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川崎製鉄(株)『川崎製鉄二十五年史』(1976.04)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
事業場
巻頭
技術研究所
巻頭
西山記念会館
巻頭
社長
巻頭
序 取締役社長 藤本一郎
NP
I 沿革
p3
序章 設立前史
p3
第1節 川崎造船所に製鉄部門誕生
p3
1 川崎造船所の事業拡大
p3
個人経営から株式会社へ
p3
活況を呈した艦船建造
p3
2 運河分工場の開設
p6
わが国鉄鋼業の幕あけ
p6
製鉄部門へ進出
p6
第2節 第1次世界大戦と製鉄部門の拡充
p8
1 造船業界の活況
p8
成長した造船業
p8
ストックボートの建造
p8
2 鋼材自給計画と葺合工場の新設
p9
鉄鋼業振興策の実施
p9
鋼材の自給
p9
兵庫工場の拡充
p9
葺合工場の建設
p9
第3節 戦後不況と合理化の進展
p12
1 押し寄せた不況の嵐
p12
反動恐慌と川崎造船所
p12
8時間労働制の先駆
p12
2 製鉄部門の合理化
p14
電気炉の導入
p14
薄板の製造に進出
p14
メルツ式平炉の効果
p14
第4節 整理と更生
p17
1 整理
p17
金融恐慌と経営危機
p17
第1次整理
p17
松方社長の辞任
p17
第2次整理
p17
2 更生への努力
p20
和議の確定
p20
社長交替
p20
3 兵庫工場の分離と製鋼工場の発足
p22
川崎車輛株式会社の設立
p22
製鋼工場の発足
p22
4 製鈑工場の拡充
p23
平炉の改造とけい素鋼板への進出
p23
薄板生産の拡充
p23
準戦時体制下の鉄鋼業
p23
第5節 戦時下の事業拡張
p26
1 戦時下の鉄鋼業
p26
戦時経済への移行
p26
太平洋戦争と鉄鋼生産
p26
2 川崎重工業株式会社と社名変更
p28
戦時体制に即応
p28
社名変更
p28
株式問題の結着
p28
製鈑工場
p28
製鋼工場
p28
3 製鉄部門の新工場と関連会社
p31
久慈製鉄所
p31
特殊鋼工場
p31
伊保工場
p31
知多工場
p31
関連会社
p31
4 川崎重工業に製鉄所発足
p36
戦争末期の状況
p36
組織改正
p36
第1章 川崎製鉄株式会社の発足
p39
第1節 戦後混乱期の鉄鋼業
p39
1 対日占領政策と鉄鋼業
p39
賠償問題
p39
財閥解体と過度経済力集中排除法
p39
2 鉄鋼業の再建
p41
傾斜生産方式
p41
復興金融金庫融資と補給金
p41
3 対日占領政策の変化と鉄鋼業
p44
ストライク報告と賠償打切り
p44
ドッジ・ライン下の鉄鋼業
p44
企業合理化の努力
p44
第2節 川崎重工業の再建
p46
1 5取締役による会社運営
p46
平和産業へ転換
p46
合議制役員会の発足
p46
2 製鉄所の生産復興
p47
生産の再開
p47
葺合工場
p47
兵庫工場
p47
知多工場
p47
その他の工場
p47
原材料の確保に努力
p47
復員学生の大量採用
p47
指定商社と初輸出
p47
3 製鉄所労働組合と争議
p53
相つぐ労組の結成
p53
23年争議
p53
大争議の教訓
p53
第3節 川崎製鉄株式会社の設立
p56
1 企業再建整備計画
p56
戦時補償打切りと特別経理会社指定
p56
再建計画の帰趨
p56
決定整備計画なる
p56
2 川崎重工業から分離独立
p59
新会社の内容
p59
川崎製鉄株式会社の誕生
p59
3 発足当初の業況
p62
朝鮮動乱景気の到来
p62
粗鋼生産は戦前水準に
p62
新規部門へ進出
p62
業績の好調
p62
第2章 銑鋼一貫体制を目指して
p66
第1節 鉄鋼業の第1次合理化計画
p66
1 経済自立と鉄鋼業
p66
経済自立3か年計画
p66
鉄鋼の生産目標
p66
2 第1次合理化計画の推進
p68
第1次合理化計画の具体化
p68
計画の内容と特徴
p68
第2節 千葉製鉄所の建設
p69
1 建設への胎動
p69
最初の銑鋼一貫計画
