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ジャスコ(株)『ジャスコ三十年史』(2000.12)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
ジャスコ三十年史発刊に当たって 名誉会長 岡田卓也
NP
口絵
巻頭
■前史
p3
岡田屋の歴史
p3
岡田屋の先祖
p3
天秤棒から出張販売へ
p3
久六町から辻へ移る「大黒柱に車をつけよ」
p5
製造、卸―四日市縞と色木綿
p5
明治時代―見競勘定と店規則
p6
北町一番屋敷へ―正札販売を開始
p8
明治から大正へ
p9
商店改良会と商工会
p10
大正9年の大暴落「下げにもうけよ」
p10
岡田屋の売り出し
p13
株式会社組織に改める
p14
六世惣右衛門の死
p15
田鶴―立ち売り陳列式に改める
p16
長姉嘉鶴子から次妹千鶴子へ
p17
戦時統制
p19
切符制以降
p20
四日市大空襲―店舗焼失
p21
終戦
p22
卓也復員―復興開店
p23
焦土に開く―平和の訪れ
p24
諏訪新道へ移る
p26
年商10倍
p27
商工会議所議員改選
p28
支店第1号―津へ出店
p29
駅前オカダヤ誕生
p29
岡田屋の人材育成
p31
伊勢湾台風
p32
中長期計画とスーパーマーケットの取り組み
p32
セルフサービス方式
p34
県外第1号店―愛知県に岡崎店開店
p35
3社提携時のオカダヤグループの概要
p35
フタギの歴史
p36
二木一一の生い立ちと仕事始め
p36
夕刊配達と住み込み奉公
p37
結婚と独立
p39
応召そして復員
p41
古着屋開業とアイデア商品
p42
正しい商売と新店舗完成
p43
商業界ゼミ参加と無代進呈売り出し
p44
よしみ市
p44
多数経営と利益還元
p45
英徳の入社とチェーン化への道
p46
シロの歴史
p49
井上次郎、大阪府庄内で創業
p49
川西でSSDDS開設
p50
チェーン化と本部一括仕入れ
p50
ショッピングセンター開発と店舗の標準化
p51
近鉄沿線への出店
p53
■本史
p58
プロローグ チェーンストア黎明期におけるジャスコ誕生
p58
梗概
p58
第1節 昭和40年代―高度成長経済とチェーンストアグループの台頭
p59
1. チェーンストア成長の社会的基盤
p59
2. メーカーとチェーンストアの対峙―消費者の判断
p61
3. 資本の自由化進む
p62
第2節 日本チェーンストア協会設立
p64
1. 岡田屋の百貨店申請
p64
2. ペガサスクラブと渥美俊―氏
p65
3. 『商業界』と倉本長治氏
p66
4. 通産省企業局の後押し
p67
5. 日本チェーンストア協会創立総会
p67
6. 日本チェーンストア協会のPR作戦
p69
7. 「特定店舗」と流通行政
p70
第3節 チェーンストアグループ―多店舗化進む
p72
1. 岡田屋のチェーン展開
p72
2. 合併の風土をもつ四日市市
p74
3. 福寿会(成瀬義一主宰)―二木・岡田両社長の出会い
p75
4. フタギのチェーン展開
p75
5. 東レサークル―二木・岡田コンビの誕生
p76
第4節 岡田屋とフタギ、合併を前提の業務提携にシロ参加
p78
1. 1枚の紙切れ
p78
2. 業務提携覚書作成の経過
p78
3. 提携記者発表
p81
4. 社内発表
p83
5. 急成長会社シロの参加
p85
6. 社内発表に対する社員の受け止め方
p87
第5節 新会社設立準備委員会発足と新社名「ジャスコ」決定
p89
1. 合併原則7ヵ条の確認
p89
2. 新会社設立準備委員会
p90
3. グループ一体化への施策
p91
4. 新社名と社章の決定
p97
第6節 本部機構会社ジャスコ設立
p100
1. 新会社の概要と組織
p100
2. 外部役員を招聘
p101
3. 新会社の基本方針8ヵ条
p103
4. ジャスコ本社、大阪市福島区に設置
p104
5. ジャスコの社是―商業を通じて地域社会に奉仕しよう
p105
6. 合併のハードル―社名、本社、トップ人事のクリア
p106
7. ジャスコ会発足―取引先との共存共栄
p107
第7節 三菱商事と提携―ダイヤモンドシティ設立
p109
1. ショッピングセンター時代を展望
p109
2. 三菱商事との提携内容
p110
3. ディベロッパー会社「ダイヤモンドシティ」設立
p111
