王子製紙(株)『王子製紙社史. 合併各社編』(2001.08)

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目次項目 ページ
北日本製紙の歴史[1908年―1970年]北の地で製紙業を育て続けて p5
口絵 p5
第1章 設立前史 1908年―1945年 p5
第1節 北日本製紙の源流 p5
1. 富士製紙第5工場として誕生 p5
2. 富士製紙主力工場としての規模拡大 p9
3. 3社大型合併により王子製紙江別工場へ p10
第2節 戦時下の激変 p11
1. 業種転換、航空機生産工場へ p11
2. 王子航空機江別製作所時代の生産 p14
第2章 製紙産業への復帰、再建への努力 1946年―1960年 p20
第1節 ゼロからの再出発 p20
1. 暗中模索 p20
2. 平和産業(製紙業)への転換を求めて p21
第2節 新生、北日本製紙産業の設立 p23
1. 民需転換を断念、新会社設立による再出発 p23
2. 抄紙機の再稼働 p25
第3節 クラフト紙専業メーカーを目指して p26
1. 順風満帆 p26
2. 経営環境悪化にともなう支援要請 p29
第3章 王子製紙による再建支援、合併 1961年―1970年 p33
第1節 王子製紙のバックアップ p33
1. 王子製紙支援のもとに p33
2. 経営再建への軌跡 p35
第2節 合併への道 p39
1. 王子製紙との業務提携を締結 p39
2. 多面的業務提携から合併へ p41
◆諸資料 p44
1. 役員在任期間一覧 p44
2. 資本金・売上高・損益の推移 p45
3. 生産量の推移 p46
4. 年表 p47
表1-1 操業開始当初の3年間の紙生産高推移(1909~1911年) p8
図1-1 王子航空機江別製作所・構内略図 p17
図1-2 王子航空機組織図(1944年7月時点) p17
図2-1 占領軍組織図(1945年9月20日時点) p21
表2-1 1949年上期の生産高 p25
表2-2 クラフト紙年産3万トン計画の資金調達(1951年3月時点) p26
表2-3 品種別生産実績(1955年度) p28
表2-4 洋紙生産量の推移(1949~1969年) p30
表2-5 業界4社売上高の推移(1948~1969年度) p31
表2-6 業界4社利益の推移(1948~1969年度) p31
表2-7 主要株主10社 p32
日本パルプ工業の歴史[1937年―1979年]人絹パルプから、高級塗工紙へと飛躍して p53
口絵 p53
第1章 経営基盤確立への苦闘 1937年―1951年 p53
第1節 新天地を求めて p53
1. 設立、そして工場の建設 p53
2. 操業直後のトラブルの続出 p58
第2節 再出発への努力 p59
1. 王子製紙の経営傘下へ p59
2. 戦時体制下の経営 p63
第3節 再建、自立への歩み p64
1. 王子製紙からの独立 p64
2. 自立達成、日南(飫肥)工場生産能力の増強 p68
第2章 飛躍・発展に向けて 1952年―1962年 p70
第1節 2工場体制のスタート p70
1. 晒クラフト法の導入に先鞭 p70
2. 米子工場の建設 p73
第2節 BKP、DKP全社増産体制の確立 p76
1. 米子工場生産倍増に向けて p76
2. 日南工場の改新 p79
第3節 高級塗工紙分野への進出 p80
1. 加工度付加価値の向上を目指して p80
2. 塗工紙生産体制の確立 p82
第3章 経営合理化の取組み 1963年―1968年 p84
第1節 経営環境悪化への対処 p84
1. 経営体質改善努力 p84
2. 労使関係正常化を目指して p86
第2節 生産規模の拡大と高級塗工紙技術の確立 p91
1. 4・8プロジェクトの実施 p91
2. 高級塗工紙技術の確立 p92
3. 4・8プロジェクト後の合理化増強工事 p94
第3節 安定生産の確立に向けて p95
1. 品質保証システムの確立 p95
2. エネルギーの転換と原料対策 p96
3. 製品分野の拡大 p99
第4節 商材事業への進出 p101
1. 山林事業強化拡大への試み p101
2. 事業部制からの撤退 p102
第5節 事業活動の円滑化を求めて p103
1. 系列会社による流通・加工機能の強化 p103
2. その他 p104
第4章 高付加価値化と多角化 1969年―1972年 p106
第1節 生産性向上を目指して p106