p69
国際競争力のかん養
p69
2 用地の選定
p71
候補地の調査
p71
千葉製鉄所の開設
p71
3 建設計画の進展
p73
最初の建設計画
p73
建設計画に対する反響
p73
通産省の正式承認
p73
合理的な設備計画
p73
4 所要資金の調達
p77
資金計画の内容
p77
資金の調達
p77
5 建設を推進
p80
技術陣の強化と労働組合の協力
p80
埋立工事の開始
p80
原料入手体制の整備
p80
第1高炉の火入れ
p80
第3節 各工場の設備と技術
p84
1 工場の合理化
p84
葺合工場
p84
兵庫工場
p84
西宮工場
p84
その他の工場
p84
2 品質管理技術の確立
p86
品質管理技術の導入
p86
デミング賞を受賞
p86
第4節 社内体制の近代化
p87
1 経営体制を強化
p87
大森尚則会長の就任
p87
労使関係の安定
p87
2 販売体制と川鉄商事
p89
川鉄商事株式会社の発足
p89
販売体制の基礎固め
p89
第5節 不況に遭遇
p90
1 反動不況と業績の低下
p90
第1次合理化計画の成果
p90
産業界の低迷
p90
無配に踏み切る
p90
2 世界銀行借款の申請
p93
借款申請書を提出
p93
千葉製鉄所をめぐる諸論議
p93
明るさを加えた借款見通し
p93
第3章 千葉製鉄所の拡充と企業基盤の強化
p96
第1節 鉄鋼業の第2次合理化計画
p96
1 高度成長期を迎える
p96
神武景気と鉄鋼業
p96
ナベ底景気から岩戸景気へ
p96
2 第2次合理化計画
p98
第2次合理化計画の内容
p98
計画の推進
p98
第2節 千葉製鉄所の拡充と各工場の近代化
p99
1 千葉製鉄所の一貫体制確立
p99
世界銀行借款に成功
p99
第2高炉とストリップ・ミルの建設
p99
第3高炉、平炉、厚板圧延機の稼動
p99
難航した設備の自主調整
p99
第4高炉の建設
p99
2 各工場の設備合理化
p104
葺合工場
p104
西宮工場
p104
知多工場
p104
その他の工場
p104
第3節 企業基盤の強化
p107
1 業績向上と小刻み無償増資
p107
千葉製鉄所の合理化成果
p107
業績の急上昇と小刻み無償増資
p107
2 原材料の調達と鉱石専用船
p109
原料の調達
p109
鉱石専用船の建造
p109
3 販売体制の強化
p112
ストリップ製品の販売対策
p112
サービスセンターの設置
p112
4 自主技術の開発
p113
研究開発体制の整備
p113
新製品の開発
p113
5 公害防止への努力
p115
強まった公害の法的規制
p115
公害防止対策
p115
6 経営合理化の進展
p116
役員分担の制定と組織の再編成
p116
事務合理化委員会の設置とコンピューターの導入
p116
関連事業対策
p116
教育制度の充実
p116
社歌の制定
p116
第4章 水島製鉄所の建設と社業の伸長
p121
第1節 鉄鋼業の第3次合理化計画
p121
1 世界第3位に躍進
p121
国民所得倍増計画と鉄鋼生産の増大
p121
40年不況と業界再編成論議
p121
2 長期合理化計画と第2製鉄所構想
p123
長期合理化計画を推進
p123
新製鉄所案の具体化
p123
第2節 水島製鉄所の建設
p126
1 用地の選定
p126
新製鉄所建設の必要性
p126
好条件の水島地区
p126
協定書に調印
p126
2 水島製鉄所の建設構想
p130
建設委員会の決定
p130
建設の基本構想
p130
3 第1次計画の推進
p131
基礎工事に着手
p131
大型化した建設構想
p131
第1高炉の建設
p131
銑鋼一貫体制を確立
p131
関係会社の進出
p131
第3節 千葉製鉄所の拡充と生産体制の整備
p136
1 千葉製鉄所への生産集中化
p136
転炉製鋼法の採用
p136
鋼板生産体制の拡充
p136
40年不況への対応
p136
第5高炉の建設と生産体制の拡充
p136
表面処理部門の拡充
p136
2 葺合、西宮、知多3工場の高級製品専門化への指向
