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住友大阪セメント(株)『住友大阪セメント百年史』(2008.03)
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役会長小田切康幸
NP
発刊にあたって 取締役社長渡辺穣
NP
口絵
巻頭
本編
p1
第1章 磐城セメントの創業(明治40-大正12年)
p1
第1節 会社設立の背景と経緯
p2
1. 明治時代のセメント業界
p2
セメント産業の発祥と沿革
p2
明治末期のセメント業界
p3
2. 設立までの経緯
p3
八茎鉱山でのセメント事業の浮上
p3
創立委員と発起人の参集
p4
発起人総会の開催
p7
第2節 磐城セメントの設立
p8
1. 不況下での船出
p8
日露戦後の反動不況
p8
創立総会と吉永仁蔵社長の就任
p8
2. 創立委員長岩崎清七
p9
第3節 四倉工業所の操業
p11
1. 本格的回転窯導入による工場建設
p11
岡田万次技師長の強硬論と回転窯の導入
p11
四倉工業所の建設と設備の概要
p12
諸原料と燃料の確保
p12
2. 原石焼成法による操業
p15
日本初の原石焼成法
p15
操業の状況
p15
創業期の資金調達
p16
第4節 創業期の生産・販売と業績
p18
1. 生産・販売の状況
p18
生産の状況
p18
販売の状況
p19
2. 組織と就労状況
p20
3. 累損一掃と業績の向上
p21
減資による累損一掃
p21
配当の実施と実績
p21
第5節 大戦景気による経営基盤の確立
p23
1. 第一次世界大戦下の好況
p23
大戦景気とセメント業界
p23
生産・販売の規模拡大
p24
滝根石灰石山の開発
p25
2. 経営基盤の確立
p26
高収益による業績の向上
p26
塩釜セメントの合併と増資
p27
四倉工業所の増設
p27
第2章 積極経営による昭和不況克服(大正12-昭和6年)
p29
第1節 関東大震災後の業界の自主規制
p30
1. 震災と岩崎清七社長の就任
p30
2. 第1次セメント連合会による自主規制
p31
第1次セメント連合会の成立
p31
連合会への脱退通告
p31
連合会の対応と当社の連合会復帰
p33
第2節 経営規模の拡大
p35
1. 日出セメントとの合併
p35
合併の経緯
p35
湊工業所の新工場建設
p36
2. 鈴木セメントとの合併
p37
鈴木セメントの社歴
p37
合併と東京工業所の運営
p37
3. 七尾セメントへの投資
p39
七尾セメント設立の経緯
p39
工場建設と増資
p40
第3節 昭和不況下の経営と業績
p42
1. 昭和恐慌下のセメント業界
p42
金融恐慌後の業界
p42
第2次セメント連合会と販売カルテル
p42
2. 不況克服の努力
p44
不況対策の推進
p44
生産の拡充
p45
販路の開拓
p49
三菱商事との一手販売契約
p51
3. 業績と資金調達
p52
業績の推移
p52
資金調達
p53
第3章 統制下の業容拡大(昭和7-昭和16年)
p55
第1節 満州事変後の業界と当社
p56
1. セメント需要動向と自主規制強化
p56
2. 工場設備の拡充
p58
3. 業界大手をめざして
p59
豊国・敦賀・富国・富山各セメント会社などへの出資
p59
3大セメント会社への飛躍
p61
第2節 戦時下の合併による拡大
p63
1. 戦時統制下の業界
p63
販売統制への移行
p63
石炭配給と諸資材の不足
p63
2. 富国セメントなどの合併
p64
富国・富山セメントの合併と当社への吸収
p64
葛生石灰工業・山陰石膏・立山製錬の3社を合併
p65
3. 企業整備による七尾・豊国・敦賀3社の合併
p66
第3節 統制下の業績
p69
1. セメント・混合セメントなどの生産
p69
2. 営業と輸出
p71
営業の拡大
p71
輸出の状況
p73
3. 業績と海外進出
p74
業績と資金調達
p74
海外進出
p75
第4章 太平洋戦争下の経営(昭和16-昭和20年)
p77
第1節 統制強化と経営の変容
p78
1. 太平洋戦争下のセメント業界
p78
2. 当社の経営体制
p78
岩崎清一郎社長の就任と常陸セメントの合併
p78
軍需会社に指定
p79
第2節 臨戦態勢下の生産と業績
p80
1. 軍需生産の進展
p80
セメントの生産
p80