1. 経営基盤の再整備 p106
2. 市況悪化に対処 p107
第2節 高付加価値化・多角化へ向けて p110
1. 日南工場の特殊紙化・加工紙化の進展 p110
2. 米子工場紙化の進展と高級白板紙への展開 p111
3. 事業の多角化推進 p114
第5章 低成長下の経営 1973年―1979年 p117
第1節 オール紙化の完遂 p117
1. 石油危機、低成長時代への対処 p117
2. 危機からの脱出 p119
3. コンピュータの導入と工場展開 p120
第2節 王子製紙との合併 p121
1. 企業体質改善と生産体制合理化を目指して p121
2. 合併へ p122
◆諸資料 p126
1. 役員在任期間一覧 p126
2. 資本金・売上高・損益の推移 p130
3. 生産量の推移 p131
4. 年表 p132
表1-1 人絹用パルプの国内製造高および国別輸入高の推移 p53
図1-1 飫肥工場組織図 p62
表1-2 飫肥工場の被災状況 p64
表1-3 3交代制導入時の生産目標 p68
表1-4 日南工場の工事概要 p69
表2-1 当社の立木および山林買入量等の推移 p70
表2-2 米子工場の工事概要 p74
表2-3 米子工場の主要建物および規模 p75
表2-4 米子工場の主要機械設備一覧 p75
表2-5 米子工場の増設主要設備一覧 p77
表2-6 研究所の工事概要 p78
表2-7 改新後の日南工場設備内容 p80
表2-8 塗工紙工場の工事概要 p82
表2-9 塗工紙工場の主要機械設備 p83
表3-1 4・8プロジェクト合理化工事の概要 p92
図3-1 ソーティングカッター p96
図3-2 ユーゴスラヴィア ロズニッツァ市 p104
表3-2 ユーゴスラヴィアへの輸出プラントの概要 p105
図4-1 高級白板紙製造工程図 p112
図4-2 石岡市・柏原工業団地 p115
表5-1 N-8プロジェクトの建設計画概要 p120
東洋パルプの歴史[1950年―1989年]クラフトパルプで、地元呉とともに歩んで p141
口絵 p141
第1章 会社設立から操業開始まで 1949年―1952年 p141
第1節 前身・三島パルプ工業の生い立ち p141
1. 三島工業としてスタート p141
2. 事業計画の立直し p142
第2節 東洋パルプに社名変更 p143
1. 「碁打ち内閣」の新経営陣 p143
2. 工場用地を呉に決定 p143
第3節 操業と事業環境の整備 p145
1. 呉工場の建設(第1次建設計画) p145
2. クラフトパルプの初出荷 p146
3. 販売体制の初期の取組み p147
第2章 パルプから紙までの一貫製造体制の確立 1953年―1962年 p149
第1節 経営基礎の確立を目指して p149
1. 伊藤忠兵衛、経営を引き受ける p149
2. 新経営陣によるスタート p150
第2節 クラフト紙への進出 p150
1. 第2次建設計画の背景と概要 p150
2. 販売体制の確立 p152
3. 第3次建設計画の特徴と概要 p153
4. 第4次建設計画で既設設備を拡張・強化 p155
5. クルパック紙の製造開始 p156
第3節 原料調達への取組み p157
1. 山林部の活動 p157
2. わが国初の国内廃材チップ使用 p158
第4節 労働組合の結成 p159
1. 東洋パルプ労働組合の結成 p159
2. 3労働組合の結成と統合 p160
第3章 呉工場の増強・拡大策を推進 1963年―1970年 p161
第1節 渡辺社長の就任と呉工場合理化への取組み p161
1. 専任社長の誕生と呉工場合理化・増設の決断 p161
2. 呉工場合理化計画準備委員会の設置とその基本方針 p162
第2節 第5次建設計画の推進 p163
1. 主要部門のプラントの特徴と工事経過 p163
2. 新設備による操業の効果 p165
第3節 世界初の自社船による海外チップの輸入 p166
1. 海外チップの調査から導入へ p166
2. チップ専用船の建造 p168
第4節 第6次、第7次建設計画の推進 p169
1. 第6次建設計画の実施 p169
2. 第7次建設計画の背景と概要 p171
3. 新設備の稼働とその効果 p174
第5節 研究開発 p176
1. ホープス法の研究開発 p176
第4章 低成長経済下の経営 1971年―1980年 p178
第1節 紙パルプ業界を取り巻く環境の変化 p178
1. 1970年前後の内外経済情勢 p178