p141
葺合工場
p141
西宮工場
p141
知多工場
p141
3 その他工場の整備と化成部門の分離
p141
兵庫工場の移設
p141
久慈工場の閉鎖
p144
鋼索溶接棒工場の新設
p144
ドラム缶工場の譲渡
p144
計量器工場の生産
p144
化成部門の分離
p144
第4節 西山社長から藤本社長へ
p146
1 トップ・マネジメント
p146
専務会の設置
p146
副社長制の採用
p146
2 藤本社長の就任
p147
新しい経営方針
p147
常務会の設置
p147
3 西山会長の長逝
p149
西山会長の経歴
p149
告別式
p149
西山記念事業会の発足
p149
西山記念会館の建設
p149
第5節 経営管理と販売体制の充実
p152
1 経営管理の近代化
p152
社訓、経営方針の制定
p152
本社ビルの建設
p152
調査、広報機能の充実
p152
大型コンピューターの導入
p152
関係会社指定制度を制定
p152
川崎グループ開発委員会の発足
p152
2 鋼板メーカーから総合メーカーへ
p157
販売体制の充実
p157
営業情報システムの確立
p157
オーダーセンターの設置
p157
3 労務管理の前進
p158
現場監督制度と教育体制
p158
近代化する処遇
p158
第6節 技術開発と環境管理
p159
1 新技術、新製品の開発
p159
技術開発体制の強化
p159
開発の成果
p159
2 環境管理体制の確立
p161
公害防止への努力
p161
環境管理の諸対策
p161
第7節 海外活動の進展
p163
1 国際化への動き
p163
海外合弁事業を推進
p163
技術の交流
p163
2 原料対策の進展
p164
供給源の拡大
p164
専用船の運用
p164
第5章 新たな経営環境への対応と前進
p166
第1節 経済・鉄鋼情勢の激動
p166
1 大型景気と大型不況
p166
イザナギ景気と輸出の好調
p166
ドル・ショックの波紋
p166
石油危機と総需要抑制策の強化
p166
2 鉄鋼設備調整の推移
p168
新段階を迎えた鉄鋼設備調整
p168
高炉新設に伴う休廃止ルールの導入
p168
第2節 設備の拡充と研究開発
p170
1 水島製鉄所の拡充
p170
第2次計画の推進
p170
第3次計画の推進
p170
第4次計画の推進
p170
2 各工場の合理化
p173
千葉製鉄所の設備合理化
p173
西工場の建設
p173
葺合工場と西宮工場
p173
知多工場の拡充
p173
鋼線、鋼索部門の分離と溶接棒・鉄粉工場
p173
計量器工場の分離
p173
3 研究開発と総合技術力の活用
p178
研究所および技術本部の設置
p178
エンジニアリングセンターの新設
p178
新製品および鉄鋼周辺技術の開発
p178
原子力製鉄技術研究組合の発足
p178
第3節 経営管理の新次元
p182
1 コンピューター・システムの進展
p182
超大型コンピューターの導入
p182
2 経営効率化と総点検の推進
p183
効率化を推進
p183
総点検に取り組む
p183
3 「考える小集団」活動と品質保証体制
p184
小集団群の創造
p184
品質管理の徹底
p184
4 川鉄グループの発展
p186
関係会社の成長
p186
新規事業に挑戦する川崎グループ
p186
5 創立20周年を迎えて
p187
創立20周年記念行事
p187
第4節 人事制度と労使関係
p189
1 新人事制度と要員対策
p189
新人事制度の実施
p189
4直3交替制度と週休2日制
p189
要員対策
p189
2 労使関係の新たな進展
p191
労働協約の改訂問題
p191
新協約の締結
p191
第5節 環境保全対策
p192
1 自治体との公害防止協定
p192
千葉製鉄所の公害防止協定
p192
水島製鉄所の公害防止協定
p192
2 公害防止対策
p194
千葉製鉄所の公害防止対策
p194
水島製鉄所の公害防止対策
p194
葺合、西宮、知多工場の公害防止対策
p194
環境管理組織の整備
p194
