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三菱商事(株)『三菱商事50年史 : 1954-2004』(2008.03)
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目次項目
ページ
刊行にあたって 取締役社長 小島順彦
p16
前史 三菱の創業から旧三菱商事の解体・再結集まで(1954年7月まで)
p36
1. 三菱の創業
p36
岩崎弥太郎と土佐藩
p36
三菱商会の設立
p36
海運会社としての隆盛
p37
弥太郎による多様な事業展開
p38
政府の方針転換と海運事業の閉鎖
p38
三菱社の発足
p39
2. 三菱合資会社
p39
三菱合資会社の設立
p39
事業の拡大・発展と営業部門の独立
p40
日露戦争後の不況と取引拡大
p40
大戦景気と営業部の充実
p41
3. 分系会社の設立と旧三菱商事の誕生
p42
分系会社の設立と株式公開
p42
旧三菱商事の設立
p42
4. 旧三菱商事の活動と解体
p44
新規分野の開拓
p44
第一次世界大戦の反動不況
p44
昭和不況下の展開
p45
三綱領の制定
p46
株式公開
p46
戦時統制から太平洋戦争へ
p47
終戦と財閥解体
p48
旧三菱商事の解散
p48
5. 多数の新会社設立と大合同
p49
新会社の設立と集約
p49
大合同へ
p49
第1章 総合商社・三菱商事の発足(1954~1960)
p51
第1節 発足時の状況
p52
1. 発足時の体制
p52
大合同と当時の経済環境
p52
高垣勝次郎社長就任と組織・拠点
p53
三綱領の復活
p53
2. 発足時の商権
p54
商権の強化
p54
燃料部門
p54
鉄鋼部門
p55
非鉄金属部門
p55
機械部門
p56
食料部門
p56
繊維部門
p57
化学品部門
p57
資材部門
p58
第2節 当社を取り巻く情勢
p59
1. 世界情勢と景気動向
p59
冷戦体制と植民地独立
p59
神武景気となべ底不況
p60
2. 貿易摩擦と貿易・為替の自由化
p61
貿易摩擦の発生
p61
貿易・為替自由化の動き
p61
3. 賠償と経済協力
p62
戦時賠償関連取引
p62
経済協力の進展
p63
4. 業績
p63
第3節 経営
p65
1. 経営の基礎固めと近代化
p65
貿易企画委員会の設置
p65
経営陣の海外出張
p65
社内体制の整備
p66
三菱商事ビルヂング竣工と事務所移転
p67
商標対応と三菱ショールーム設置
p67
2. 輸出拡大の全社方針
p68
輸出の奨励
p68
特殊取引拡大へ注力
p68
リンク取引
p68
バーター取引
p69
スイッチ取引および仲介取引
p69
輸出権取引
p70
加工貿易・委託加工貿易
p70
第4節 取引・事業の展開
p71
1. 取引・事業の概要
p71
2. エネルギー分野での胎動
p71
エネルギー革命―石炭から石油へ
p71
石油メジャーと原油輸入取引の拡大
p72
原子力への早期着目
p73
3. 金属取引の発展
p74
鉄鋼内販の取引地盤強化
p74
各国向け鉄鋼輸出
p75
合金鉄の輸出
p76
製鉄原料輸入の拡大
p76
非鉄金属取引の発展
p77
4. 機械取引の発展
p78
三菱系各社との提携強化
p78
欧米先進設備・機械の輸入
p79
第一次輸出船ブーム
p80
途上国向け中心であった機械輸出取引
p81
5. 食料部門の主力商品転換
p82
主食から飼料・食品分野へ
p82
取引先の経営強化支援
p82
缶詰、まぐろなどの輸出取引
p83
商権の安定していた砂糖・鯨油取引
p84
6. 化学品取引の黎明
p85
三菱油化発足と三菱石油の石油化学原料
p85
代理店契約を進めた合成樹脂
p85
無機化学品・精密化学品(ファインケミカル)の展開
p86
糖蜜と塩
p87
肥料の輸出増加
p87
7. 繊維・資材部門の動き
p88
転換期を迎えた繊維部門
p88
繊維製品別の取引動向と綿花・毛麻
p88
生活資材・建材取引の模索
p89
木材と紙・パルプの動向
p90
製品取引が活発化した窯業製品
p91
第5節 拠点体制の充実
p92
1. 国内市場
p92
2. 海外市場
p93
第2章 高度成長下の事業拡大(1960~1966)
p97
第1節 当社を取り巻く情勢
p98
1. 社会・経済の動向
p98
地域経済統合と米国の国際収支悪化
p98
国民所得倍増計画と高度成長
p98
2. 貿易・為替の動向
p99
輸入自由化と関税引下げ
p99
諸外国との租税条約締結
p100
経済協力体制の整備
p100
輸出振興策
p100
対日輸入制限への対応と中国・ソ連との貿易
p101
3. 経営環境と当社
p101
ドル防衛策の影響
p101
「商社斜陽論」への反論と対応
p102
4. 業績
p102
「1兆円企業」に成長
p102
収益の安定
p103
第2節 経営
p104
1. 業容拡大と経営近代化への努力
p104
荘清彦社長の就任
p104
人員・組織の拡大に伴う諸施策
p104
事務機械化とブル社のコンピューター導入
p105
事業計画の取りまとめ
p105
投融資委員会の設置
p106
2. 三菱系各社との連携
p106
重化学工業分野での躍進と三菱系各社との協力
p106
三菱グループ重工3社の統合とその影響
p107
三菱広報委員会の誕生
p108
3. 新市場・新分野への取組み
p108
建材綜合室の設置
p108
ソ連・東欧圏取引の開始
p109
流通革命への対応
p109
4. 物流機能の充実
p110
運輸保険部の新設
p110
綜合油槽所の建設
p110
積荷保証付き専用船方式の導入
p110
各種流通センターの建設
p111
5. 職能部門の諸施策
p112
研修制度の充実
p112
国内および海外電信網の接続
p112
三菱商事診療室の開設
p113
第3節 取引・事業の展開
p114
1. 取引・事業の動向
p114
長期大口成約の増加
p114
鉄鋼輸出の拡大
p114
電力設備をはじめとする機械部門の大型取引
p115
食品部門の個人消費分野への進出
p115
海外事業投資の開始
p116
海外通信プロジェクトの初受注
p117
コカ・コーラボトリング事業への参入
p118
2. 取引面での工夫
p118
金利負担の軽減策
p118
見越取引の増加
p119
外国取引の増大
p119
鉄鋼業界の市場安定への協力
p120
3. エネルギー源の確保
p120
原油輸入契約の長期化実現
p120
タンカーの手当てと大型化
p121
LPGの取扱い開始とアラスカLNG