2. 紙パルプ業界の動向と当社の状況 p179
第2節 企業体質改善への取組み p180
1. 青柳社長の就任 p180
2. 組織体制の見直し p181
3. 上質紙の生産開始 p182
4. 公害防止対策への取組み p183
第3節 経常損失発生とその対応策 p184
1. 1978年、赤字転落へ p184
2. 緊急対応策の展開 p186
3. 大竹紙業との合併発表と破綻 p186
第5章 王子製紙の経営支援から合併まで 1981年―1989年 p188
第1節 再建へ向けての動き p188
1. 王子製紙参画への条件整備 p188
2. 武内社長の就任と再建への取組み p189
第2節 工場の管理体制と設備の改善 p191
1. 操業技術のレベルアップ p191
2. 品質の安定と高付加価値化への取組み p193
第3節 王子製紙が経営主体に p194
1. 本格的再建目指し、王子製紙が資本参加 p194
2. 総効率向上に全力を結集 p196
第4節 国際競争時代を生き抜くために p198
1. 大国社長の就任 p198
2. 第2次体質強化工事の推進 p199
3. 累積赤字の解消 p200
第5節 王子製紙と合併 p201
1. 合併に至る背景 p201
2. 1989年4月、合併 p201
◆諸資料 p204
1. 役員在任期間一覧 p204
2. 資本金・売上高・損益の推移 p207
3. 主要製品生産量およびその他生産高の推移 p208
4. 年表 p209
表1-1 第1次建設計画概要 p145
表2-1 第2次建設計画主要設備機械・予算 p151
表2-2 第2次建設竣工後のパルプと紙の生産実績 p152
表2-3 第3次建設計画主要設備機械・予算 p154
表2-4 第3次建設稼動後の生産実績 p155
図3-1 航路拡張計画図 p163
図3-2 航路浚渫計画図 p163
表3-1 第7次建設主要設備・工事費 p174
表5-1 再建対策工事の概要 p194
表5-2 第1次体質強化工事の概要 p197
表5-3 第2次体質強化工事の概要 p200
神崎製紙の歴史 [1948年―1993年] 創業の理念を塗工紙・特殊紙に込めて p219
口絵 p219
第1章 創立前史 1894年―1948年 p219
第1節 神崎工場の創設 p219
1. 真島製紙所から富士製紙神崎工場へ p219
2. 王子製紙のアート紙生産工場となる p222
第2節 戦時体制下での操業と被災 p223
1. 戦時体制に突入 p223
2. 被災による工場壊滅と終戦 p224
第2章 神崎製紙の誕生と発展 1948年―1957年 p226
第1節 神崎製紙創立 p226
1. 王子製紙からの独立 p226
2. 神崎製紙の誕生と加藤社長の就任 p227
第2節 アート紙生産工場として復活 p229
1. アート紙の生産再開 p229
2. アート原紙の自給 p230
3. パルプの生産開始 p231
第3節 アート紙の基盤確立と新技術の展開 p233
1. 銘柄品「金藤」「銀藤」の誕生 p233
2. 塗工技術のさらなる改良 p234
3. 設備のさらなる拡充 p236
4. ミラーコートの開発 p236
5. 研究所の建設 p237
第4節 SCP設備稼働と広葉樹の活用 p238
1. SCP方式のパルプ設備の建設 p238
2. L材の活用とN材廃材チップの活用 p239
第5節 創業精神を踏まえた諸制度の整備 p240
1. 全従業員の幸せのために p240
2. 労働協約 p241
第6節 業績 p242
第3章 富岡工場の建設と神崎工場の質的変換 1958年―1964年 p243
第1節 富岡工場建設 p243
1. 新工場建設の決断と工場用地の選定 p243
2. 新工場の建設 p245
第2節 富岡工場の増強 p246
1. 2号マシン稼働で「トップコート」が誕生 p246
2. 全広葉樹パルプからの一貫生産へ p248
第3節 会社組織の拡充と強化 p249
1. 本社工場制の採用 p249
2. 営業力の強化と管理体制の充実 p250
第4節 神崎工場の設備改善による特殊紙への道 p252
1. 神崎工場の設備改善 p252
2. アート・コート紙の品種拡大 p254
3. ノーカーボン紙「KSコピー」の開発 p255
4. 特殊包装紙への進出 p256
第5節 業績 p258
第4章 高付加価値化へ向けての六・四政策 1964年―1973年 p260