地域社会との融和
p194
第6節 営業戦略と海外活動
p197
1 販売体制の整備
p197
営業組織の改正
p197
新しい営業活動の推進
p197
商社と物流情報システム
p197
2 輸出の伸長と市場変化
p200
鉄鋼輸出の驚異的伸長
p200
鋼材輸出自主規制の撤廃
p200
日中鉄鋼貿易の進展
p200
中国からの鉄鋼プラントの引合い
p200
3 海外活動
p204
鉄鋼加工工場合弁事業と技術協力
p204
海外事務所の設置
p204
4 資源開発と原料輸送
p205
鉄鉱山の共同開発
p205
原料炭の共同開発
p205
石油資源の共同開発
p205
原料輸送の効率化と合弁会社
p205
5 フィリピン焼結工場の建設計画
p209
新事業計画を志向
p209
焼結工場建設へ
p209
6 ツバロン製鉄所の合弁建設計画
p210
ツバロンプロジェクトの発足
p210
議定書の調印
p210
パイロット・カンパニーの設立
p210
第7節 創立25周年を迎えて
p214
25年の回顧
p214
新たな環境への対応
p214
II 生産と技術
p221
口絵
p221
設備
p221
製品
p221
第1章 生産
p221
第1節 概観
p221
第2節 銑鉄
p228
1 高炉銑
p228
2 その他銑
p229
第3節 粗鋼
p229
第4節 鋼板類
p232
1 厚・中板
p232
2 薄板、鋼帯
p234
3 けい素鋼板、冷延けい素鋼帯
p237
4 ステンレス鋼板
p239
第5節 表面処理鋼板
p240
1 ブリキ
p240
2 亜鉛鉄板
p241
第6節 条鋼類
p242
1 形鋼
p242
2 棒鋼
p243
3 線材
p244
第7節 鋼管類
p244
1 電縫鋼管
p244
2 電弧溶接鋼管
p245
3 継目無鋼管
p246
4 鍛接鋼管
p246
第8節 鋳鍛造品
p246
1 鋳鋼
p246
2 鍛鋼
p247
3 鋳鉄品
p248
第9節 線材2次製品
p249
1 ワイヤロープ
p249
2 溶接棒
p249
第10節 その他
p250
1 ドラムかん
p250
2 高圧ガス溶接容器
p250
3 計量器
p251
4 コークス、化成品
p251
5 鉄粉
p252
6 コルゲート・パイプ
p252
第2章 設備と技術
p253
第1節 兵庫工場
p253
1 概況
p253
2 製鋼部門
p254
3 鋳鋼部門
p257
4 鋳鉄部門
p258
5 鍛造部門
p259
6 圧延部門
p260
7 機械部門
p261
第2節 葺合工場
p262
1 概況
p262
2 製鋼部門
p264
3 鋼板・帯鋼部門
p269
4 条鋼部門
p276
5 冷延けい素鋼帯部門
p277
6 表面処理部門
p279
7 2次加工部門
p282
8 その他部門
p283
第3節 久慈工場
p284
1 概況
p284
2 設備と技術
p285
第4節 西宮工場
p289
1 概況
p289
2 製鋼部門
p291
3 熱間圧延部門
p293
4 冷間圧延部門
p295
5 鋼管部門
p297
6 その他部門
p299
第5節 伊保工場
p300
第6節 知多工場
p301
1 概況
p301
2 製鋼部門
p303
3 鋳造部門
p304
4 圧延(小形棒鋼)部門
p306
5 造管部門
p306
6 機械加工部門
p312
第7節 ドラム缶工場
p313
第8節 千葉製鉄所
p315
1 概況
p315
2 製銑部門
p322
3 製鋼部門
p331
4 圧延部門
p337
5 造管部門および鋼板加工部門
p347
6 表面処理部門
p349
7 その他部門
p351
第9節 計量器工場
p356
1 概況
p356
2 計器部門
p357
3 衡機部門
p358
4 自動機器部門
p359
第10節 水島製鉄所
p359
1 概況
p359
2 製銑部門
p370
3 製鋼部門
p376
4 圧延部門
p383
5 鋳鍛鋼部門
p397
6 その他部門
p401
第11節 溶接棒・鉄粉工場
p405
1 概況
p405
2 ワイヤロープ部門