p122
潤滑油の大口輸入
p122
4. 資源の安定供給に向けて
p123
鉄鉱石の多様な輸入取引
p123
原料炭の長期輸入
p124
銅鉱石の融資買鉱
p124
三菱グループ向けアルミナ輸入
p125
ニッケルの輸入総代理店契約
p126
その他の非鉄金属の輸入
p126
5. 機械の大口取引
p127
船舶輸出の動向
p127
発電プラント輸出の増加
p127
鉄道分野の大型輸出
p128
各種プラント設備の輸出
p128
民間航空機の大口契約
p129
技術提携契約締結への協力
p129
6. 取扱商品の多様化
p130
石油化学基礎原料の輸入
p130
無機化学品の輸出拡大
p130
精密化学品の増加
p130
合成樹脂のヒット商品
p131
肥料の大口特殊取引
p131
繊維素材の輸出入
p131
繊維部門の製品分野進出
p132
産業資材用繊維素材の輸出
p133
ゴム履物と複写紙
p133
7. 諸分野での川上展開
p133
飼料用穀物・搾油原料の輸入
p133
オーストラリア糖の大口取引
p134
海外水産基地の整備
p134
米材・チップの長期輸入契約
p135
第4節 市場への対応
p136
1. 国内市場
p136
2. 海外市場
p138
「経費比率」の導入と地域監督の設置
p138
米州拠点
p138
欧州拠点
p139
アフリカ・中東における拠点体制の整備
p139
アジア・大洋州の拠点体制
p140
第3章 成長の持続とその終焉(1966~1974)
p141
第1節 当社を取り巻く情勢
p142
1. 社会・経済の動向
p142
変化の兆候―ベトナム戦争と中東戦争
p142
いざなぎ景気と大阪万博
p142
通貨不安とドルショック
p143
米中和解
p143
三菱3首脳訪中
p144
産油国の台頭と第1次石油危機
p144
2. 貿易・為替の動向
p145
自由化の進展
p145
GATT東京ラウンドと米国通商法
p145
対米貿易摩擦と日米繊維協定
p146
3. 経営環境と当社
p146
規模拡大と重化学工業分野の比率増加
p146
貿易相手国の支払い遅延
p147
為替変動リスク
p147
物価高騰での商社批判
p147
4. 業績
p148
業容の拡大
p148
インフレによる売上高・費用の増加
p148
国内取引の増加
p148
第2節 経営
p150
1. 社員の意識改革と経営計画の策定
p150
藤野忠次郎社長の就任
p150
あやめ作業
p150
英文社名の変更
p151
本店事務所の移転
p151
「行動基準」の制定
p151
社会貢献活動の本格的開始
p152
2. 商品本部制の確立と展開
p152
商品本部制の実施
p152
職能部門の再編成と強化
p153
経営意思決定機関の強化
p154
権限付与の見直し
p155
エネルギー問題への取組み
p155
資金調達の多様化
p155
3. 三菱系各社との連携
p156
三菱創業100年記念事業―三菱総合研究所、三菱開発、三菱財団
p156
大阪万博への参加
p156
4. 新市場・新分野への取組み
p157
開発事業部の発足
p157
新しい流通業態への対応
p157
バテル記念研究所との提携
p158
開発建設部門の発足
p158
医療事業部の発足
p158
5. 物流機能の充実
p159
油槽所等の建設
p159
受渡し業務の合理化
p159
鉄鋼等の流通加工センターの全国配置
p159
コンビネーション輸送の実施
p160
コールドチェーンへの取組み―冷凍食品会社・超低温倉庫の設立
p160
6. 職能部門の諸施策
p161
資格制度の導入
p161
職制規程の整備
p162
住宅貸付金と退職年金制度
p162
従業員組合の設立
p162
新入社員「青田買い」の自粛
p162
菱和サービスの設立
p163
事業投資の管理
p163
公害問題への対応
p163
第3節 取引・事業の展開
p164
1. 取引・事業の動向
p164
資源・製造分野への海外投資増加
p164
先進諸国での販売促進
p165
建設・開発事業への参画
p165
輸入の大口成約増加
p166
国内取引の大口化
p167
宇宙ビジネスへの本格的参入
p167
2. 取引面での工夫
p168
フリートレードゾーンの利用
p168
フリーポートプロジェクト
p168
外国取引への取組み
p168
円建て延払い輸出
p169
3. エネルギー関連事業の強化・拡大
p169
LNG事業の開始
p169
DD原油の取扱い開始
p170
石油危機と原油仕入れ地域の多様化
p171
原子燃料と地熱発電
p171
4. 鉄鋼原料および非鉄金属資源の安定輸入
p172
オーストラリアおよびブラジル産鉄鉱石の輸入拡大
p172
オーストラリア産原料炭事業の本格化
p172
カナダ産原料炭の発展
p173
米国原料炭事業の変化
p174
非鉄金属資源の融資買鉱
p174
5. 機械の大口取引
p175
造船業黄金期の船舶取引
p175
アジア・中南米で伸びた原動機輸出
p176
鉄道と自動車の輸出
p176
大型プラントの受注
p177
6. 建設部門の展開
p178
土地造成と住宅建設
p178
レジャー分野の拡大
p178
7. 超大型プロジェクトの推進
p179
サウディ石油化学プロジェクトの開始
p179
メキシコの大塩田経営会社ESSA社の取得
p179
パルプおよびチップの輸入拡大
p180
木材の開発輸入
p181
8. 国内取引の充実
p181
国内取引の発展
p181
繊維部門の量販店および既製服化時代への対応
p181
生活の変化に応じた食品・飲料ビジネス
p182
菓子ビジネスにおける販売代理店取引開始
p183
製糖会社の再編
p183
三菱製紙販売の発足
p184
第4節 市場への対応
p185
1. 国内市場
p185
2. 海外市場
p186
海外拠点体制の充実
p186
海外拠点運営の自主管理と現地化
p186
米国三菱商事・カナダ三菱商事の体制強化
p187
中南米市場のカバー体制
p187
欧州三菱商事の設立
p188
ウィーン中心の東欧市場カバー体制
p188
欧州における拠点体制の充実
p188
欧州機器調達センターの設置
p189
中東・アフリカにおける拠点の新設
p189
アジアでの現地法人設立と大洋州地域の拠点
p190
フィリピン・アヤラ社との提携
p191
使節団への参加および派遣
p192
第4章 石油危機と厳しい環境(1974~1980)
p193
第1節 当社を取り巻く情勢
p194
1. 石油危機後の世界と貿易摩擦
p194
欧州市場統合の進展と東西緊張緩和
p194
経済成長減速下の日本
