佐藤鉄工(株)『佐藤鉄工85年史』(1996.11)

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目次項目 ページ
刊行のごあいさつ 取締役会長 佐藤助九郎 取締役社長 佐藤恒夫 NP
本史 p30
序章 創業前史(明治34年―明治43年) p30
創始者佐藤助九郎 p30
株式会社富山鉄工所を設立 p32
小菅製作所 p32
株式会社富山鉄工所の発足 p32
第1章 佐藤組鉄工所として新たなスタート(明治43年―昭和20年) p36
1. 木の時代から鉄の時代へ(明治43年~大正6年) p36
富山鉄工所買収 p36
初代工場長 橋本栄太郎 p37
庵谷第一発電所水門・鉄管建設 p38
佐藤組の社内工事(鉄道関係)に従事 p39
2. 社外受注拡大(大正7年~昭和5年) p40
水力発電所建設機運の高まり p40
溶接鉄管の開発で先鞭つける p41
稲荷町へ工場を移転 p42
福光橋を架設 p44
小口川第三発電所排砂門(バルブ)工事 p45
3. 産業用機械装置の需要増大(昭和6年~15年) p46
佐藤工業鉄工部となる p46
2代目工場長 北村伝吉 p47
浚渫船を受注 p48
富岩運河開削と桜橋、中島閘門施工 p49
電解電炉工場の建設に従事 p50
鋳物工場増設 p51
工作機械を製作 p52
4. 戦時経済体制の下で(昭和15年~20年) p53
戦時体制の進展 p53
3代目工場長 杉野茂 p54
鋳鋼工場建設 p55
軍の管理工場 p56
軍の完全管理下で p56
価格統制令をめぐる事件 p56
飛行機部品の製造を開始 p56
勤労顕功章受賞 p58
職工の常用制度開始 p59
学徒勤労動員 p60
青年学校 p60
学徒勤労動員 p60
徴用 p60
工場疎開 p63
富山空襲で工場焼失 p63
第2章 佐藤工業富山工場の発展と苦闘(昭和20年―昭和40年) p66
1. 焦土からの復興(昭和20年~30年) p66
終戦直後の状況 p66
4代目工場長 稲葉明久 p66
再建への道 p67
労働組合結成 p69
賠償指定を受ける p71
電解電炉工場の再建に従事 p72
発電所工事で生き返る p73
佐藤工業、発電所新設工事を受注 p73
水門鉄管協会に入会 p73
佐藤工業(株)富山工場となる p74
国鉄関連設備に進出 p76
耐磨耗鋳鋼で成果 p78
朝鮮特需から大阪方面に販路拡大 p79
特需ブーム p79
大阪方面に販路拡大 p79
2. 電源開発事業を積極的に推進(昭和30年~40年) p80
高度成長の幕開け p80
水力発電所建設ブーム p81
水力の共同開発 p81
貯水式発電所 p81
トンネル工事関連に従事 p83
事務所新築 p85
八郎潟防潮水門受注 p85
プレス機械事業に進出 p87
油圧技術の開花 p88
多目的ダム建設に関連し取水設備等の新技術に挑戦 p90
初期のオリフィスゲート p90
営業拠点を設ける p91
東京出張所開設 p91
大阪出張所開設 p91
個別原価計算制度導入 p93
工場設備更新5カ年計画 p94
大型工作機械の入手 p94
設備更新 p94
ロータリー除雪機付き貨車移動機を製作 p96
橋梁工事での実績 p97
富山県機械工業会設立される p98
北陸地区溶接工検定委員会発足 p99
経済不況に直面 p100
経済基調の推移 p100
富山工場の経営苦境に p100
第3章 富山工場の再建(昭和40年―昭和48年) p104
1. 体質改善に着手(昭和40年~45年) p104
史上空前の大型好況 p104
富山工場問題 p104
5代目工場長 佐藤尭 p106
新経営陣の着任 p106
再建の基本方針 p106
橋梁部門の育成に着手 p108
新工場用地買収 p109
トヨタ自動車と取引開始 p111
電気炉建設事業に従事 p112
製鉄所の原料搬送設備 p113
燐酸製造設備 p115
提案制度を活性化 p116
2. 立山に工場進出(昭和46年~48年) p117
高度成長下の波乱 p117
6代目工場長 多田清二 p118
工場財団の組成 p118
特別償却(有税)を実施 p121
立山橋梁工場竣工、新有沢橋を建設 p121
技術部門のレベルアップ p123
コクヨ向けスチールデスク製造ライン納品 p124
名古屋事務所開設と東京営業部・大阪事務所の活動 p125
名古屋事務所開設までの経緯 p125
名古屋事務所の営業活動 p125
東京事務所、営業部に昇格 p125
東京営業部の受注 p125
大阪事務所の営業強化 p125
大阪事務所の営業成果 p125
鍛圧機械関連新規分野に進出 p130
天井走行クレーン設備工事 p131
長大橋技術研究会に入会 p132
改良型ゲートの開発と特色ある水門工事に従事 p132
仙台営業所開設 p133
東北地区へ拠点進出 p133
主な営業活動 p133
第4章 佐藤鉄工株式会社の発足(昭和48年―昭和61年) p138
1. 会社設立(昭和48年) p138
石油危機の発生 p138