p406
3 溶接棒部門
p406
4 鉄粉部門
p407
第3章 技術管理と開発
p408
第1節 技術管理
p408
1 熱管理および計量管理
p409
2 品質管理
p412
3 IE
p414
4 改善提案
p416
5 QCサークル活動、「考える小集団」活動
p417
6 専門技術会議
p419
第2節 技術開発
p420
1 第2次世界大戦終結までの歩み
p421
2 戦後の技術開発
p422
3 技術契約と特許
p433
第3節 技術サービス
p437
III 管理と販売
p441
口絵
p441
旧役員
p441
現役員
p441
第1章 定款と役員
p441
第1節 定款
p441
1 原始定款
p441
2 定款の変更経過
p445
3 現行定款
p445
第2節 役員
p449
1 川崎造船所、川崎重工業時代
p449
2 新会社発足時
p451
3 発足以後の変遷
p452
4 現行役員
p464
5 参与
p464
第3節 資本金と株式
p464
1 資本金
p464
2 株主数と株主構成
p466
3 株価と出来高
p467
4 株式事務の機械化
p467
5 フランクフルト証券取引所への上場
p468
第2章 管理一般
p469
第1節 組織、制度
p469
1 トップ・マネジメント
p470
2 発足時の組織とその基本形態
p471
3 発足から昭和30年までの主な組織改正
p471
4 昭和31年~35年の主な組織改正
p473
5 昭和36年~40年の主な組織改正
p474
6 昭和41年~45年の主な組織改正
p475
7 昭和46年~50年の主な組織改正
p479
p483
9 事務効率化の歩み
p485
第2節 情報システム
p488
1 事務機械化の黎明期(昭和29年~34年)
p489
2 コンピューター活用の拡大期(昭和35年~39年)
p492
3 システム化の進展期(昭和40年~45年)
p494
4 情報システムの確立期(昭和46年~50年)
p496
第3節 財産管理
p499
1 設立時の財産
p499
2 資産の拡大
p499
3 主な資産の分離
p501
4 借用物件
p502
第4節 広報
p502
1 広報活動の拡充
p502
2 広告媒体の多面的活用
p504
3 日本万国博覧会、沖縄国際海洋博覧会への共同参加
p504
4 社内広報
p505
第3章 労務
p507
第1節 労使関係
p507
1 労働組合の結成
p507
2 23年争議
p508
3 新労働協約の締結
p511
4 鉄鋼労連脱退と川鉄労連の結成
p514
5 千葉製鉄所建設下における労使関係
p517
6 水島製鉄所建設と独自の労使関係
p518
7 新しい労使関係の展開
p519
8 労務管理機関と組合の現状
p521
第2節 労働条件
p522
1 通常賃金
p523
2 賃金制度
p525
3 臨時給与
p528
4 労働時間、休日、休暇
p530
第3節 人事管理
p532
1 設立当時の状況
p533
2 現場監督制度の改訂
p534
3 資格制度、職階制度の実施
p534
4 人事制度の再改訂
p536
第4節 福利厚生
p537
1 寮、社宅
p537
2 住宅融資、銀行ローンあっ旋
p538
3 給食制度
p538
4 その他の制度
p539
5 健康保険組合
p541
第5節 安全衛生
p542
1 安全
p543
2 衛生
p545
第6節 教育
p546
1 管理者教育
p547
2 一般掛員教育
p549
3 監督者、作業員教育
p550
4 技能訓練生(養成工)教育
p552
第4章 財務
p554
第1節 資金
p554
1 設立前後
p555
2 千葉製鉄所の建設期
p556
3 水島製鉄所の建設期
p566
4 新たな経営環境への対応期
p569
第2節 損益および利益処分
p572
1 第1期(昭和25年10月期)~第9期(29年10月期)
p572
2 第10期(昭和30年4月期)~ 第21期(35年10月期)
p574
3 第22期(昭和36年4月期)~ 第37期(43年10月期)