第1節 経営路線の継承・発展 p260
1. 広瀬社長の就任 p260
2. 収益確保のための企業体質改善 p261
3. 遠藤社長、六・四政策を提唱 p263
第2節 工場の再編 p264
1. 富岡に新工場を建設 p264
2. 富岡工場の拡充 p266
3. マングローブ材の利用 p268
4. 神崎工場の構内作業、荷役作業を一元化 p269
第3節 特殊紙の発展 p270
1. 神崎工場のスクラップ&ビルド p270
2. KSコピーの展開 p271
3. 静電記録紙の開発 p274
4. 粘着紙の技術導入と開発 p275
5. その他の新製品の開発 p276
第4節 研究開発の基盤整備 p276
1. 研究所の拡充 p276
2. フォーム印刷機を設置 p277
第5節 業績 p277
1. 業績の推移 p277
第5章 スムーズランニングの展開による経営効率化 1974年―1984年 p279
第1節 石油危機への対応 p279
1. 2次にわたる石油危機の影響 p279
2. スムーズランニング運動の推進 p280
第2節 営業体制の強化 p281
1. ユーザーとの直結販売 p281
2. 物流体制の合理化 p283
第3節 特殊紙の充実 p285
1. 研究開発と設備拡充 p285
2. 感熱紙の積極的な開発 p286
3. 複合製品・その他の展開 p287
4. 関連会社 p289
第4節 コーテッド紙の充実 p289
1. 富岡工場の設備拡充 p289
2. 投資総額240億円の9号マシンの新設 p290
3. 新製品その他 p292
第5節 環境への対応 p294
1. 環境問題への取組み p294
2. 環境対策設備の充実 p294
第6節 情報システム・業績 p295
1. 情報システムの整備 p295
2. 業績 p296
第6章 経営基盤の強化から合併へ 1985年―1993年 p298
第1節 紙パルプ業界の環境変化への対応 p298
1. 景気変動と市況変化 p298
2. 河村社長の就任と拡大政策の推進 p299
3. 本社移転と販売機構の強化 p300
第2節 海外戦略の強化 p302
1. KSPの設立 p302
2. KANZANの設立 p303
3. ALPACの設立と原料調達の強化 p303
第3節 神崎・富岡両工場の設備増強 p304
1. 神崎工場の設備増強 p304
2. 富岡工場の設備増強 p306
第4節 市場ニーズに即応した新製品開発 p307
1. 塗工印刷用紙の開発 p307
2. 情報・産業用紙の開発 p309
3. 複合製品の開発 p310
第5節 王子製紙との合併 p312
1. 合併の趣旨 p312
2. 合併へ向けての動き p314
3. エピローグに代えて p315
◆諸資料 p318
1. 役員在任期間一覧 p318
2. 資本金・売上高・損益の推移 p321
3. 生産量の推移 p322
4. 年表 p324
表1-1 3社合併時の神崎工場の設備内容 p222
表2-1 製品銘柄一覧(1952年9月時点) p234
表2-2 使用パルプ材推移表 p239
図3-1 富岡工場周辺図(1962年) p243
表6-1 新製品の開発 p308
本州製紙の歴史 [1949年―1996年] Kライナーのパイオニア、川下への展開 p339
口絵 p339
第1章 混乱の中からのスタート 1949年―1955年 p339
第1節 本州製紙の誕生 p339
1. 新会社発足 p339
2. 発足時の業容 p340
3. 各工場紹介 p341
第2節 生産基盤の拡充 p345
1. SP設備の緊急増強工事 p345
2. 三白景気で利益急増 p345
3. マシン増設と設備増強 p346
4. 原木問題と広葉樹利用委員会の設置 p348
第3節 事業・業績の推移 p350
1. 社内管理体制の整備 p350
2. 業績の低迷 p352
第2章 釧路工場の建設と業容の拡大 1956年―1973年 p354
第1節 木下社長の登場 p354
1. 再建計画の策定 p354
2. 内地工場の緊急合理化工事 p355
3. 原料の転換 p356
第2節 釧路工場の建設と拡大 p358
1. 段ボール原紙へ進出 p358
2. 釧路工場第1期工事 p360
3. 釧路工場第2期・第3期工事 p362
4. 段ボール原紙メーカーの系列化 p365
5. 本州Kライナーの販売展開 p366
第3節 内地工場の増強・合理化 p368