p194
産業構造の転換―重厚長大から軽薄短小へ
p195
造船不況
p195
代替・省エネルギー技術開発
p195
非産油発展途上国向け経済協力
p196
ドル安の進行
p196
日本の黒字拡大と貿易摩擦
p196
強まる欧米の日本市場開放要求
p197
第2次石油危機
p198
2. 経営環境と当社
p198
産油国取引の急増
p198
商社批判と大口融資規制
p199
持株規制
p199
三菱重工ビル爆破事件
p199
総合商社経営への悲観論
p200
3. 業績
p200
売上高10兆円突破と利益の伸び悩み
p200
大口配当金と貸倒れ処理による体質強化
p201
国内ビジネスの比重低下
p201
外国取引の推進
p202
第2節 経営効率化と新分野開拓の推進
p203
1. 減速する日本経済への対応
p203
田部文一郎社長の就任と企業体質強化への緊急対策
p203
中期経営計画の策定と積極方針への転換
p203
2. 体制の整備
p204
財務機能の強化に向けた増資と公募債
p204
審査体制の強化
p204
保険業務の整備
p205
組織の見直し
p205
プロジェクト関連組織の設置
p205
カントリーリスクの増大と対応策
p206
3. 社内活性化に向けた人事施策
p207
全員稼働態勢に向けた人事制度改善
p207
社員教育の充実
p207
4. 情報通信環境の整備
p208
全社共用オンライン・データエントリーシステム
p208
東京―ニューヨーク間データ伝送開始
p208
第3節 取引・事業の展開
p209
1. 取引・事業の動向
p209
事業見直しと成長分野への注力
p209
非鉄金属などの開発輸入
p210
石油関連機材等の輸出増加
p210
プラント輸出の国際競争
p211
東欧向け輸出とCP取引・PS取引
p211
コンテナの取扱い増加
p212
サウジアラビアでの石油化学工業
p212
航空・宇宙関連ビジネス
p213
2. 石油危機後のエネルギービジネス
p214
LNGビジネスの拡大
p214
米国での燃料販売事業
p215
国内石油事業の展開
p215
三菱石油開発とガボン油田開発
p215
DD原油と取引の多様化
p216
国内原子力プラント
p216
3. 鉄鋼製品取引の新たな展開と取組み
p217
鉄鋼構造物の輸出
p217
イラクのLPGパイプライン入札
p217
鉄鋼製品の海外加工・販売会社設立
p218
特殊鋼センターの設置
p218
4. 産油国向けプラント等ビジネスの拡大
p218
産油国向けビジネスの伸長
p218
イラク向け大型肥料プラント
p219
イラク向け製油所・LPG関連プラント
p219
イラク・ハルサ火力発電プラント
p219
イラクにおける建設事業の受注
p219
淡水化・発電プラント等の輸出急増
p220
サウジアラビアの電化プロジェクト
p221
サウジアラビアへの石油精製プラント輸出
p221
サウジアラビア向け大型タンカー用シーバース
p221
5. その他の海外インフラ整備・プラント輸出
p222
中国ビジネスの本格化
p222
韓国向け地下鉄車両・製鉄整備の輸出
p222
ザンビア硫酸プラント
p223
アフリカにおける空港建設
p223
ブルガリアのホテル建設
p223
地熱発電プラント
p224
6. 自動車ビジネスの展開
p224
三菱商事自販の設立
p224
海外自動車関連事業の展開
p225
7. 化学品分野の川上・川下展開
p226
アジアでの海外事業
p226
ギリシャにおける電解二酸化マンガン生産事業
p226
米国子会社による取引の展開
p227
8. 食料分野の拡大
p227
菱食の設立
p227
冷凍食材の拡大
p228
海外での食品関係事業
p229
数の子事件
p229
9. 新規取引の開拓
p230
脱酸素剤エージレスの取扱い開始
p230
包装資材取引の拡大
p230
ユービックス複写機の欧州販売体制構築
p231
東欧向け家電品の輸出
p231
米国製鉄所向けロータリーノズルの輸出
p232
第4節 市場への対応
p233
1. 拠点の運営・管理体制
p233
拠点運営に関わる指針の出状
p233
現地法人の統一口銭ルール制定
p233
拠点の業態分析
p233
地域担当の発足
p234
2. 国内市場
p234
環境変化に対応した拠点体制
p234
拠点体制の変化
p234
3. 海外市場
p235
海外拠点のリーガルステイタス管理の一元化
p235
北米現地法人の現地化
p236
中南米市場のカバー体制
p236
新市場対応を強める欧州の現地法人
p237
欧州拠点体制
p237
アフリカ・中東における拠点体制の充実
p238
アジア・大洋州拠点の活動
p239
第5章 成長率の低下と貿易摩擦の深刻化(1980~1986)
p241
第1節 当社を取り巻く情勢
p242
1. 世界経済の成長鈍化
p242
イラン・イラク戦争の勃発
p242
レーガノミクスと米国経済
p242
停滞する米国産業
p243
途上国の累積債務問題
p243
国営企業民営化の動き
p244
臨調行革と公共投資抑制
p245
貿易摩擦の熾烈化
p245
前川レポート
p246
経済のソフト化・サービス化
p247
金融の自由化
p247
企業の減量経営とOA化
p248
2. 経営環境と当社
p248
第2次石油危機の影響
p248
対イラク債権に支払い遅延発生
p249
産業構造変化と縦割り組織
p249
輸入促進タスクフォースの設置
p250
3. 業績
p250
間接コストの増加
p250
国内取引の比率低下
p250
業績の推移
p251
第2節 経営効率化と新分野開拓の推進
p252
1. 低成長時代への対応
p252
三村庸平社長の就任
p252
意思決定機構の再整備
p252
6グループ19本部制への再編
p253
中期経営計画の策定
p254
効率化委員会とレインボー作戦
p254
2. 情報通信環境の整備
p255
社内情報化の推進体制整備
p255
営業関連システムの稼働
p256
社内コミュニケーションインフラの整備
p256
3. 新分野・新技術への取組み
p257
技術室の設置
p257
情報通信分野への本格参入
p257
新分野開拓奨励制度の新設
p258
新店舗販売事業への取組み
p258
定款の変更
p258
4. 組織の改編
p259
職能・営業両部門の再編
p259
機械情報産業本部の発足
p259
職能部門の子会社展開
p260
5. 格付け評価と外債発行
p260
米国子会社CPが格付会社から最高評価を取得
p260
外債発行の本格化
p261
6. 物流機能の強化