第8節 拡大路線―グループ化と積極出店
p114
1. 3社提携前後のグループ化
p114
2. ジャスコ発足後の業務提携
p116
3. 3社提携後の積極出店
p117
第9節 井上副社長死去に伴う苦難克服
p120
1. 井上副社長の急死と善後策
p120
2. シロの経営悪化と内部問題
p121
3. シロとの提携解消論と岡田社長の決断
p123
4. 組合問題
p124
第10節 合併を控えての基盤整備
p126
1. 各種コンクールの開催
p126
2. 店長・商品部員集中特訓コース発足
p127
3. ジャスコ大学発足
p128
4. 厚生年金基金設立
p129
5. 商品試験室設置
p130
6. 計算センター室開設
p131
7. 統一社内報『ジャスコピープル』発刊
p132
第11節 第一次合併とジャスコの概要
p134
1. 合併基準書の作成―シロの合併を先送り
p134
2. 第一次合併
p136
3. (新)ジャスコ株式会社の概要
p137
第1章 ジャスコ草創期の積極的拡大政策 昭和45年―48年
p158
梗概
p158
第1節 高度経済成長の終焉とチェーンストア
p159
1. 世界のなかの日本経済
p159
2. オイルショック
p160
3. 国際チェーンストア協会東京大会
p160
第2節 経営組織と拠点事務所開設
p162
1. 組織改正
p162
2. 拠点事務所開設
p165
3. 役員の異動
p165
4. 役員の横顔
p166
第3節 新規大量出店とスクラップ・アンド・ビルド
p167
1. 4年間で53店舗の新規開店
p167
2. S&B(スクラップ・アンド・ビルド)戦略
p168
3. ショッピングセンター開発に着手
p170
4. 4つの店舗パターン設定
p172
第4節 進む提携合併戦略
p176
1. 京阪ジャスコ(旧シロ)の合併
p176
2. やまてや(広島県呉市)の合併
p177
3. 第三次合併
p179
4. 合併に伴う地域ジャスコの設立
p185
5. 地方スーパーとの提携
p188
6. はやしや百貨店の再建
p190
7. 星電社と提携
p193
第5節 商品政策―食品流通の合理化
p195
1. ジャスコミートセンター設立
p195
2. 北三重流通センター
p196
3. 岡崎ジャスコ養鶏場
p197
4. 米穀販売
p198
第6節 営業政策―狂乱物価への対応
p199
1. カップ入りラーメン販売中止
p199
2. カルピスの販売中止
p199
3. 値下げ・価格凍結宣言
p200
4. PCB汚染容疑海域魚介類販売中止
p201
5. 中国の友好商社
p202
6. 包装紙を統一
p202
第7節 人事政策
p203
1. 新資格制度
p203
2. 自己申告制度
p204
3. ジャスコ第1期生入社
p204
4. 専門職育成制度
p205
5. 第1回ジャスコオリジナルアメリカ研修
p206
6. 職務マニュアルと売場責任者マニュアル
p207
7. POPコンテスト
p208
8. ジャスコ健康保険組合(現イオングループ健康保険組合)設立
p209
9. ニューホリディシステム
p209
10. 労働協約締結
p211
第8節 システム開発への挑戦
p212
1. 大型コンピューターFACOM230-45S導入
p212
2. 手書き発注からOMR方式の単品発注へ
p213
3. POSシステムの実験
p213
4. キャッシュレス販売の実験
p214
5. インライン・システムの実験
p215
第9節 業務改善運動の取り組み
p216
1. ZL運動
p216
2. ニューZL運動
p217
3. バイジャスコ運動
p218
4. Z・D運動
p219
第10節 国際事業の幕開け
p220
1. 味元水産(現大象水産、韓国)
p220
2. ジャスコ・ド・ブラジル農牧場(現ブラジャスコ農牧場、ブラジル)
p221
3. R.MI.ジャスコ牧場(現タスマニアフィードロット、オーストラリア)
p222
第11節 新規事業への取り組み
p225
1. 旅行斡旋業「ジャスベル」
p225
2. ボウリング事業
p226
3. カメラ、DPE「ジャスフォート」
p226
4. 不動産賃貸業および保険事業「ジャスコ興産」(現イオン興産)
p227
5. フードサービス事業「甘瑛堂」(現ジャック)
p227
第12節 業績の推移(昭和45年2月21日~昭和49年2月20日)
p229