1. 不況下で企業体質改善に着手 p368
2. 印刷紙 p368
3. 白板紙 p371
4. 特殊紙 p372
5. 薬品事業の展開 p376
第4節 加工分野への進出と拡大 p376
1. 川下への多角化 p376
2. 段ボール原紙一貫化への歩み p377
3. 板紙加工への進出 p378
4. 特殊紙加工・プラスチックへの進出 p381
5. 不織布への進出 p383
第5節 原料確保と海外進出 p385
1. 原材料需給の変化と山林部の動向 p385
2. 海外原料戦略 p387
3. JANT p388
4. ES事業の展開 p389
第6節 労使対立と組合の体質改善 p390
1. 生産協力協定の成立と組合民主化 p390
2. 新労働協約と労働条件・諸制度の改善 p392
第7節 事業・業績の推移 p392
1. 長期構想と中期計画の策定 p392
2. 釧路4号マシン計画 p396
第3章 生き残りをかけた転身 1974年―1981年 p399
第1節 2度の石油危機とその影響 p399
1. 緊急対策、経営改善施策の実施 p399
第2節 釧路工場4号マシンの建設と品種転換 p402
1. Kライナー4号マシンの建設と稼働 p402
2. 3号、1号マシンの洋紙転換 p404
3. 段ボール原紙第1次構造改善 p409
第3節 段ボール原紙メーカーと段ボールメーカーの再編成 p410
1. 原紙メーカーの立直し p410
2. 10社合併による本州ダンボール工業の誕生 p414
3. 福岡製紙への経営参加 p415
第3節 段ボール原紙メーカーと段ボールメーカーの再編成 p416
1. 淀川工場閉鎖と滋賀工場建設 p416
2. コンデンサ材料の転換 p419
3. 情報用紙の拡大を指向する岩渕工場 p421
第5節 古紙利用の拡大 p423
1. 富士における古紙利用拡大 p423
2. 年間古紙使用量がトップに p425
第6節 事業・業績の推移 p426
1. 苦難の時代を乗り切る p426
2. 営業オンラインシステムの構築 p427
第4章 経営革新とグループ化 1982年―1987年 p429
第1節 全社的革新運動の推進 p429
1. HTQCによる意識革新 p429
2. 低成長・円高時代への対応 p431
3. 段ボール原紙第2次構造改善 p432
第2節 新生釧路工場の基盤づくり p435
1. Kライナー1台体制の確立 p435
2. 2号マシンの洋紙転換 p437
第3節 段ボール原紙と段ボールメーカーのグループ化 p440
1. 本州・福岡・東信の3社合併 p441
2. 本州ダンボール工業と佐賀板紙の合併 p441
3. 本州ダンボール工業との合併 p442
4. 九州地区の段ボール原紙一元化 p443
5. 北陽製紙・三興製紙の経営改善 p444
第4節 洋紙、白板紙などの事業展開 p446
1. 江戸川、富士工場の洋紙部門 p446
2. 白板紙部門の充実 p447
3. 高度化・多様化する紙器・加工事業 p450
第5節 事業・業績の推移 p452
1. 経営安定化を目指して p452
2. キノン蒸解法の発明 p454
第5章 内部体制の充実 1988年―1996年 p456
第1節 企業体質改善の進展 p456
1. 経営諸施策の完遂に向けて p456
2. 地球環境への取組み p458
第2節 富士工場の再構築 p459
1. 再構築計画のスタート p459
2. 白板紙部門の再構築 p460
3. 洋紙部門の再構築 p461
第3節 九州地区段ボール原紙3工場の再編成 p464
1. 福岡工場閉鎖と大分工場への全面移転 p464
2. その他の競争力強化工事 p466
第4節 その他重点施策 p467
1. 釧路工場の競争力強化 p467
2. 段ボール工場の再編成 p470
3. 特殊紙3工場の動向 p472
4. 用途を拡大する不織布 p476
第5節 古紙利用のさらなる拡大 p477
1. 「やまゆり」の日経最優秀賞受賞 p477
2. 都会地のモデル工場に変身した江戸川工場 p478
3. 群を抜く当社の洋紙への古紙配合率 p479
第6節 新王子製紙との合併 p480
1. 事業・業績の推移 p480
2. オンラインシステムの本格活用 p482
3. 新王子製紙との合併 p484
図1-1 発足時の当社工場所在地 p339
表1-1 発足時の主要製品・設備(1949年8月1日時点) p340
表1-2 紙・板紙生産高シェア(1949年) p341