含ニッケル鉄の生産
p81
ドロマイトクリンカーの生産
p81
その他戦時資材の生産
p82
海外の工場の状況
p83
終戦時の状況と海外資産の喪失
p85
2. 戦争末期の状況と業績の推移
p85
戦争末期の操業状況
p85
業績の推移
p86
第5章 戦後復興とともに(昭和20-昭和29年)
p87
第1節 戦後の混乱から復興へ
p88
1. 敗戦直後の状況と工場の分離
p88
敗戦直後のセメント業界
p88
斎藤常務の方針示達
p88
企業再建整備計画と3工場の分離
p91
労働組合の結成
p92
2. 斎藤社長就任と自由競争時代
p94
斎藤次郎社長の就任
p94
統制撤廃前後の業界
p94
3. 日本初の生コンクリート工場
p95
業平橋生コンクリート工場の建設と操業
p95
池袋生コンクリート工場の建設と操業
p97
第2節 戦後復興による業績の飛躍
p100
1. 生産規模の拡大
p100
東洋セメント・(旧)富士セメント・助六石灰工業の3社を合併
p100
各工場の増設と生産の拡大
p101
アルギン酸ソーダおよびコロイド化学製品の生産
p102
2. 営業体制の整備拡充
p103
販売体制の再編と整備
p103
販売数量の急伸
p103
3. 業績・増資等の推移
p105
業績の推移
p105
増資・資産再評価・社債の推移
p106
第3節 浜松工場の建設と佐久間ダム
p107
1. 日本初の大型レポール式工場建設
p107
佐久間ダム建設との関連
p107
大型レポール式工場の建設
p108
2. 工場の操業と佐久間ダムへの納入
p110
操業の苦心と製造技術の完成
p110
佐久間ダムへの納入と品質管理
p111
第6章 高度成長期の躍進(昭和29-昭和38年)
p113
第1節 生産規模の拡大
p114
1. 高度経済成長期と生産設備の拡充
p114
高度成長期のセメント産業
p114
レポール方式による各工場の増設・改造と生産技術の改良
p115
富士セメントの設立
p118
2. 新鋭岐阜工場の誕生
p120
川崎セメントの設立と工場建設
p120
川崎セメントの合併と岐阜工場の操業
p122
3. 採鉱部門の強化
p122
採鉱部門の直営化
p122
作業の機械化と採掘方法の改善
p123
第2節 販売体制の拡充と業績
p125
1. 販売体制の整備
p125
流通の変化と包装所の開設
p125
販売網の拡充と販売協同組合の設立
p126
2. 関連製品部門の拡充
p127
関連製品部門の直営化
p127
ドロマイトクリンカーの生産拡充
p128
生コン化への対応
p129
3. 業績および組織・人事制度の整備
p130
業績の飛躍的拡大
p130
規定と組織の整備
p131
特色ある諸人事制度
p132
第3節 田村工場建設と住友グループとの接近
p134
1. 福島セメントの設立と田村工場の建設
p134
福島セメントの設立
p134
田村工場の建設
p134
2. 福島セメントおよび住友石灰工業の合併
p135
合併の経緯
p135
住友グループとの接近
p136
第7章 住友グループの一翼を担って(昭和38-昭和45年)
p137
第1節 住友セメントの発足
p138
1. 住友グループへの加入
p138
好業績下でのグループ入り
p138
住友の事業精神
p139
2. 新体制の発足と本社の移転
p140
第2節 赤穂工場建設と秋芳鉱山開発
p141
1. 当社初の臨海工場の建設
p141
和歌山セメント設立・合併と用地取得
p141
赤穂工場の建設と稼動
p142
2. 秋芳鉱山の開発
p145
秋芳鉱山の開発工事
p145
長距離ベルトコンベアと船積み設備
p146
第3節 彦根・多賀両工場の取得と生産規模
p149
1. 彦根・多賀両工場の取得
p149
滋賀興産の設立と合併
p149
彦根・多賀両工場の概要
p149
2. 生産規模の拡大
p152
各工場の能力増強
p152
石灰石鉱山採掘方法の改善
p154
第4節 営業の展開と業績
p156
1. 営業活動の展開
p156
業界の状況
p156
セメントの販売活動
p157
包装所網の展開
p158
2. 関連製品部門の販売と合理化
p159
関連製品の販売と生コン・コンクリート製品の分離
p159
磐城化工の合併
p160
3. 業績の推移
p161
第8章 企業体質の強化をめざして(昭和45-昭和49年)
p163
第1節 経営体制の整備
