用EDPS完成 p295
・企業会計システムがスタート p296
2. 業績 p296
・第1次石油危機後の減収減益 p296
・創業以来初の売上高1,000億円突破 p297
第6章 経営基盤の強化から合併へ 1985年―1993年 p298
第1節 紙パルプ業界の環境変化への対応 p298
1. 景気変動と市況変化 p298
・経済環境の変化と紙パルプ業界の動向 p298
・平成景気から一転してバブル不況へ p298
2. 河村社長の就任と拡大政策の推進 p299
・1985年6月、河村俊彦社長就任 p299
・市場ニーズに対応したユーザー指向を推進 p299
3. 本社移転と販売機構の強化 p300
・仮本社ビルへの移転と組織改訂 p300
・新本社ビルの完成と組織改訂 p301
・チューエツ、狭山化工への資本参加 p301
第2節 海外戦略の強化 p302
1. KSPの設立 p302
・ラドロー社ウェアー工場を買収 p302
・感熱紙コーターが完成 p302
2. KANZANの設立 p303
・西ドイツで感熱紙を現地生産 p303
・世界3大市場での生産体制を確立 p303
3. ALPACの設立と原料調達の強化 p303
第3節 神崎・富岡両工場の設備増強 p304
1. 神崎工場の設備増強 p304
・4号KSコーターを設置 p304
・2号ADコーターの設置 p304
・その他の設備増強 p305
2. 富岡工場の設備増強 p306
・3KPの建設 p306
・10号マシンの新設 p306
・富岡工場第二事業所計画を発表 p306
第4節 市場ニーズに即応した新製品開発 p307
1. 塗工印刷用紙の開発 p307
・ウルトラサテン金藤など多彩な新製品 p307
・ミラーコート(MK)の新製品 p308
・再生紙の開発・販売を強化 p308
2. 情報・産業用紙の開発 p309
・事務用紙分野 p309
・情報記録紙分野 p309
・粘着紙分野 p310
3. 複合製品の開発 p310
・KSシステムズの発足 p310
・計測機器の開発 p311
第5節 王子製紙との合併 p312
1. 合併の趣旨 p312
・合併の背景 p312
・合併の意義 p313
2. 合併へ向けての動き p314
・新王子製紙の発足 p314
・合併記念式典を挙行 p314
3. エピローグに代えて p315
◆諸資料 p318
1. 役員在任期間一覧 p318
2. 資本金・売上高・損益の推移 p321
3. 生産量の推移 p322
4. 年表 p324
表1-1 3社合併時の神崎工場の設備内容 p222
表2-1 製品銘柄一覧(1952年9月時点) p234
表2-2 使用パルプ材推移表 p239
図3-1 富岡工場周辺図(1962年) p243
表6-1 新製品の開発 p308
本州製紙の歴史 [1949年―1996年] Kライナーのパイオニア、川下への展開 p339
口絵 p339
第1章 混乱の中からのスタート 1949年―1955年 p339
第1節 本州製紙の誕生 p339
1. 新会社発足 p339
2. 発足時の業容 p340
3. 各工場紹介 p341
・江戸川工場 p341
・富士工場 p342
・岩渕工場 p342
・中津工場 p343
・淀川工場 p343
・熊野工場 p344
・名古屋化学工場 p344
第2節 生産基盤の拡充 p345
1. SP設備の緊急増強工事 p345
2. 三白景気で利益急増 p345
3. マシン増設と設備増強 p346
・第1次設備拡張工事 p346
・第2次設備拡張工事 p347
・中央研究所の設置 p348
4. 原木問題と広葉樹利用委員会の設置 p348
第3節 事業・業績の推移 p350
1. 社内管理体制の整備 p350
・自己資本の強化 p350
・経理・管理制度の充実 p350
・3氏を社賓に推挙 p351
・QC導入とデミング賞受賞 p351
2. 業績の低迷 p352
・競争激化による原料高と製品安 p352
・業績悪化と経営陣の交代 p352