表1-3 SP・GP自給率の推移 p348
表1-4 広葉樹パルプ使用率の推移(1952~1955年) p350
表1-5 紙市況推移(1950~1955年) p353
図2-1 当社の古紙処理工程 p357
表2-1 各工場の自製パルプ生産 p358
表2-2 釧路第1期工事の主要機械設備(1959年10月時点) p361
表2-3 釧路第2期工事の主要機械設備(1961年3月時点) p363
表2-4 木箱とダンボールの経済性比較(1963年当時) p363
表2-5 釧路第3期工事の主要機械設備(1965年12月時点) p364
図2-2 当社の段ボール原紙生産量 p364
表2-6 本州製紙・関連会社のパルプ芯生産量(1968年) p365
図2-3 段ボール原紙のグループ化 p366
表2-7 本州グループ段ボール原紙マシン(1974年時点) p366
図2-4 インレットが徐々に低くなるハイスピードウルトラフォーマー p372
図2-5 当社段ボールグループ(1968年1月時点) p377
表2-8 歴代のチップ専用船と規模 p386
表2-9 販売金額構成比率 p393
図2-6 Kライナーの価格推移 p394
図2-7 段ボール原紙の国内生産量と国内払出量 p397
図3-1 Kライナーの価格推移 p399
図3-2 Kライナーの価格推移 p401
表3-1 釧路LK4工事の主要機械設備(1974年10月時点) p403
図3-3 国内払出量の推移(含自家消費) p403
図3-4 釧路工場の段ボール原紙生産量 p404
表3-2 製品輸送船一覧 p404
表3-3 段ボール原紙マシン新増設 p409
図3-5 段ボール原紙需要推移 p409
表3-4 1960年のパルプ芯生産上位5社 p413
表3-5 1973年の板紙生産上位10社 p413
図3-6 本州段ボール工業発足時の段ボール工場 p414
図3-7 段ボールの片段を製造する時のフィンガー p415
図3-8 福岡製紙の工場 p415
図3-9 コンデンサ紙生産量推移 p420
表3-6 当社品種別古紙使用量 p425
図4-1 紙・板紙の国内払出量 p429
図4-2 紙の価格推移 p429
表4-1 段ボール原紙第2次構造改善設備処理(Dグループ) p434
図4-3 K'・K"ライナーの価格推移 p434
表4-2 段ボール原紙業界の変化 p435
図4-4 釧路工場の生産量 p435
表4-3 釧路工場抄物の変遷 p436
表4-4 1983年の当社グループ段ボール原紙生産量 p440
図4-5 3社合併後の工場・事業部 p441
図4-6 合併後の段ボール事業全国ロケーション p443
図4-7 合併後の段ボール事業 p443
図4-8 北陽製紙のマシンの変遷 p445
表4-5 1983年の白板紙生産量 p447
表4-6 1986年の白板紙部門生産量 p448
表4-7 1985年のコート白ボール生産量・シェア p448
図5-1 紙・板紙の価格推移 p457
表5-1 各マシンの改造後生産計画 p461
図5-2 コート紙の国内払出量 p461
表5-2 大分工場の新設備概要 p466
表5-3 佐賀工場の段ボール原紙・板紙マシン p467
表5-4 大分工場の紙・板紙マシン p467
図5-3 九州地区4社4工場を1社2工場へ集約 p467
図5-4 段ボール事業部配置図 p472
図5-5 古紙利用量推移 p479
図5-6 段ボール原紙生産工場 p481
表5-5 釧路工場譲渡・統合前後の自己資本比率の推移 p485
本州製紙合併各社 p487
福岡製紙社史 1932年―1983年 p487
第1節 福岡製紙の誕生 p487
1. パルプ・紙・加工の一貫工場として出発 p487
2. 板紙・段ボールの生産拡大 p488
第2節 段ボール事業の拡大と松下グループ入り p491
1. 段ボール事業の拡大と新工場増設 p491
2. 松下方式による経営内容の改善 p494
3. 段ボール全国ロケーションの確立 p497
4. 3号マシンによる原紙生産強化 p498
第3節 段ボール事業の強化と本州グループ入り p500
1. 段ボール事業の強化・拡大 p500
2. 本州製紙の経営参加 p503
3. 本州製紙・東信製紙との3社合併 p505
図1 当社の生産量 p490
表1 業績の推移(1951~1955年度) p490
表2 松下グループ入り前後の大株主 p494