p575
4 第38期(昭和44年4月期)~ 第50期(50年3月期)
p577
第3節 資産および負債
p579
1 第1期~ 第9期
p579
2 第10期~ 第21期
p581
3 第22期~ 第37期
p581
4 第38期~ 第50期
p582
第4節 財務諸表および会計制度の変遷
p582
1 設立前後(昭和20年代)
p583
2 高度成長下の対応期(昭和30年代)
p584
3 新しい局面への対応期(昭和40年代)
p585
第5節 原価計算、原価管理、利益計画制度の変遷
p586
1 試行期(昭和20年代)
p587
2 確立期(昭和30年代)
p587
3 展開期(昭和40年代)
p588
第5章 原料、資材
p592
第1節 原料、資材の購入
p592
1 鉄鉱石
p592
2 鉄くず、銑鉄
p596
3 原料炭、コークス
p599
4 重油、液化石油ガス
p607
5 製鉄用副原料
p609
6 機械設備
p611
第2節 原料輸送
p613
1 鉄鉱石輸送
p613
2 原料炭輸送
p617
第6章 営業
p622
第1節 販売実績と価格
p622
1 販売実績
p622
2 販売価格
p625
第2節 販売活動
p627
1 販売統制期
p627
2 自由販売期
p631
3 公開販売期
p637
4 販売品種の拡充期
p643
5 新しい局面への対応期
p661
第7章 物的流通
p663
第1節 物流の実態
p663
1 場内輸送
p664
2 国内輸送
p665
3 輸出
p669
第2節 物流の管理
p669
1 物流組織と効率化の推進
p670
2 物流情報システム
p671
3 外注作業における責任体制の確立と関係会社の育成
p672
4 物流費
p673
第8章 環境問題
p676
第1節 公害問題の発生
p676
1 公害の発生と規制
p676
2 千葉、水島両製鉄所の当初の公害防止対策
p676
第2節 激化する環境問題
p679
1 法規制の進展と地方自治体環境行政の展開
p679
2 公害防止対策の進展
p680
第3節 深刻化する公害問題
p682
1 厳しさを増す公害規制
p682
2 千葉地区における対策と設備の拡充
p683
3 水島地区における対策と設備の拡充
p686
4 知多地区における環境対策
p687
5 阪神地区における公害防止協定
p688
第4節 新しい環境の創造
p690
1 窒素酸化物対策の推進
p690
2 千葉地区における公害防止協定の改訂
p691
3 水島地区における環境改善
p693
4 大型脱硫設備の導入
p694
第9章 関連事業
p696
第1節 企業集団
p696
1 企業集団の形成
p698
2 関係会社管理
p716
第2節 海外開発
p719
1 輸出関連会社
p721
2 技術供与会社
p728
3 原料関連会社
p731
口絵
p731
厚生施設
p731
資料
p733
事業場の変遷
p733
役員任期一覧
p733
社員数
p733
株式
p733
生産実績
p733
貸借対照表
p733
損益および利益処分
p733
販売実績
p733
事業場一覧
p733
年表
p781
索引
p831
編集後記
巻末
[詳細表目次]
p26
表1 鉄鋼増産計画の政府案
p26
表2 全国と当社の設備能力比較
p91
表3 主要生産設備能力の伸び
p107
表4 長期設備合理化計画
p124
表5 粗鋼生産に占める千葉製鉄所の割合
p137
表6 当社と業界の合弁事業件数
p204
表7 長期合理化計画における生産計画
p225
表8 平炉(兵庫工場)
p255
表9 弧光式電気炉(兵庫工場)
p255
表10 棒鋼圧延機(兵庫工場)
p260
表11 平炉(葺合工場)
p265
表12 弧光式電気炉(葺合工場)
p266
表13 厚・中板圧延機(葺合工場)
p269
表14 熱間薄板圧延機(葺合工場)
p272
表15 冷間薄板圧延機(葺合工場)
p274
表16 平鋼圧延機(葺合工場)
p276
表17 形鋼圧延機(葺合工場)
p276
表18 ゼンジミア・ミル(葺合工場)