設立までの経緯 p139
独立準備委員会発足 p139
財務の引継ぎ p139
新会社の資本金 p139
社名の決定 p139
人事問題 p142
営業権の継承 p145
新会社設立、初代社長に佐藤欣治就任 p147
2. 組織体制の整備(昭和49年~53年) p150
低成長経済への移行 p150
労使関係の新たなスタート p151
諸規程の制定 p152
ZD運動、SES制定、社内報発行 p153
ZDグループ編成 p153
佐藤鉄工技術標準(SES)制定 p153
社内報の発行 p153
橋梁部門、多様な工事を経験し技術基盤を固める p155
水力発電が見直され、水門・鉄管工事急増 p156
水門工事 p156
鉄管工事 p156
鍛圧機械の輸出始まる p158
公害防止関連事業の展開 p159
オイスカ研修生受入れ p161
鋳鋼部門の廃止 p162
名古屋通産局長表彰を受ける p163
3. 稲荷町から立山町への移転(昭和53年~61年) p164
深刻な不況期へ p164
2代目社長 佐藤尭 p165
順風満帆のスタート p165
社長交代 p165
初の鋼製型枠合成床版橋梁 p167
橋梁部門の躍進 p169
プレス部門、厚板加工で評価を確立 p171
動力プレス特定自主検査業務開始 p172
新技術の習得と品質向上を目指し社員教育 p172
品質管理委員会設置 p173
QC活動の推進 p173
TQC活動へと発展 p173
立山工場への移転完了 p175
橋梁・鉄構工場および事務所の移転 p175
機械工場および本社所在地の移転 p175
営業本部設置 p176
中国向け化学プラント工事 p177
製鉄所向け搬送設備工事 p178
原子力設備関連工事 p179
150万時間無災害記録証受賞 p180
全国溶接競技大会で優秀賞2名 p182
10周年記念事業 p182
受注金額100億円達成 p183
デトロイト駐在員事務所開設 p183
電算機導入 p184
RBSシステム導入までの経緯 p184
電算化の推進 p184
CADシステムの導入 p184
大型トランスファプレス開発 p187
大型水門工事を相次いで受注 p188
鉄管工事 p188
第5章 経営近代化の推進(昭和62年―平成7年) p192
1. 富山新港への工場進出とその後(昭和62年~平成2年) p192
平成景気とバブル経済の崩壊 p192
副社長交代 p193
会社業務に関するアイデア募集 p194
電算室設置 p195
富山新港に工場用地買収 p198
技報発行 p199
永年勤続表彰を始める p201
新港工場竣工 p202
決算期変更、中間決算実施 p203
持株会発足 p204
第三者割当実施 p205
多重式ゲート開発 p206
大型プレス機械を積極的に受注 p207
PHSで技術開発賞を受賞 p209
立体駐車場への進出 p210
60歳定年制へ移行 p211
2. 中期経営計画樹立(平成3年~7年) p212
変化の時代 p212
3代目社長 佐藤恒夫 p213
就任にあたっての所感 p213
20周年記念 p217
新社銘板 p217
記念植樹 p217
名刺デザインを横型に改定 p217
論文募集 p217
社員アルバム p217
藤栄会発足 p219
経緯 p219
藤栄会の発足 p219
中期経営計画策定 p221
間接部門生産性向上委員会発足 p222
水門鉄管協会の理事に就任 p223
本社事務所増設 p224
厚生施設の改装 p225
テニスコート p225
食堂 p225
労働条件の整備、統一 p226
桃介橋復元工事に田中賞 p228
機械工場増設 p229
新規事業への進出を模索 p230
メンテナンス部門に関する検討 p230
下水道工事関連 p230
二庄内ダム取水設備に農水省構造改善局長表彰 p232
PL委員会発足 p232
阪神・淡路大震災の復興に協力 p233
橋梁・水門の被害状況 p233
震災関連工事 p233
3. 新たな飛躍に向けて p235
溶接学会の評議員に就任 p235
ISO 9001認証推進委員会発足 p236
大谷桜井鉄工から橋梁事業を継承 p236
第一機械工場増設 p237
アメリカ駐在員事務所再開の準備 p238
新たな飛躍に向けて p238
資料・年表 p243
1. 定款 p243
2. 現役員 p246
3. 旧役員 p248
4. 役員任期一覧 p252
5. 組織 p254
6. 資本金の推移 p256
7. 売上高の推移 p257
8. 本社・工場・支店・営業所 p258
9. 工場の概要 p260
10. 関係会社 p262
11. 従業員数の推移 p263
12. 歴代組合委員長・支部長 p264
13. 工業所有権 p265
14. 加入団体・有資格者一覧 p266
15. 施工実績一覧 p267
年表 p308
索引 p329
参考文献一覧 p335
編纂後記 p336
協力者一覧 p338
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