第2章 釧路工場の建設と業容の拡大 1956年―1973年 p354
第1節 木下社長の登場 p354
1. 再建計画の策定 p354
2. 内地工場の緊急合理化工事 p355
・第1次合理化工事 p355
・第2次合理化工事 p355
3. 原料の転換 p356
・江戸川工場のSCP設備 p356
・江戸川排水問題 p356
・富士・中津両工場の原料転換 p357
第2節 釧路工場の建設と拡大 p358
1. 段ボール原紙へ進出 p358
・工場適地調査と抄物の選定 p358
・釧路・大楽毛に正式決定 p359
2. 釧路工場第1期工事 p360
・建設本部の発足 p360
・着工から工場稼働まで p360
・主要機械設備 p361
3. 釧路工場第2期・第3期工事 p362
・釧路工場第2期工事 p362
・釧路工場第3期工事 p363
・Kライナー第3期工事と工場誘致条例改正問題 p364
4. 段ボール原紙メーカーの系列化 p365
5. 本州Kライナーの販売展開 p366
第3節 内地工場の増強・合理化 p368
1. 不況下で企業体質改善に着手 p368
2. 印刷紙 p368
・ビジョンコートの開発(江戸川) p368
・新聞用紙の生産停止(富士・中津) p369
・微塗工紙とカラー新聞用紙の開発(富士) p369
・江戸川1、2号マシンの停止 p370
3. 白板紙 p371
・富士7号マシンの白板紙転換 p371
・江戸川5号マシン新設と「UFコート」誕生 p371
・富士根分工場にB-2マシン増設 p372
4. 特殊紙 p372
・特殊紙強化対策の立案 p372
・中津工場の体質改善 p372
・淀川工場の変転と閉鎖決定 p374
・特殊紙で独自の地位を築いた岩渕工場 p374
5. 薬品事業の展開 p376
第4節 加工分野への進出と拡大 p376
1. 川下への多角化 p376
2. 段ボール原紙一貫化への歩み p377
・段ボールメーカーへの経営参加 p377
・段ボールメーカーの設立 p378
3. 板紙加工への進出 p378
・総合包装企業を指向 p378
・紙器分野(2次加工)への進出 p379
・協同組合本州紙器グループの結成 p380
4. 特殊紙加工・プラスチックへの進出 p381
・淀川工場の特殊紙加工 p381
・プラスチックフィルム分野に進出 p381
・中津工場の特殊紙加工 p382
・岩渕工場の特殊紙加工 p383
5. 不織布への進出 p383
・ネオフィルターの開発 p383
・大河内記念生産賞の受賞 p384
・AFP加工事業とキノクロスの用途開発 p384
・不織布製造部門の移管 p385
第5節 原料確保と海外進出 p385
1. 原材料需給の変化と山林部の動向 p385
・貿易自由化と針葉樹パルプの輸入 p385
・山林部の変貌と関連会社 p386
2. 海外原料戦略 p387
・CFIの設立 p387
・セニブラの設立 p388
3. JANT p388
4. ES事業の展開 p389
第6節 労使対立と組合の体質改善 p390
1. 生産協力協定の成立と組合民主化 p390
・労働協約失効から生産協力協定へ p390
・本州労組の紙パ労連からの脱退 p391
2. 新労働協約と労働条件・諸制度の改善 p392
第7節 事業・業績の推移 p392
1. 長期構想と中期計画の策定 p392
・10年ぶりに増資 p392
・新本社ビルの建設 p393
・旧王子3社合併ならず p393
・長期構想・中期計画の策定 p394
・製品別事業部制のスタート p395
・サークル活動の活性化とデミング賞再審査 p396
2. 釧路4号マシン計画 p396
・LK4計画の決定 p396
第3章 生き残りをかけた転身 1974年―1981年 p399
第1節 2度の石油危機とその影響 p399
1. 緊急対策、経営改善施策の実施 p399
・第1次石油危機 p399
・緊急総合対策の実施 p400
・第2次石油危機 p400
・経営改善総合計画の実施 p401
第2節 釧路工場4号マシンの建設と品種転換 p402