p277
表19 冷延けい素鋼帯の品種別製造開始年
p278
表20 亜鉛めっき設備(葺合工場)
p279
表21 すずめっき設備(葺合工場)
p281
表22 岩手県九戸郡産の砂鉄成分
p284
表23 ロータリー・キルン(久慈工場)
p286
表24 弧光式電気炉(西宮工場)
p292
表25 分塊圧延機(西宮工場)
p294
表26 熱間帯鋼圧延機(西宮工場)
p295
表27 みがき帯鋼圧延機(西宮工場)
p295
表28 ゼンジミア・ミル(西宮工場)
p297
表29 電縫鋼管製造設備(西宮工場)
p298
表30 弧光式電気炉(知多工場)
p303
表31 スパイラル鋼管製造設備(知多工場)
p307
表32 電縫鋼管製造設備(知多工場)
p308
表33 継目無鋼管製造設備(知多工場)
p309
表34 鍛接鋼管製造設備(知多工場)
p311
表35 最初の建設計画の概要(千葉製鉄所)
p315
表36 西工場の設備計画内容(千葉製鉄所)
p322
表37 高炉(千葉製鉄所)
p328
表38 平炉(千葉製鉄所)
p332
表39 転炉(千葉製鉄所)
p333
表40 連続鋳造設備(千葉製鉄所)
p335
表41 分塊圧延機(千葉製鉄所)
p338
表42 厚板圧延機(千葉製鉄所)
p340
表43 ホット・ストリップ・ミル(千葉製鉄所)
p341
表44 コールド・ストリップ・ミル(千葉製鉄所)
p344
表45 連続亜鉛めっき設備(千葉製鉄所)
p349
表46 電気すずめっき設備(千葉製鉄所)
p350
表47 第1次建設工事の内容(水島製鉄所)
p362
表48 第2次建設工事の内容(水島製鉄所)
p364
表49 第3次建設工事の内容(水島製鉄所)
p366
表50 第4次建設工事の内容(水島製鉄所)
p368
表51 高炉(水島製鉄所)
p373
表52 転炉(水島製鉄所)
p377
表53 連続鋳造設備(水島製鉄所)
p379
表54 分塊圧延機(水島製鉄所)
p384
表55 厚板圧延機(水島製鉄所)
p387
表56 ホット・ストリップ・ミル(水島製鉄所)
p389
表57 コールド・ストリップ・ミル(水島製鉄所)
p391
表58 形鋼圧延機(水島製鉄所)
p392
表59 鋼片圧延機(水島製鉄所)
p395
表60 小形・線材圧延機(水島製鉄所)
p396
表61 棒鋼圧延機(水島製鉄所)
p397
表62 主要受入技術契約
p434
表63 主要許与技術契約
p435
表64 資本金、発行済株式数の推移
p465
表65 上位10位までの株主
p466
表66 土地および建物の規模比較
p500
表67 当社と各国製造業との1時間当り賃金比較
p522
表68 鉄鋼業と他産業の賃金比較
p523
表69 賃金交渉の推移
p524
表70 賃金体系と各項目別金額
p527
表71 交替勤務の班編成
p531
表72 事業場別在籍人員
p533
表73 1人1か月当り厚生費
p537
表74 保養所一覧
p541
表75 設備資金調達状況
p554
表76 資金調達状況(25年度~29年度)
p557
表77 世界銀行借款と外資導入
p561
表78 資金調達状況(30年度~34年度)
p562
表79 資金調達状況(35年度~39年度)
p563
表80 資金調達状況(40年度~44年度)
p566
表81 民間外資導入実績
p568
表82 資金調達状況(45年度~49年度)
p571
表83 鉄鉱石の地域別輸入比率
p593
表84 原料炭の国別購入比率
p600
表85 鉱石専用船
p614
表86 鉱石・石油兼用船
p616
表87 再用船方式による船腹
p617
表88 石炭専用船
p619
表89 厚板および薄板公定価格の変遷
p630
表90 取引シヤーリング会社一覧
p634
表91 主要サービスセンター
p668
表92 当社と関係会社の規模比較
p696
表93 関係会社
p700
表94 素材供給を伴う技術援助会社
p722
表95 合弁会社
p726
表96 技術供与会社
p729