p262
物流総括室の設置
p262
波方ターミナルの完成
p262
第3節 取引・事業の展開
p263
1. 取引拡大への取組み
p263
中東・北アフリカビジネスの拡大
p263
海外での各種販売会社設立
p263
徐々に進展する中国・アジアビジネス
p263
建設不動産事業の拡大
p264
取引先の経営問題
p264
新規取引の開拓
p265
2. 情報通信事業へのアプローチ
p265
INS関連プロジェクトの推進
p265
西条半導体物流センターの開設
p266
ケーブルテレビ事業への参画
p266
ビデオテックス関連事業
p267
医療情報サービス事業の開始
p267
新電電への出資
p268
宇宙通信の設立
p268
PC用ソフトウェア分野への参入
p268
3. 堅調に推移したエネルギー・資源ビジネス
p269
LNG事業の拡大
p269
インドネシア・アルンLNG事業
p269
北西オーストラリアにおけるLNG事業
p270
タイLNG事業
p270
石油事業における開発・販売の両面展開
p271
日本コム設立へ参画
p271
三菱石油の株式取得
p272
一般炭の開発輸入開始
p272
米国における銅生産事業
p272
オーストラリアのアルミ製錬事業への参画
p273
4. 鉄鋼製品の海外展開拡大
p273
東南アジア向け輸出の増加
p273
自動車向け鋼材取扱いの拡大
p273
海外鋼板加工事業への取組み
p274
5. 米州、欧州における機械取引
p274
米国製鉄業の設備近代化
p274
米国における機械販売体制の強化
p275
南米での発電所建設プロジェクト
p275
ポーランド貨物船の転売
p275
東欧・ソ連向け機械輸出
p276
6. 発展途上国でのエネルギー・インフラプロジェクト
p276
ヨルダンでのプロジェクト協力
p276
サウジアラビアにおけるプロジェクトの受注
p277
イラクとの取引
p277
イラン向けのタイヤと発電設備輸出
p278
タイ天然ガスパイプラインの建設
p278
マレーシアでのプロジェクト
p278
シンガポール大型ごみ焼却設備
p279
インドネシアでのプラントとダム工事
p279
韓国向けラジアルタイヤ一貫製造プラント
p279
7. 自動車ビジネスの展開
p279
米国における自動車販売チャネルの確立
p279
三菱車の米国現地生産
p280
タイいすゞ事業の構造改革
p280
マレーシア国民車生産に協力
p280
韓国現代自動車への資本参加
p281
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア社の発足
p281
8. 化学品分野の投資事業と取引
p281
サウディ石油化学プロジェクトの本格始動
p281
オーストラリアOMV社ブタジエンの独占販売契約
p283
日本フェノールの共同設立
p283
カナダとサウジアラビアからの石油化学製品輸入
p284
9. 海外食料関連事業の多様化
p284
米国穀物子会社のターミナルエレベーター建設
p284
米国冷凍食品の輸入拡大
p284
米国にミツビシ・フーズ社設立
p285
スウェーデンから鮮魚冷凍システムの技術導入
p285
西ドイツ製果汁充填システムの販売権取得
p285
中国野菜の輸入に着手
p285
10. ブランド品への取組み
p286
英国・アクアスキュータム社との提携
p286
イタリア・ロベルタ社との提携
p286
貴金属・宝飾ビジネスの展開
p286
11. 金融・リースビジネスのスタート
p287
英国金融子会社MCF社の設立
p287
米国販売金融会社ミツビシ・アクセプタンス社の設立
p288
リースビジネスの展開
p288
第4節 市場への対応
p289
1. 国内市場
p289
2. 海外市場
p290
米州体制の変更
p290
米国拠点の強化
p290
ブラジルにおける拠点体制の整備
p290
欧州市場への取組み
p291
欧州・アフリカ連動体制の強化
p291
アフリカ拠点体制の充実
p292
中東ビジネスの拡大と拠点体制
p292
アジア・大洋州の拠点体制
p293
三菱中国科学技術交流協定の締結
p293
第6章 商権構造の再構築(1986~1992)
p295
第1節 収益力回復への抜本改革「K-PLAN」
p296
1. 円高の進行と原油安
p296
円高の高進とその影響
p296
原油価格の動向
p296
売上高の急減と基礎収益マイナスの危機
p297
2. K-PLAN策定
p297
近藤健男社長の就任
p297
CCタスクフォースと業績評価
p298
K-PLANの大枠決定
p298
アクション重視の改革プラン
p298
管理審査グループの組織改編
p299
3. 突然の社長交替
p300
1986年度中間決算
p300
近藤社長の急逝
p301
諸橋晋六社長の就任
p301
第2節 当社を取り巻く情勢
p302
1. 変貌する世界と日本
p302
大変革の始まり
p302
欧州統合の進展
p302
アジア経済の発展
p302
冷戦体制の終焉
p303
地域紛争の頻発
p303
円高による日本経済の変化
p304
バブル経済
p304
経済摩擦の拡大と内需振興
p305
情報ビジネスの発展―オフィスへの浸透と通信自由化
p306
建設ブームとリゾート法の制定
p306
日本経済国際化の進展
p307
バブル崩壊から長期不況へ
p307
地球環境問題
p308
2. 変革を迫られる総合商社
p308
総合商社の商権構造改革を迫る環境変化
p308
資金調達手段の多様化
p309
危機管理体制の強化
p309
ODAの急増と質的変化
p309
3. 業績
p310
バブル下の業績上昇と営業利益1,000億円達成
p310
社債の発行
p311
第3節 K-PLANの推進
p312
1. K-PLANの基本構想
p312
経営改革の始動
p312
K-PLANのアウトライン
p312
2. K-PLANの具体化
p313
K-PLAN第1弾の実施
p313
事業領域の見直し作業
p314
機能高付加価値化の検討
p315
K-PLAN第2弾、第3弾の決定
p315
3. 事業体制の再編
p317
国内問題に関わる答申と国内担当役員の設置
p317
既存分野の事業体制再編
p317
開発グループの発足
p318
4. 情報化への対応
p318
情報産業グループの発足
p318
社内情報通信インフラの充実
p319
情報システムの開発
p320
5. K-PLANに基づく具体的施策
p321
経営トップ機構の整備
p321
経営システムの整備
p322
リスクマネジメントの確立
p322
湾岸危機への対応