1. Kライナー4号マシンの建設と稼働 p402
・Kライナー4号マシンの建設 p402
・巻取専用船と京葉紙埠頭 p403
2. 3号、1号マシンの洋紙転換 p404
・釧路工場の転機 p404
・BKP設備の新設 p405
・釧路3号マシンの洋紙転換 p406
・古紙利用の強化 p407
・釧路1号マシンの洋紙転換 p408
3. 段ボール原紙第1次構造改善 p409
・不況カルテルの長期化 p409
・第1次構造改善の実施 p409
第3節 段ボール原紙メーカーと段ボールメーカーの再編成 p410
1. 原紙メーカーの立直し p410
・北陽製紙の誕生 p411
・ゴールド製紙への経営参加 p411
・佐賀板紙への経営参加 p412
・東信製紙への経営参加 p412
・三興製紙へ経営参加 p413
2. 10社合併による本州ダンボール工業の誕生 p414
3. 福岡製紙への経営参加 p415
第3節 段ボール原紙メーカーと段ボールメーカーの再編成 p416
1. 淀川工場閉鎖と滋賀工場建設 p416
・淀川工場の全面閉鎖 p416
・滋賀工場の事業内容決定 p417
・滋賀工場建設と淀川設備の移設 p418
・ヒートシール性OPPの開発と技術輸出 p418
2. コンデンサ材料の転換 p419
・コンデンサ紙の衰退 p419
・グラシン紙など特殊紙へ転抄 p420
・フィルム化の進展 p421
3. 情報用紙の拡大を指向する岩渕工場 p421
・4号マシン新設と淀川からの抄物移抄 p421
・「ニューコロナ」の発売 p422
・感熱記録紙の開発とN-1コーター新設 p422
第5節 古紙利用の拡大 p423
1. 富士における古紙利用拡大 p423
・新聞古紙DIPの開発 p423
・上質系古紙DIPの開発 p424
・再生紙「やまゆり」の開発 p424
2. 年間古紙使用量がトップに p425
・増加する古紙の安定集荷 p425
・合併までトップの座を17年間継続 p426
第6節 事業・業績の推移 p426
1. 苦難の時代を乗り切る p426
2. 営業オンラインシステムの構築 p427
第4章 経営革新とグループ化 1982年―1987年 p429
第1節 全社的革新運動の推進 p429
1. HTQCによる意識革新 p429
・洋紙の主要品種で不況カルテル p429
・収益力強化へ向けてHTQC宣言 p430
2. 低成長・円高時代への対応 p431
・中期経営計画の策定 p431
・100計画から第2次中期経営計画へ p431
3. 段ボール原紙第2次構造改善 p432
・第2次構造改善の実施 p432
・自主的設備処理の実行 p434
第2節 新生釧路工場の基盤づくり p435
1. Kライナー1台体制の確立 p435
・段古紙設備の増強とK"ライナーの生産開始 p435
・L-1マシン1台体制とコストダウン活動 p436
2. 2号マシンの洋紙転換 p437
・新聞用紙専抄に生まれ変わった2号マシン p437
・その他の品質向上対策 p438
・洋紙転換事業の終了 p438
・段ボール原紙の輸出 p439
第3節 段ボール原紙と段ボールメーカーのグループ化 p440
・原紙グループの競争力強化 p440
1. 本州・福岡・東信の3社合併 p441
2. 本州ダンボール工業と佐賀板紙の合併 p441
3. 本州ダンボール工業との合併 p442
・合併の背景と新たな本州製紙の誕生 p442
・段ボール原紙・加工一貫体制の強化 p442
4. 九州地区の段ボール原紙一元化 p443
5. 北陽製紙・三興製紙の経営改善 p444
・北陽製紙の総合的体質改善 p444
・三興製紙の本州グループ入り p445
第4節 洋紙、白板紙などの事業展開 p446
1. 江戸川、富士工場の洋紙部門 p446
2. 白板紙部門の充実 p447
・4直営工場、2関連会社体制へ p447
・江戸川工場のプラスワン作戦 p449
・白板紙の輸出 p449
3. 高度化・多様化する紙器・加工事業 p450
・包装システム事業への取組み p450