p164
1. 古賀社長の就任と経営方針
p164
古賀進社長の就任
p164
経営方針の発表と本社機能の強化
p164
2. 生産設備の増強と公害防止
p166
工場の能力整備
p166
公害防止への取り組み
p166
鉱山部門の整備と増強
p167
蕨および岡山スレート工場の建設
p169
栃木工場にNSPキルン増設
p170
3. 営業体制の拡充
p172
支店の開設と包装所の強化
p172
系列生コン会社の拡充
p173
特殊セメントと秋芳石灰石の販売
p174
第2節 経営改善総合対策と赤穂工場増設計画
p176
1. 経営改善総合対策要綱と業務改善
p176
経営改善総合対策要綱の制定
p176
組織体制の刷新と新社員制度
p177
2. 長期経営計画の策定と赤穂工場増設計画
p179
3. 業績・資金調達と石油危機の発生
p180
業績の推移と資金調達
p180
第1次石油危機の発生
p182
第9章 石油危機への対応(昭和49-昭和57年)
p185
第1節 第1次石油危機と合理化の実施
p186
1. 藤末尚社長の就任と新体制
p186
第1次石油危機のなかでの社長就任
p186
本社移転と新体制
p187
2. 不採算部門の閉鎖と分離
p189
業界不況と合理化の背景
p189
希望退職者募集と七尾・多賀両工場の閉鎖
p189
スレート・ドロマイト両事業部門の分離と新会社の設立
p190
定期採用と労使関係
p191
第2節 赤穂第二工場の竣工と新たな展開
p193
1. 大型臨海工場の完成と秋芳鉱山の増強
p193
赤穂第二工場の建設と公害防止施設
p193
秋芳鉱山の増強工事
p196
2. 海送化の推進と新たな展開へ
p197
海送化の推進
p197
新商品開発などへの取り組み
p198
九州スミセ工業の設立
p199
小倉工場の分離と東洋セメントの設立
p200
第3節 再度の合理化と企業体力の強化
p202
1. 再度の合理化実施と興産会社設立
p202
景気低迷と第2次不況カルテル
p202
八戸工場の分離
p202
高齢者の円満退職募集
p203
興産会社の設立と自立化
p204
2. 八戸セメントのNSP化・海送化
p205
3. 中期経営計画と流通体制の拡充
p207
中期経営計画の策定
p207
流通体制の拡充・強化
p207
第4節 第2次石油危機と省エネルギー・省資源対策
p209
1. 全社的創造力発揮のための機構改正と新人事制度
p209
2. 省エネルギー・省資源・環境対策の推進
p210
石炭転換と省エネルギー・省資源
p210
岐阜工場のNSP化と環境対策
p211
赤穂第一工場のNSP化と各工場の廃熱発電
p213
日本初のカプセルライナーの導入
p215
第5節 多角化の推進と業績の推移
p216
1. 多角化と海外事業の推進
p216
多角化事業の展開
p216
海外事業の推進
p218
2. 業績の推移
p219
生産・販売1,000万トン達成
p219
業績の推移と資金調達
p220
第6節 業界団体とのかかわり
p222
1. セメント協会とのかかわり
p222
2. 石灰石鉱業協会とのかかわり
p222
第10章 数量依存体質からの脱却(昭和57-平成2年)
p225
第1節 企業体質改善の布石
p226
1. 今川社長の就任と効率化の追求
p226
今川彦二社長の就任
p226
効率化のための機構改正
p227
工場におけるFS運動の推進
p229
管理事務部門での業務効率化運動VIPの展開
p229
2. 再建計画の実施
p230
100億円削減対策
p230
重点工場生産への移行
p231
四倉・浜松両工場の閉鎖と東洋セメントの解散
p231
サバイバル作戦の成功
p232
第2節 企業体質改善の実施
p234
1. 体質改善の取り組み
p234
SKチームによる改善提案
p234
経営基本戦略の策定と機構改正
p235
2. 体質改善の実施―RCP作戦
p239
中期3ヵ年実行計画の実行
p239
先端技術分野への進出
p240
ハイテク化への挑戦
p242
海外事業部の拡充
p244
セメント川下事業への取り組み
p246
第3節 セメント産業の構造改善
p248
1. セメント産業の構造問題
p248
2. 法に基づく過剰設備の廃棄
p250
3. 業界のグループ化と共同事業会社の設立
p251
第4節 セメント事業再構築と多角化推進
p254
1. 助走から完成へ―「V-90作戦」