p323
コストマネジメントの確立と監査機能の充実
p323
活動の分権化に向けた施策
p324
基本問題検討組織の設置
p324
6. 三菱商事グループとしての営業力強化と収益拡大
p325
三菱商事グループ経営への環境整備
p325
新事業拡大に向けた体制整備
p325
興人との資本・業務提携
p326
7. 国際的プレゼンスの向上に向けた諸施策
p326
ロンドン、パリにおける上場
p326
ベネズエラのメンドーサ・グループとの協力協定
p327
ダイムラー・ベンツ・グループとのトップ会談
p327
米国バテル記念研究所と提携20周年
p328
8. 職能部門の合理化と機能強化
p328
財務部門の強化
p328
金融ビジネスの多面展開
p329
物流部門などのプロフィットセンター化
p330
職能サービス関連の事業会社設立
p330
職能部門の一体化と諸機能連携・統合
p331
9. 地球環境問題への取組みと社会貢献事業の充実
p331
地球環境問題に対する抗議レター
p331
地球環境室の設置
p331
熱帯林再生実験
p332
社会貢献活動の推進
p332
10. 旧三菱商事の清算完了
p333
第4節 取引・事業の展開
p334
1. 情報通信ビジネスの本格化
p334
情報通信分野への多角的アプローチ
p334
衛星通信ビジネスへの参画と苦境克服
p334
民間国際通信事業への参入
p335
地球通信事業への出資
p335
移動体通信事業への参画
p336
日本レジャーカードシステム
p336
ネットワンシステムズの成功
p337
診断型エキスパートシステム
p337
フォトニック・インテグレーション・リサーチ社(PIRI)の設立
p338
2. 新展開でシェア拡大を目指す資源・素材ビジネス
p338
オリマルジョン販売権の確立
p338
西部ガスLNG輸入契約
p339
アンゴラ石油の権益取得
p339
石油の安定供給に向けたさまざまな動き
p340
インドネシアLPGプロジェクトの展開
p340
チリ・エスコンディーダ銅鉱山の開発
p340
サウディ石油化学プロジェクトの稼働
p341
アルバータ・パルププロジェクトと南米チップ生産
p341
オーストラリア硅砂事業の出荷設備増強
p342
社船運航事業への参入
p342
3. 欧米におけるビジネス展開
p343
米国IPP事業への参入
p343
ユカール社への資本参加
p343
米欧での自動車生産・販売体制の整備
p344
米国エンジニアリング会社の買収
p344
アリステック・ケミカル社の買収
p345
欧州での化学品分野子会社設立
p345
英国大手食品輸入販売会社買収
p346
米国での食品関連事業
p346
セメント・生コンクリートの米国生産・販売
p347
米国におけるその他製品の生産・販売事業
p347
4. アジア・中東などの途上国向け輸出拡大
p347
発展するアジアNIEsとの取引
p347
ASEAN諸国でのビジネス
p348
アジア・中東向けプラントと大型輸出
p349
中南米向け大型輸出
p350
5. 急進展する建設不動産事業
p351
天王洲再開発プロジェクト
p351
米欧での不動産投資事業
p351
ラグナ・テクノパークの開発
p352
6. 国内ビジネスの多面的拡大
p352
エム・シー・カーボンの設立
p352
三菱商事石油の設立
p353
大型発電プラントの受注
p353
次期支援戦闘機に関する米社との代理店契約
p354
絵画取引問題
p354
レンタルのニッケンへの役員派遣・資本参加
p354
エム・シー・ケミカルズ販売の設立
p354
三菱商事アグリサービス、三菱商事プラスチックの設立
p355
食品分野での開発輸入
p355
国内食品流通機能の強化
p356
日本ケンタッキー・フライド・チキンの株式上場
p356
アパレル製造小売企業との取引拡大
p357
包装事業への取組み
p357
7. ブランド品への取組みと製品輸入拡大
p357
繊維部門再編への新方針
p357
欧米高級アパレルブランドの導入
p358
高級雑貨の輸入販売
p358
オーストラリア三菱車「マグナ」の輸入
p359
8. 企画ビジネス等の新分野への取組み
p359
パリ―モスクワ―北京 マラソンレイドの開催
p359
イタリア・ドムスアカデミーとの提携
p359
アミューズメント分野での展開
p360
第5節 市場への対応
p361
1. 国内市場
p361
国内6支社体制の発足
p361
首都圏事業部の新設
p361
国内拠点体制の充実
p362
2. 海外市場
p362
米州担当役員の設置
p362
米州拠点体制の強化
p362
欧州・アフリカ一体カバー体制
p363
中東・アジアにおける拠点の改廃
p364
中国での三菱中国科学技術シンポジウム開催
p365
中国における拠点の充実
p365
第7章 健全なグローバル・エンタプライズを目指して(1992~1998)
p367
第1節 当社を取り巻く情勢
p368
1. 社会・経済の動向
p368
バブル崩壊以降の長期不況
p368
グローバリゼーションの進展
p369
情報通信技術の発展
p369
アジア市場の成長と通貨危機
p370
高齢社会への移行
p370
規制緩和の動向
p371
地球環境保全に向けた世界的動き
p371
2. 経営環境と当社
p372
バブル崩壊の後遺症
p372
情報化時代への対応
p372
直面した自然災害および事件・事故
p373
3. 業績
p374
売上高の減少と利益の安定
p374
連結業績への関係会社の貢献
p374
有価証券の時価評価
p375
最大規模の社債発行
p376
第2節 経営
p377
1. 新経営方針
p377
槙原稔社長の就任
p377
新経営方針における企業ビジョンと二つの基本方針
p377
新経営方針「ステージ1」
p378
財務運用損失と海外不良債権の早期処理
p380
新経営方針「ステージ2」
p380
2. ボードおよびガバナンスの改革
p382
役員体制の見直し
p382
機能別経営委員会の充実と効率化
p382
各営業グループ総括担当役員の設置
p383
天王洲会議の開催
p383
行動基準の改定と三綱領の現代解釈
p383
監査機能の強化
p384
3. 営業グループ分権の充実
p384
事業投資先の育成と総見直し
p384
投資総枠制度の撤廃
p384
リスクマネジメントの推進
p385
分社タスクフォースの答申
p385
社内資本金制度の導入
p385
生活産業グループの発足
p386
4. 職能部門の機能強化と組織再編
p386
IR活動の充実
p386
財務組織の改編
p387