・紙容器事業の展開 p451
・富士加工事業所とホンイン p451
第5節 事業・業績の推移 p452
1. 経営安定化を目指して p452
・合併効果の追求 p452
・売上高で紙パルプ業界第2位に躍進 p453
・労働条件・諸制度の整備 p453
2. キノン蒸解法の発明 p454
第5章 内部体制の充実 1988年―1996年 p456
第1節 企業体質改善の進展 p456
1. 経営諸施策の完遂に向けて p456
・懸案となった100計画必達 p456
・新中期経営計画とリフレッシュ100計画 p457
・バブル経済の崩壊 p457
2. 地球環境への取組み p458
・環境問題の高まりと当社の対応 p458
・本州製紙地球環境憲章の制定 p458
第2節 富士工場の再構築 p459
1. 再構築計画のスタート p459
2. 白板紙部門の再構築 p460
・寡占化と競争の激化 p460
・1、2号マシン停止と7、B-1マシンの改造 p460
3. 洋紙部門の再構築 p461
・再構築の背景と効果 p461
・6号マシン停止とN-1マシン新設 p462
・高白色度新聞古紙DIP p462
・上級再生微塗工紙の開発 p463
・自家発電設備の再構築 p463
第3節 九州地区段ボール原紙3工場の再編成 p464
1. 福岡工場閉鎖と大分工場への全面移転 p464
・福岡工場閉鎖の経緯 p464
・大分工場の受入れ工事 p465
・3号マシンの改造・移設 p465
・福岡1、2号マシンの改造・移設(大分5号) p465
2. その他の競争力強化工事 p466
第4節 その他重点施策 p467
1. 釧路工場の競争力強化 p467
・本州コーポレーションへの移行 p467
・段ボール原紙の体質強化 p468
・洋紙部門の体質強化 p468
2. 段ボール工場の再編成 p470
・関東、関西両圏の競争力強化に着手 p470
・筑波事業部の新設と関東圏再編成 p470
・滝野事業部の新設と関西圏再編成 p471
3. 特殊紙3工場の動向 p472
・軽量印刷紙と情報記録紙の岩渕工場 p472
・5本柱で収益安定を目指す中津工場 p473
・4本柱を確立した滋賀工場 p475
4. 用途を拡大する不織布 p476
・好調なキノクロス事業 p476
・紙おしぼりとTDS p476
第5節 古紙利用のさらなる拡大 p477
1. 「やまゆり」の日経最優秀賞受賞 p477
2. 都会地のモデル工場に変身した江戸川工場 p478
・古紙利用拡大とCGP設備停止 p478
・難処理古紙処理設備の新設 p478
・その他の工場の古紙利用 p479
3. 群を抜く当社の洋紙への古紙配合率 p479
第6節 新王子製紙との合併 p480
1. 事業・業績の推移 p480
・バランスの取れた3事業態勢の実現 p480
・国際競争力をもつ企業体質の構築へ p481
・財務体質の改善 p482
2. オンラインシステムの本格活用 p482
・システムの統合と再構築 p482
・パソコンの登場と普及 p483
3. 新王子製紙との合併 p484
・合併まで p484
・釧路工場の復帰 p485
・王子製紙の誕生 p485
図1-1 発足時の当社工場所在地 p339
表1-1 発足時の主要製品・設備(1949年8月1日時点) p340
表1-2 紙・板紙生産高シェア(1949年) p341
表1-3 SP・GP自給率の推移 p348
表1-4 広葉樹パルプ使用率の推移(1952~1955年) p350
表1-5 紙市況推移(1950~1955年) p353
図2-1 当社の古紙処理工程 p357
表2-1 各工場の自製パルプ生産 p358
表2-2 釧路第1期工事の主要機械設備(1959年10月時点) p361
表2-3 釧路第2期工事の主要機械設備(1961年3月時点) p363
表2-4 木箱とダンボールの経済性比較(1963年当時) p363
表2-5 釧路第3期工事の主要機械設備(1965年12月時点) p364
図2-2 当社の段ボール原紙生産量 p364