p254
2. セメント事業の再構築
p254
栃木・田村両工場のSP化改造
p255
赤穂工場のFA化
p255
新技術の開発
p256
秋芳鉱山の合理化
p257
3. セメント以外の事業の育成(電・光・石・化)
p258
4. 経営管理体制の整備
p260
5. 業績の推移
p261
セメント営業の状況
p261
業績の推移と資金調達
p264
第11章 競争時代を迎えたセメント業界(平成2-平成6年)
p269
第1節 競争力を発揮するための体制
p270
1. 立元正一社長の就任
p270
2. 新たな目標と経営方針
p271
3. 経営管理システムの再構築
p271
第2節 セメント部門強化と新規事業拡大
p273
1. セメント事業の競争力強化
p273
栃木工場近代化工事
p273
和歌山高炉セメントの設立
p274
赤穂・岐阜工場ほかの効率化
p275
鉱山の合理化
p276
物流の整備
p276
フィリピン大手企業グループとの事業提携
p278
2. 事業多角化における重点化
p278
事業化推進体制と研究開発体制の確立
p278
4事業部での多角化推進
p280
第3節 セメント産業の自由競争化
p284
1. 販売カルテル排除勧告
p284
2. 円滑化法の指定解除と共同事業会社の解散
p284
3. セメント産業近代化
p286
第4節 セメントの販売活動と業績
p289
1. セメントの販売活動
p289
2. 業績の推移と資金調達
p290
業績の推移
p290
資金調達
p292
第12章 大阪セメントの歩み―創立から合併まで―
p293
第1節 発祥から太平洋戦争までの足跡
p294
1. 硫酸瓶製造会社から大阪窯業株式会社までの創業期
p294
硫酸瓶製造会社の創設
p294
セメント工場の建設
p295
2. 大阪窯業セメントの誕生と事業拡大
p296
大阪窯業セメントの誕生
p296
製品の多様化
p298
販売力向上への努力
p300
3. 戦時体制への移行
p301
第2節 戦後復興とともに
p302
1. 戦後の復興
p302
大阪工場の復興と社長交代
p302
広畑工場の建設と閉鎖
p302
2. 伊吹工場建設と大阪工場の増強
p303
伊吹工場の建設
p303
大阪工場の拡充
p304
伊吹工場の拡充
p305
3. 関西初の生コンクリート工場の建設
p305
4. 業績
p306
第3節 高度経済成長期の躍進
p307
1. 高知工場の建設と仕上工場群の展開
p307
高知工場の建設
p307
仕上工場群の展開
p308
2. 伊吹工場の効率化と大阪工場の縮小
p308
伊吹工場の効率化
p308
大阪工場の縮小
p309
3. 販売体制の拡充
p309
生コン販売力の拡充
p309
SS(サービスステーション)の新増設
p310
輸送形態の変化
p311
輸出工場の転換
p311
人工軽量骨材の開発
p311
4. 大阪セメントへの社名変更と業績
p312
第4節 高知・伊吹工場の拡充
p313
1. セメント生産能力拡充と大分進出断念
p313
高知工場の拡充
p313
伊吹工場の合理化と大阪工場の粉砕工場化
p313
大分県臼杵への工場進出断念
p313
2. 営業力の充実
p314
SSの増強
p314
輸出の拡大
p314
第5節 第1次石油危機と企業体質の改善
p315
1. 石油危機と社長交代
p315
2. セメント周辺事業への進出
p315
新製品の販売体制の確立
p315
関係会社の発足
p315
3. セメント工場合理化工事の推進
p316
セメント一貫工場の改造
p316
4. セメント産業の構造改善への取り組み
p317
5. 物流の合理化
p317
6. 業績
p318
第6節 自由競争時代への対応
p319
1. 浜田社長の就任と経営方針
p319
2. セメント事業のコスト低減
p319
仕上粉砕設備の高知工場への集約
p319
コスト低減設備の設置
p320
3. 物流面でのコスト低減
p321
4. 事業多角化の展開
p321
海外事業の展開
p321
(株)キャップの設立
p322
(株)中研コンサルタントの設立
p322
テクノ・リソース(株)の設立
p322
その他の事業多角化
p323
5. 業績
p323
第13章 住友大阪セメントの誕生(平成6-平成10年)
p325
第1節 セメント業界再編と大阪セメントとの合併
p326