職能部門組織の再編
p387
職能部門組織の再集約化
p388
物流組織の改編
p389
職能部門組織の分社化
p389
丸の内と品川の本店オフィスビル2棟体制
p390
5. 全社的な開発機能の強化
p390
全社開発への取組み体制
p390
マルチメディアへの取組み
p392
JR東海との関係強化
p392
6. 情報化の推進
p392
情報化戦略推進最高責任者「CIO」の設置
p392
システム関連組織の改編
p393
情報インフラの整備
p393
業務プロセス改革と新システムへの移行
p394
7. 人事制度の改革
p395
能力開発委員会と人材流動化委員会の設置
p395
キャリア・デベロップメント・プログラムの導入
p395
チャレンジポスト制度の拡充とジョブリクエスト制度の新設
p395
採用の抑制
p396
女性社員の活用・活性化
p396
高年齢層社員数のスリム化
p397
業績評価制度の改定
p397
国際人材の養成
p398
研修制度の充実
p399
新研修施設の整備
p399
育児・介護休職制度の充実
p399
8. 地球環境と社会貢献
p400
地球環境委員会の設置と環境憲章の制定
p400
ESSA塩田事業・新規塩田開発計画の見直し
p400
環境保全活動を助成する基金への寄付
p401
アートスフィアの運営
p401
財界活動
p402
第3節 取引・事業の展開
p403
1. 衛星放送事業および情報通信事業の展開
p403
通信衛星スーパーバード打上げ
p403
ディレク・ティービーへの資本参加
p403
コンテンツビジネスの展開
p404
PHS事業への参画
p405
パソコン通信と電子認証サービス
p405
宇宙関連事業の展開
p406
2. 川上から川下までのバリューチェーンを構築したエネルギー事業
p406
既存LNG事業の発展
p406
マレーシアLNG
p407
北西オーストラリアLNG事業の拡大
p408
「サハリンII」LNGプロジェクトの進展
p408
ベトナム沖石油開発
p408
イラク原油の買付け
p409
国内石油事業の拡充
p409
3. 資源・金属ビジネスの積極展開
p410
オーストラリア、米国での原料炭事業の権益拡大
p410
オーストラリアのアルミ製錬事業拡大
p410
チリの銅鉱山、鉄鉱山開発
p410
南アフリカのプラチナ鉱山会社へ融資
p411
米国でのアイアンカーバイドおよび製鉄用耐火物販売
p411
イスパット・インターナショナル社との関係構築によるスラブ商権確保
p411
中国浙江省でのフェロマンガンの精錬
p412
ステンレス取引先の経営再建への支援
p412
電炉タスクフォースの設置
p412
アジア製鉄事業室の設置
p413
海外での鋼材販売および加工会社の設立
p413
4. 大型プロジェクトへの取組み
p413
大型プラントの受注
p413
天王洲総合開発の完了と撤退
p414
サウディ石油化学の製品引取条件改善
p415
カナダのパルプ事業再構築
p415
ベネズエラでのメタノール生産
p416
インドネシアでのアンモニア生産
p416
米国およびタイでの精密化学品事業
p416
マレーシアでの合成繊維・合成樹脂原料向け芳香族の生産
p417
ヨルダンでの肥料工場の建設
p417
海外での空港整備事業
p417
海外での上下水道整備事業
p418
ラグナ・テクノパークの分譲成功
p418
米国での住宅開発事業の展開
p418
5. 海外の自動車事業
p419
タイの自動車事業
p419
インドネシアの自動車製造事業
p419
フィリピンの自動車関連事業
p420
中国の自動車部品生産事業
p421
マレーシア、ベトナムの自動車関連事業
p421
インドの自動車部品製造事業
p421
6. 物流・流通事業の展開
p422
大連、上海の流通センター建設
p422
上海、蘇州のターミナル事業
p422
上海、大連のスーパーマーケット事業
p423
台湾、タイの食品物流事業
p423
マレーシア、シンガポールの総合物流事業展開
p424
インドのコールドチェーン事業展開
p424
7. 新しい業態への挑戦
p424
給食事業への参入
p424
プライベート・エクイティ投資
p424
商品ファンド事業への参入
p425
貴金属事業の展開
p425
環境保全のためのプラント輸出
p426
米国IPP事業からの撤退
p426
8. 消費財への取組み
p427
SPA企業との取引拡大
p427
ミネラルウォーター「ボルヴィック」の輸入・販売
p427
食品販売体制の充実
p428
菓子・ペットフード取引の拡大
p428
9. 国内市場でのその他の事業展開
p429
国内航空会社から旅客機用大型エンジンの受注
p429
三菱商事建材の設立と窯業系建材グループ企業の集約
p429
PETボトルのリサイクル事業
p430
沖縄電力金武火力発電所の建設工事受注
p430
10. 海外市場でのその他の事業展開
p430
北米・中南米での各種事業
p430
欧州、CISでの各種事業
p431
エジプト向け車両輸出
p431
東南アジアでの各種事業
p432
インド、パキスタンでの各種事業
p432
中国での建設資材・建設機械関連事業
p433
中国での製鉄プラント設備事業
p433
中国での多様な事業展開
p433
第4節 市場への対応
p433
1. 国内市場
p435
拠点委員会の設置
p435
国内ブロック制の導入
p435
国内拠点の見直し
p436
首都圏事業部の廃止
p436
2. 海外市場
p436
米州市場のカバー体制
p436
欧州・アフリカ・中東の地域統括会社
p437
欧州・アフリカ・中東市場のカバー体制
p438
CIS市場のカバー体制
p438
中国市場のカバー体制
p439
幹部の中国訪問
p440
アジア市場のカバー体制
p440
第8章 新たな価値創造への挑戦(1998~2004)
p443
第1節 当社を取り巻く情勢
p444
1. 社会・経済の動向
p444
経済グローバル化の進展と地域経済構築の潮流圏
p444
アジアの経済回復と中国市場の成長
p444
日本経済のマイナス成長とIT景気
p445
不良債権処理の進展
p445
構造改革への取組み
p446
景況の好転
p446
業界再編の進行
p447
米国同時多発テロ事件とその後の世界経済
p447
2002年ワールドカップサッカー日本・韓国大会の開催
p448
2. 経営環境と当社
p448
総合商社の再編
p448
企業不祥事の続発とコンプライアンスの重要性
p449
会計基準などの変更
p449
3. 業績
p450
連結経営への移行と収益改善
p450