表2-6 本州製紙・関連会社のパルプ芯生産量(1968年) p365
図2-3 段ボール原紙のグループ化 p366
表2-7 本州グループ段ボール原紙マシン(1974年時点) p366
図2-4 インレットが徐々に低くなるハイスピードウルトラフォーマー p372
図2-5 当社段ボールグループ(1968年1月時点) p377
表2-8 歴代のチップ専用船と規模 p386
表2-9 販売金額構成比率 p393
図2-6 Kライナーの価格推移 p394
図2-7 段ボール原紙の国内生産量と国内払出量 p397
図3-1 Kライナーの価格推移 p399
図3-2 Kライナーの価格推移 p401
表3-1 釧路LK4工事の主要機械設備(1974年10月時点) p403
図3-3 国内払出量の推移(含自家消費) p403
図3-4 釧路工場の段ボール原紙生産量 p404
表3-2 製品輸送船一覧 p404
表3-3 段ボール原紙マシン新増設 p409
図3-5 段ボール原紙需要推移 p409
表3-4 1960年のパルプ芯生産上位5社 p413
表3-5 1973年の板紙生産上位10社 p413
図3-6 本州段ボール工業発足時の段ボール工場 p414
図3-7 段ボールの片段を製造する時のフィンガー p415
図3-8 福岡製紙の工場 p415
図3-9 コンデンサ紙生産量推移 p420
表3-6 当社品種別古紙使用量 p425
図4-1 紙・板紙の国内払出量 p429
図4-2 紙の価格推移 p429
表4-1 段ボール原紙第2次構造改善設備処理(Dグループ) p434
図4-3 K'・K"ライナーの価格推移 p434
表4-2 段ボール原紙業界の変化 p435
図4-4 釧路工場の生産量 p435
表4-3 釧路工場抄物の変遷 p436
表4-4 1983年の当社グループ段ボール原紙生産量 p440
図4-5 3社合併後の工場・事業部 p441
図4-6 合併後の段ボール事業全国ロケーション p443
図4-7 合併後の段ボール事業 p443
図4-8 北陽製紙のマシンの変遷 p445
表4-5 1983年の白板紙生産量 p447
表4-6 1986年の白板紙部門生産量 p448
表4-7 1985年のコート白ボール生産量・シェア p448
図5-1 紙・板紙の価格推移 p457
表5-1 各マシンの改造後生産計画 p461
図5-2 コート紙の国内払出量 p461
表5-2 大分工場の新設備概要 p466
表5-3 佐賀工場の段ボール原紙・板紙マシン p467
表5-4 大分工場の紙・板紙マシン p467
図5-3 九州地区4社4工場を1社2工場へ集約 p467
図5-4 段ボール事業部配置図 p472
図5-5 古紙利用量推移 p479
図5-6 段ボール原紙生産工場 p481
表5-5 釧路工場譲渡・統合前後の自己資本比率の推移 p485
本州製紙合併各社 p487
福岡製紙社史 1932年―1983年 p487
第1節 福岡製紙の誕生 p487
1. パルプ・紙・加工の一貫工場として出発 p487
・日本足袋の製紙所として発足 p487
・戦時下の日本ゴム紙業部 p488
2. 板紙・段ボールの生産拡大 p488
・福岡製紙の発足 p488
・ライナー・段ボールの生産拡大 p489
第2節 段ボール事業の拡大と松下グループ入り p491
1. 段ボール事業の拡大と新工場増設 p491
・鶴見工場の新設 p491
・売上高比50%を超えた段ボール p491
・当社躍進計画の策定 p492
・仙台工場の新設 p493
・東京工場の新設 p493
・福岡工場の増強 p493
2. 松下方式による経営内容の改善 p494
・松下電器グループ入り p494
・資産内容の改善と事業部制の採用 p495
・創立記念日・社是の制定 p496
3. 段ボール全国ロケーションの確立 p497
・各地に相次いで段ボール工場建設 p497
・耐水段ボールの開発 p498
4. 3号マシンによる原紙生産強化 p498