表3 業績の推移(1956~1963年度) p495
表4 生産量の推移 p498
表5 売上高の推移 p498
表6 業績の推移(1964~1972年度) p499
表7 業績の推移(1973~1983年度) p503
図2 事業部内ブロックの組織(例) p503
東信製紙社史 1933年―1983年 p506
第1節 東信製紙の誕生と白板工場時代 p506
第2節 二子工場建設とライナー生産 p508
1. 二子工場と3号マシンの稼働 p508
2. 白・色ライナーの需要開発と拡販 p510
第3節 収益悪化と経営再建 p511
1. 5号マシン増設と石油危機不況への対応 p511
2. 本州製紙の経営参加による収益改善 p513
3. 本州製紙・福岡製紙との3社合併 p515
表1 業績の推移(1943~1962年度) p508
表2 全国の外装用ライナー生産量と国内販売量(1964~1968年) p508
図1 1963年当時の白板工場 p509
図2 二子工場 p509
表3 業績の推移(1963~1973年度) p509
表4 1974年当時のマシン p512
表5 業績の推移(1974~1981年度) p515
佐賀板紙社史 1922年―1983年 p517
第1節 牛津板紙時代と佐賀板紙の誕生 p517
1. 佐賀板紙の誕生まで p517
2. 戦後の生産拡大 p519
第2節 セミ中芯と板紙加工・建材事業への進出 p520
1. 企業体質の強化を目指す p520
2. セミ中芯と板紙の強化・拡大 p523
第3節 石油危機による挫折と経営再建 p526
1. 5号マシン稼働と市場混乱による収益悪化 p526
2. 旧王子系への支援要請と経営再建 p527
3. 本州グループ入りと本州ダンボール工業との合併 p532
図1 牛津板紙・西肥板紙の沿革 p518
表1 黄板紙生産量とシェア(1953~1967年) p520
図2 黄板紙・中芯の生産量推移(1960~1967年) p520
表2 業績の推移(1963~1973年度) p524
図3 本州グループ工場所在地 p531
表3 業績の推移(1974~1981年度) p532
本州段ボール工業社史 ―1986年 p534
第1節 本州ダンボール工業を構成する10社 p534
1. 本州グループ6社 p535
2. 空白地域に設立された4社 p539
第2節 本州ダンボール工業の発足 p541
第3節 佐賀板紙、本州製紙との合併 p543
1. 厳しい需要環境への対応 p543
2. 本州製紙との合併 p546
表1 本州パッケージの業績の推移(1969~1978年度) p536
表2 本州ダンボール工業合併10社の合併前概要(1979年10月時点) p542
表3 業績の推移(1979~1982年度) p543
表4 本州ダンボール工業・佐賀板紙合併後の概要(1983年4月時点) p544
表5 業績の推移(1983~1985年度) p546
表6 本州製紙・本州ダンボール工業合併後の概要(1986年4月時点) p547
鶴崎パルプ社史 1955年―1989年 p548
第1節 兵庫パルプから鶴崎パルプへ p548
1. 工場建設と日綿実業への経営譲渡 p548
2. 設備増強と原木事情の悪化 p549
第2節 本州製紙の経営参加とパルプ需要の構造変化 p551
1. 本州製紙の経営参加 p551
2. パルプ・紙一貫生産体制の構築 p553
第3節 石油危機後の経営混乱と労使間の不和 p555
1. 経営悪化と苦闘 p555
2. 労使間の不和とスト多発 p557
第4節 本州製紙の九州地区リストラと当社再建 p559
1. 再建への決断と組合との合意 p559
2. 本州製紙大分工場へ p560
表1 業績の推移(1958~1963年度) p551
表2 業績の準移(1964~1973年度) p554
図1 ライナー・中芯の生産量推移(1970~1982年) p555
図2 当社と東信製紙・佐賀板紙の売上高経常利益率 p558
表3 業績の推移(1974~1982年度) p558
表4 業績の推移(1983~1988年度) p561
◆諸資料 p562
1. 役員在任期間一覧 p562
2. 資本金・売上高・損益の推移 p567
3. 生産量の推移 p568
4. 年表 p569
5. 段ボール工場の変遷 p578
索引 p580
索引リスト
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