1. セメント業界の動き
p326
2. 大阪セメントとの合併
p327
第2節 合併による変革
p330
1. 初めからの組織一本化
p330
2. 規模の拡大と効率化の実現
p331
3. 4本柱での多角化推進
p332
4. 研究体制の強化
p333
第3節 合併効果の早期実現
p334
1. 想定外の経営環境悪化
p334
2. 2ヵ年合理化計画の遂行
p334
物流体制の合理化
p334
セメント生産コストの削減
p334
3. 合理化委員会の設置と追加合理化施策の推進
p337
彦根工場の閉鎖
p337
大阪工場の合理化
p338
関係会社の合理化
p338
品質管理システムの導入
p338
分析センターの設立
p339
4. 直系生コン会社の合理化
p339
首都圏生コン対策
p340
中京圏生コン対策
p341
近畿圏生コン対策
p341
5. 新人事制度の実施
p342
第4節 各事業部門の動きと業績
p344
1. セメントの販売活動
p344
販売体制の一本化
p344
セメント販売状況
p344
2. 建材事業
p345
3. 鉱産品事業
p346
4. 新材料事業
p346
5. 光電子事業
p348
6. その他の事業
p348
7. 業績の推移
p350
第14章 セメント業界再編を経て(平成10-平成19年)
p353
第1節 加速する業界再編
p354
1. セメント販売数量の減少
p354
2. セメントメーカーの再編
p355
3. 販売店の淘汰・再編
p356
4. 取引条件の改定
p357
第2節 事業活動一本化後の住友大阪セメント
p358
第3節 内需7,000万トン体制での合理化実施
p360
1. 山登英臣社長の就任
p360
2. セメント工場の集約と効率化
p361
セメント工場の合理化
p361
高知工場の自家発電による完全自給
p361
赤穂工場における出入荷の効率化
p362
田村工場の閉鎖
p362
伊吹工場の縮小
p363
3. その他のコスト対策とセメント供給体制
p364
石灰石鉱山の効率化
p364
環境対策と産業廃棄物の活用
p364
同業他社との提携強化
p365
第4節 内需6,000万トン体制での合理化実施
p367
1. 小田切康幸社長の就任
p367
2. 伊吹工場の休止
p368
伊吹工場のセメント生産中止
p368
滋賀鉱産の設立と伊吹鉱山の環境保全
p369
3. セメント部門全体での懸命な努力
p370
各工場の環境への取り組みと環境部の設置
p370
売電事業の拡大
p371
物流の合理化
p371
国際部門の体制再構築
p373
石炭・石油の大幅値上げ
p374
第5節 セメント以外の事業の動き
p375
1. 建材事業
p375
補修・補強材の展開
p375
工法も含めた事業展開
p375
人工魚礁
p376
成形用材料
p376
事業会社の整理
p377
2. 鉱産品事業
p377
3. 新材料事業
p378
4. 光電子事業
p380
5. その他の事業
p382
不動産事業
p382
住友セメントシステム開発(株)の事業
p382
エスオーエンジニアリング(株)の事業
p383
千代田エンジニアリング(株)の事業
p383
観光事業からの撤退
p383
第6節 全社効率化への対応
p385
1. 直系生コン会社対策の仕上げ
p385
2. 各研究所と各部門の連携
p386
セメント・コンクリート研究所
p386
新規技術研究所
p387
知的財産権の管理
p387
3. 本社移転
p387
4. 人事制度の見直し
p388
第7節 連結決算時代を迎えての責任と業績
p390
1. 社会的責任への対応
p390
環境問題への対応
p390
石綿(アスベスト)問題への対応
p390
社内統制体制の整備
p391
CSR委員会の設置
p392
積極的な情報開示
p392
2. 業績の推移
p393
第8節 第2世紀に向けての新体制
p395
1. 挑戦的な中期計画と経営体制見直し
p395
2. 渡辺穣社長の就任
p395
第9節 創立100周年を迎えて
p397
1. 将来に向けての当社の取り組み
p397
2. 第2世紀に向けて
p397
100周年を迎えて
p397
創立100周年記念式典
p398
第2世紀のスタート
p400
資料編
p401
資料
p401
年表
p537
索引
p587
参考文献
p594
あとがき
p596
索引リスト