・新マシン増設の背景 p498
・3号マシン、新鋭コルゲーターの稼働 p499
第3節 段ボール事業の強化と本州グループ入り p500
1. 段ボール事業の強化・拡大 p500
・本州製紙と業務提携 p500
・東京、福岡新工場の建設 p500
・トライウォール、F10などの新製品開発 p501
・新基本政策の発表 p502
・「サンエム運動」の推進 p503
2. 本州製紙の経営参加 p503
・松下電器産業と株式譲渡合意 p503
・本州グループの一員としての役割 p504
3. 本州製紙・東信製紙との3社合併 p505
図1 当社の生産量 p490
表1 業績の推移(1951~1955年度) p490
表2 松下グループ入り前後の大株主 p494
表3 業績の推移(1956~1963年度) p495
表4 生産量の推移 p498
表5 売上高の推移 p498
表6 業績の推移(1964~1972年度) p499
表7 業績の推移(1973~1983年度) p503
図2 事業部内ブロックの組織(例) p503
東信製紙社史 1933年―1983年 p506
第1節 東信製紙の誕生と白板工場時代 p506
・5社合併による東信製紙の誕生 p506
・染色技術を活かした板紙の生産 p507
第2節 二子工場建設とライナー生産 p508
1. 二子工場と3号マシンの稼働 p508
・段ボール原紙工場としてスタート p508
・40年不況と経営危機 p509
2. 白・色ライナーの需要開発と拡販 p510
・3号マシンで白・色ライナー抄造 p510
・白・色ライナーの拡販 p510
第3節 収益悪化と経営再建 p511
1. 5号マシン増設と石油危機不況への対応 p511
・新マシン稼働と不況の直撃 p511
・会社再建への取組み p512
2. 本州製紙の経営参加による収益改善 p513
・本州製紙の経営参加 p513
・白・色ライナーを柱に p513
・累積損失を一掃 p514
3. 本州製紙・福岡製紙との3社合併 p515
表1 業績の推移(1943~1962年度) p508
表2 全国の外装用ライナー生産量と国内販売量(1964~1968年) p508
図1 1963年当時の白板工場 p509
図2 二子工場 p509
表3 業績の推移(1963~1973年度) p509
表4 1974年当時のマシン p512
表5 業績の推移(1974~1981年度) p515
佐賀板紙社史 1922年―1983年 p517
第1節 牛津板紙時代と佐賀板紙の誕生 p517
1. 佐賀板紙の誕生まで p517
・牛津板紙の変遷 p517
・西肥板紙の変遷 p518
・両社合併、佐賀板紙に社名変更 p519
2. 戦後の生産拡大 p519
・黄板紙からの脱皮 p519
・3号マシンの稼働 p520
第2節 セミ中芯と板紙加工・建材事業への進出 p520
1. 企業体質の強化を目指す p520
・セミ中芯の生産開始 p520
・建材事業の開始 p521
・貼合設備新設で加工事業を拡大 p522
・4号マシンの新設 p522
2. セミ中芯と板紙の強化・拡大 p523
・SCP連続蒸解設備の稼働 p523
・セミ中芯の生産量拡大 p523
・一連の排水・公害対策 p524
・建材事業からの撤退 p525
・長期計画策定と5号マシン建設 p525
第3節 石油危機による挫折と経営再建 p526
1. 5号マシン稼働と市場混乱による収益悪化 p526
・経営不振の急速な進行 p526
2. 旧王子系への支援要請と経営再建 p527
・3社合同の佐賀板紙再建委員会が発足 p527
・経営陣の交代 p528
・風通しのよい社内づくり p529
・労働組合への対応 p529
・漁業組合とのその後 p530
・再建対策の進展 p530
・構造改善で3号マシン廃棄 p531
・累積損失を一掃 p532
3. 本州グループ入りと本州ダンボール工業との合併 p532
図1 牛津板紙・西肥板紙の沿革 p518
表1 黄板紙生産量とシェア(1953~1967年) p520