懸念材料の一掃と財務体質の健全化
p451
アジア地域での取引拡大
p451
第2節 経営
p453
1. 経営計画「MC2000」
p453
佐々木幹夫社長の就任
p453
「MC2000」の策定
p453
戦略分野と機能の強化
p454
経営体制の変革
p454
2. 経営計画「MC2003」
p455
「MC2003」の策定
p455
価値創造サイクルの構築
p456
ビジネスユニット制の導入と戦略ミッション
p456
「MCVA」の導入
p457
「EXITルール」の設定
p457
成長戦略メカニズムの構築
p457
全社地域戦略の推進
p458
MC2003における三つの成長戦略
p458
MCグループ経営の推進とインフラ整備
p459
3. ボードおよびガバナンスの改革
p460
経営意思決定体制の改革
p460
コーポレートガバナンス構造の改革
p461
ストックオプション制度の導入
p461
コンプライアンス体制の整備
p462
三菱金曜会による三綱領の現代解釈
p463
監査体制の充実
p463
ODA関連組織の改編
p464
安全保障貿易管理体制の強化
p464
社内規程の総見直し
p464
コーポレートブランディングへの取組み
p465
4. リスクマネジメント体制の構築
p465
リスク管理体制の整備
p465
投融資・リスクマネジメント委員会、ポートフォリオ・マネジメント委員会の設置
p465
カントリーリスク委員会の位置付けの変遷
p466
5. 営業グループの組織再編
p466
営業グループの再編と運営改革
p466
新機能事業グループの発足
p467
情報産業グループの廃止
p467
メタルワンの設立
p468
6. 新規取引・事業開発の奨励
p469
全社開発制度
p469
コーポレート・ベンチャー制度の新設
p470
新技術事業化の進展
p470
IT戦略会議の設置
p471
IT社長賞の制定
p471
ビジネスワークショップの開催
p471
産学連携の推進
p472
バテル記念研究所との新パートナーシップ
p472
7. 職能部門の機能強化
p472
職能部門の統合
p472
職能部門組織の再編
p473
コーポレート部局および職能グループの再編
p473
職能子会社の発展
p474
三菱商事ファイナンスと三菱商事フィナンシャルサービス
p475
三菱商事証券の設立
p475
エム・シー・ソフトウェアのアイティコマースへの改組
p475
アイ・ティ・フロンティアの発足
p475
国際物流会社エム・シー・トランスインターナショナル
p476
8. 職能部門の諸施策
p476
新基幹コンピューターシステムの整備
p476
情報セキュリティ体制の整備
p477
コンピューター2000年問題対策
p477
コミットメントラインの設定
p478
会計基準改定を踏まえた年金関係損金処理
p478
ALM委員会の設置
p479
株式上場体制の再構築
p479
品川、丸の内での新オフィスビルの建設
p479
9. 新人事制度の導入と人材育成施策
p480
総人員数の削減と経験者の中途採用
p480
新人事制度の導入
p480
研修制度とキャリア開発
p481
MCグループの人材施策
p481
ERD委員会の設置と人材育成
p482
国際人材育成施策の推進
p482
10. 環境マネジメントシステムの推進と社会貢献活動
p482
環境マネジメントシステム体制の確立とISO14001取得
p482
環境監査機能の強化
p483
CSR体制の整備
p484
社会貢献活動への取組み
p484
経済団体活動への協力の継続
p485
第3節 取引・事業の展開
p486
1. IT・情報通信事業の新展開
p486
非接続型ICタグの事業化
p486
情報セキュリティビジネスへの参入
p486
多様なインターネット利用ビジネス
p487
テレビショッピングと通信販売事業
p487
コンテンツ関連事業の新展開
p488
プラットワンへの出資とWOWOWとの関係強化
p488
ネットワンシステムズ株式の一部売却
p489
アウトソーシングサービス会社の設立
p489
ビジネスコンサルティング会社の設立
p490
2. 金融機能の強化
p490
プライベート・エクイティへの投資
p490
不動産投資信託ファンド
p491
3. 新業態・新領域の開拓
p491
スープストックトーキョー
p491
外食事業の拡大
p491
介護関連事業の本格化
p492
医療機関支援事業の展開
p493
中国での物流事業の拡大
p493
上海での食品物流事業強化
p494
インドとフィリピンにおける物流ネットワークの拡充
p495
4. 既存事業の強化を進めたエネルギー・資源関連事業
p495
ブルネイLNGでの輸送・探鉱分野参入
p495
マレーシアLNGプロジェクトの拡大
p495
北西オーストラリアLNGの供給拡大
p496
インドネシアLNGプロジェクトの新たな展開
p496
オマーンLNGプロジェクトの拡大
p497
米国でのLNG基地建設
p497
ブラジルでのバラクーダ・カラチンガ沖石油開発向けファイナンス
p497
GTLおよび燃料電池への取組み
p497
三菱商事石油の販売力強化
p498
石油・ガス資源開発会社エムシー・エクスプロモーションの設立
p498
ユカール事業のその後の展開
p499
オーストラリア原料炭事業への積極関与
p499
ステンレス事業の垂直展開
p500
モザンビークのアルミ製錬プロジェクト「モザール」
p500
南米での資源事業の展開
p501
5. インフラ整備事業への取組み
p502
米国IPP事業の展開
p502
メキシコ・欧州・アジアでのIPP事業
p502
国内の売買・発電事業等
p503
民間企業としての水道インフラ事業
p503
PFI事業の急進展
p504
東南アジアでのインフラ整備事業
p504
6. 機械および化学品分野の多様な事業展開
p505
海外での電力プラント発注
p505
高解像度衛星画像ビジネス
p505
ダイヤモンドシティの事業展開
p506
ESCO事業への進出
p506
千代田化工建設の再建支援
p507
レンタルのニッケンへの資本参加
p507
ペルー向け大口建設機械商談
p507
タイにおけるいすゞ自動車との協業拡大
p508
ドイツ自動車販売金融会社の子会社化
p508
アリステック・ケミカル社の売却
p508
化学品事業の新展開
p508
7. 消費財流通分野への本格関与
p509
ローソンプロジェクト
p509
コンビニエンスストアとの提携強化
p509
コンビニエンスストア向け物流体制の構築
p510
ドラッグストア事業の展開
p510