表97 原料関係会社
p730
[詳細図目次]
NP
図1 川崎造船所の業績
p9
図2 兵庫工場の生産実績
p15
図3 葺合工場の生産実績
p15
図4 製鉄所組織図(20年8月1日現在)
p37
図5 石炭使用量と鉄鋼生産実績
p51
図6 普通鋼鋼板類の生産と輸出実績
p65
図7 自己資本比率
p78
図8 諸経済計画による粗鋼生産目標と実績
p98
図9 主要生産設備能力に占める千葉製鉄所の割合
p107
図10 国別鉄鉱石輸入割合
p110
図11 国別原料炭輸入割合
p110
図12 本社組織図(34年9月1日現在)
p117
図13 主要国の粗鋼生産高
p122
図14 技術研究所組織図(42年9月1日現在)
p160
図15 輸出の推移
p200
図16 輸出仕向地別構成
p200
図17 中国向輸出船積実績
p202
図18 全国鉄鋼生産実績(戦前)
p222
図19 全国鉄鋼生産実績(戦後)
p223
図20 高炉銑生産実績
p228
図21 粗鋼生産実績(戦前)
p230
図22 粗鋼生産実績(戦後)
p230
図23 粗鋼の炉別生産構成比
p231
図24 普通鋼厚中板生産実績
p233
図25 特殊鋼熱延鋼板類生産実績
p233
図26 普通鋼熱延薄板類生産実績
p235
図27 普通鋼冷延薄板類生産実績
p236
図28 特殊鋼冷延鋼板類生産実績
p236
図29 熱延けい素鋼板生産実績
p237
図30 冷延けい素鋼帯生産実績
p238
図31 熱延ステンレス鋼板生産実績
p239
図32 冷延ステンレス鋼板類生産実績
p240
図33 ブリキ生産実績
p241
図34 亜鉛鉄板生産実績
p242
図35 形鋼生産実績
p243
図36 棒鋼生産実績
p244
図37 電縫鋼管生産実績
p245
図38 計量器生産実績
p251
図39 兵庫工場配置図
p253
図40 葺合工場配置図
p263
図41 西宮工場配置図
p290
図42 知多工場配置図
p302
図43 千葉製鉄所配置図
p316
図44 水島製鉄所配置図
p360
図45 改善提案件数
p417
図46 研究所費と研究所人員
p420
図47 役員分担図(50年8月1日現在)
p462
図48 株価と出来高
p467
図49 組織図(25年8月7日現在)
p472
図50 千葉製鉄所組織図
p473
図51 組織図(42年8月1日現在)
p476
図52 組織図(50年8月1日現在)
p480
図53 社章の制式
p485
図54 業務の機械化
p490
図55 製鉄所の情報処理体系
p497
図56 全社情報処理体系
p498
図57 土地面積
p500
図58 川崎製鉄労働組合連合会組織図
p521
図59 通常賃金
p523
図60 臨時給与
p529
図61 1人当り時間外就業時間
p531
図62 在籍人員
p533
図63 人事制度
p535
図64 社宅戸数と寮定員数
p538
図65 休業災害度数率と強度率
p544
図66 私傷病の病類別欠勤日数比率と1人当り欠勤日数
p545
図67 管理・主務・一般職掌社員教育体系
p549
図68 技術・一般職掌社員教育体系
p552
図69 売上高と利益金(1期~26期)
p573
図70 配当率(〃[1期~26期])
p573
図71 売上高と経常利益(27期~50期)
p576
図72 配当率(〃[27期~50期])
p576
図73 資産
p580
図74 負債および資本
p580
図75 鉄鉱石輸入量
p594
図76 鉄くず、銑鉄購入量
p597
図77 原料炭購入量
p601
図78 わが国原料炭平均入着価格
p605
図79 総売上高
p623
図80 鋼板の売上金額
p624
図81 めっき鋼板の売上金額
p624
図82 条鋼の売上金額
p624
図83 鋼管の売上金額
p624
図84 厚板の販売価格
p626
図85 熱延薄板の販売価格
p626
図86 棒鋼の販売価格
p626
図87 国内向外販製品の輸送便別出荷比率
p663
図88 全国と当社の鉄鋼輸出量指数
p720
索引リスト