図2 黄板紙・中芯の生産量推移(1960~1967年) p520
表2 業績の推移(1963~1973年度) p524
図3 本州グループ工場所在地 p531
表3 業績の推移(1974~1981年度) p532
本州段ボール工業社史 ―1986年 p534
第1節 本州ダンボール工業を構成する10社 p534
・本州製紙の段ボール事業進出計画 p534
1. 本州グループ6社 p535
・本州パッケージ(旧日本聯合紙器製作所) p535
・明治ダンボール工業 p536
・本州ニューパック(旧大藤紙器工業) p537
・協同段ボール p537
・茨城協段 p538
・西日本パッケージ(旧豊州段ボール工業) p538
2. 空白地域に設立された4社 p539
・東北パッケージ p539
・愛知パッケージ p540
・滋賀パッケージ p540
・山口パッケージ p541
第2節 本州ダンボール工業の発足 p541
・段ボール10社の合併 p541
・合併効果の追求 p543
第3節 佐賀板紙、本州製紙との合併 p543
1. 厳しい需要環境への対応 p543
・佐賀板紙との合併 p543
・中期計画の策定 p544
・当面の対策実施と本社移転 p545
・中期計画達成のためTQCを導入 p545
・製凾メーカー7社の強化 p546
2. 本州製紙との合併 p546
表1 本州パッケージの業績の推移(1969~1978年度) p536
表2 本州ダンボール工業合併10社の合併前概要(1979年10月時点) p542
表3 業績の推移(1979~1982年度) p543
表4 本州ダンボール工業・佐賀板紙合併後の概要(1983年4月時点) p544
表5 業績の推移(1983~1985年度) p546
表6 本州製紙・本州ダンボール工業合併後の概要(1986年4月時点) p547
鶴崎パルプ社史 1955年―1989年 p548
第1節 兵庫パルプから鶴崎パルプへ p548
1. 工場建設と日綿実業への経営譲渡 p548
・鶴崎工場の建設 p548
・波乱の多いスタート p549
2. 設備増強と原木事情の悪化 p549
・第2期、第3期、第4期の増産工事 p549
・原料高・製品安による収益低下 p550
・広葉樹パルプの生産強化 p551
第2節 本州製紙の経営参加とパルプ需要の構造変化 p551
1. 本州製紙の経営参加 p551
・本州製紙の経営支援 p551
・本州製紙の資本参加と累積損失解消 p552
2. パルプ・紙一貫生産体制の構築 p553
・1号マシンの建設 p553
・BKP部門閉鎖と中芯2号マシンの建設 p554
第3節 石油危機後の経営混乱と労使間の不和 p555
1. 経営悪化と苦闘 p555
・UKP外販再開とクラフト紙の生産 p555
・拡大する累積損失 p556
2. 労使間の不和とスト多発 p557
・雇用確保を主張する組合 p557
・再三の合理化提案が白紙撤回 p557
・経営黒字化の目標 p558
第4節 本州製紙の九州地区リストラと当社再建 p559
1. 再建への決断と組合との合意 p559
・再建対策と本州製紙の決断 p559
・経営改善と組合との合意 p559
2. 本州製紙大分工場へ p560
・営業権を本州製紙に譲渡 p560
・鶴崎パルプの解散 p561
表1 業績の推移(1958~1963年度) p551
表2 業績の準移(1964~1973年度) p554
図1 ライナー・中芯の生産量推移(1970~1982年) p555
図2 当社と東信製紙・佐賀板紙の売上高経常利益率 p558
表3 業績の推移(1974~1982年度) p558
表4 業績の推移(1983~1988年度) p561
◆諸資料 p562
1. 役員在任期間一覧 p562
2. 資本金・売上高・損益の推移 p567
3. 生産量の推移 p568
4. 年表 p569
5. 段ボール工場の変遷 p578
索引 p580
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