その他のリテール事業
p510
8. 国内事業の再編
p511
屋外広告事業への参入
p511
飲料事業の展開
p511
食品分野での国内メーカーとの取組み
p512
食品卸売業者との提携強化
p512
食品関連の物流・販売支援子会社設立
p513
食用油の関係会社再編および飼料分野での業務提携
p513
国内アパレル子会社の再編
p514
その他の企業への資本参加
p514
9. 海外市場での事業展開
p514
北米における米菓の製造販売事業
p514
欧州での各種事業
p515
東南アジアでの化学品事業
p515
中国での製造・販売会社設立
p515
中国でのインフラ整備事業への参入
p516
中国での食品製造販売事業
p516
第4節 市場への対応
p517
1. 国内市場
p517
国内拠点の集約
p517
拠点管理体制と拠点内組織改編
p517
2. 海外市場
p518
米州一体経営
p518
米国三菱商事および北米・中南米の体制再編
p518
欧州・アフリカ・中東拠点の統括体制
p519
欧州拠点の見直し
p519
アフリカおよびCIS拠点の運営一元化
p519
中東市場のカバー体制
p520
中国・ASEAN市場政策
p520
三菱グループの訪中ミッション
p521
中国市場における拠点の再編
p521
アジア市場の拠点再編
p521
大洋州市場の拠点再編
p522
第9章 「新・産業イノベーター」へ(2004~2005)
p523
第1節 当社を取り巻く情勢
p524
1. 進展するグローバル化と日本経済の復調
p524
イラク戦争とその影響
p524
急成長の続く中国経済
p524
BRICsの台頭
p524
アジアにおけるFTA締結の活発化
p525
国内構造改革の進展と好況の持続
p525
日本経済の諸問題
p526
2. 経営環境と当社
p526
原油・資源価格高騰の影響
p526
情報セキュリティの厳格化
p527
3. 業績
p528
過去最高の連結純利益
p528
資本の積上がり
p528
配当額の増加
p529
株主構成の変化と単元株式数の変更
p529
第2節 経営
p530
1.「INNOVATION 2007」の策定と展開
p530
小島順彦社長の就任
p530
「INNOVATION 2007」の策定
p530
INNOVATION 2007の概要
p531
全社開発案件の事業展開
p533
新たな事業機会創出への取組み
p533
2. コーポレートガバナンスの整備
p534
経営体制の強化
p534
コンプライアンス徹底に向けた施策
p535
個人情報保護への取組み
p535
3. 総合事業会社に向けた体制の整備
p535
イノベーションセンターの設置と国際戦略研究所の強化
p535
中国事業戦略オフィスの設置と国際人材の登用
p536
営業部門の再編
p536
品川三菱ビルの譲渡と三菱商事ビルヂング別館の建替え
p537
休職制度の拡充と社会貢献活動への参加促進
p537
雇用延長制度
p538
4. 三菱自動車工業への支援
p538
5. 貿易業界を代表する活動
p539
第3節 取引・事業の展開
p540
1. 新機能事業分野の展開
p540
多様化する情報・通信ビジネス
p540
排出権ビジネスの本格化
p540
バテルジャパンの設立
p541
進化する投資ファンド事業
p541
金融関連ビジネスの高度化
p542
2. エネルギー事業の拡大
p542
LNG供給体制の強化
p542
サハリンIIプロジェクトの遅延と出資比率の変化
p543
原油供給ソースの確保と石油ガス開発事業への取組み
p543
ダイヤモンドタンカー社設立
p543
炭素ビジネスの開拓
p544
アストモスエネルギー設立
p545
新エネルギービジネスへの取組み
p545
3. 金属分野事業の進展
p545
オーストラリア石炭事業の拡大
p545
メタルワンの再編
p546
金属商社・金商の子会社化
p546
4. 機械関連分野の事業伸長
p546
国内外の発電事業の進展
p546
いすゞ自動車との関係強化といすゞメキシコ設立
p547
社船運航事業の拡大
p547
防衛関連事業の展開
p548
ゴルフ場事業からの撤退
p548
5. 化学品および食料分野の事業展開
p548
化学品分野の事業展開
p548
製糖事業自由化への対応
p549
食品流通分野の事業展開と明治屋商事の設立
p549
6. アジアを舞台に積極化する事業展開
p550
中国物流事業の強化と三菱商事ロジスティクスの設立
p550
金属グループの自動車部品製造分野への進出
p550
金属加工会社の設立
p550
鉄道システム関連ビジネスの活況
p551
日本企業の中国進出支援
p551
韓国における事業展開
p552
第4節 市場への対応
p553
1. INNOVATION 2007の地域戦略
p553
2. 国内および海外市場
p553
国内拠点体制
p553
米州における拠点体制
p553
欧州における動向
p554
中国・インドへのアプローチ強化
p554
国内運営体制の変更と地域統括呼称の統一
p555
第5節 伝統ある変革者として
p556
[50周年記念論文金賞受賞作品] 水素エネルギーでMCの未来を拓く。~2054年末、スペースプレーンの機内にて~
p558
資料
p562
三綱領・行動指針
p563
三綱領
p563
企業行動指針
p563
定款
p566
大合同時の定款
p566
現行定款
p567
主な定款変更の経緯
p569
役員
p570
歴代社長
p570
現役員
p572
歴代取締役・監査役在任期間
p573
歴代執行役員在任期間
p578
組織・拠点
p579
大合同時の組織図
p579
現行組織図
p580
コーポレートスタッフ組織の主な変遷
p582
営業本部の変遷
p584
国内場所
p586
海外場所
p589
人員
p604
在籍人員の推移(単体)
p604
資本・株式
p605
資本金の推移
p605
発行済株式総数と株主総数の推移
p605
所有者別株主数および所有株式数比率
p606
株価の推移
p607
業績
p608
売上高・利益の推移(連結)
p608
売上高・利益の推移(単体)
p609
グループ別売上高の推移(連結)
p610
グループ別売上高の推移(単体)
p611
取引種類別売上高の推移(単体)
p612
資産・負債・資本の推移(連結)
p613
資産・負債・資本の推移(単体)
p613
主要連結子会社および関連会社
p614
年表
p619
索引
p646
監修のことば 特別顧問 諸橋晋六
p666
編纂を終えて
p668
主要参考文献
p670
索引リスト