概況
p229
資金調達と財務数値
p229
第2章 株式上場と東京本社設立 昭和49年―53年
p238
梗概
p238
第1節 第一次オイルショック後の日本経済と流通業
p239
1. 戦後最大の不況―マイナス成長へ
p239
2. 大店法施行―激変する流通環境
p240
3. 岡田社長、日本チェーンストア協会会長に就任
p242
4. 流通法規改悪反対1,000万人署名運動
p243
第2節 経営組織と役員人事
p245
1. 東京本社新設と2本社1支社制
p245
2. 役員人事
p247
3. 役員の横顔
p248
4. CI導入
p249
5. 社歌『人間の園』発表
p250
第3節 株式上場と資金調達の多様化
p252
1. 等松・青木監査法人(現監査法人トーマツ)の起用と上場準備
p252
2. 上場準備室の設置
p253
3. 3市場同時株式上場と岡田社長のメッセージ
p254
4. 上場と公募増資による資金調達
p256
5. 旺盛な資金需要と調達方法の多様化
p257
6. 第一部上場
p258
7. 株主還元策
p259
8. ジャスコグループ社員持株制度
p259
第4節 提携合併戦略の進展―関東に拠点
p261
1. 扇屋と合併
p261
2. 伊勢甚グループと合併
p264
3. いとはんと合併
p266
4. 地方百貨店の再建
p270
5. いづみやと協力体制
p272
第5節 出店戦略―規制強化と共存共栄型店舗の開発
p275
1. 商調協の運用問題
p275
2. 共存共栄型ショッピングセンター開発方式
p277
3. 地元主導型SCサンロード青森
p277
4. 仙台問題
p279
5. 店舗網の広がり
p280
第6節 商品戦略―ストアブランドの草創期
p283
1. ジェーカップ発売
p283
2. 食品のストアブランド
p284
3. 衣料品のストアブランド
p286
4. 家庭用品のストアブランド
p287
5. 価格抑制協力品シリーズ
p287
第7節 営業政策―消費者運動とジャスコの対応
p289
1. 「承りカード」制度
p289
2. 欠陥商品展示会
p290
3. 公害性有毒物質含有商品の排除
p291
4. 販売促進とテレビCM
p293
第8節 人事政策
p297
1. 教育制度
p297
2. 人事制度
p299
3. ジャスコハンドボール部
p302
第9節 情報システムの進展
p304
1. 商品発注―電子メモの登場
p304
2. ファッションPOS―単品管理
p305
3.月中コントロール
p307
第10節 専門店チェーンの展開
p308
1. 婦人ファッション専門店「エミーズ」
p308
2. パリの紳士服ファッション「サンミルジャパン」
p309
3. 高級呉服専門店「錦」
p310
第11節 業績の推移(昭和49年2月21日~昭和54年2月20日)
p311
概況
p311
各期決算の特徴
p311
第3章 連邦制経営の完成と事業構造の転換 昭和54年―58年
p319
梗概
p320
第1節 厳しい経営環境と流通業
p321
1. 大店法改正―出店規制強まる
p321
2. 金利の上昇
p321
3. 電気料金の大幅値上げ
p322
4. 省エネ対策
p322
5. 異常気象の打撃
p322
第2節 経営組織と役員人事
p323
1. 主な組織改正
p323
2. 役員人事
p324
3. 役員の横顔
p325
第3節 連邦制経営の完成をめざして
p328
1. 第2期ビジョン発表
p328
2. 地域ジャスコの業績推移
p330
3. ジャスコの憲章制定
p331
4. 新たな提携
p332
第4節 事業構造の転換に着手
p337
1. 昭和57年中長期ビジョン発表
p337
2. 事業多角化―新規事業への参入
p338
第5節 アイク設立―セーフウェー社、プロモデス社と提携
p354
1. 5社共同で開発輸入会社アイク設立
p354
2. セーフウェー社と提携
p357
3. セーフウェーフェア
p360
4. アイクとプロモデス社(フランス)提携
p361
第6節 規制強化と出店戦略
p363
1. 大店法、商調法改正
p363
2. 規制強化続く
p364
3. 5年間で74店舗の新規出店
p365
第7節 商品政策―ストアブランドと海外商品の拡充
p371
1. 10周年記念商品
p371
2. ホワイトブランド
p372
3. 紳士服ストアブランド―エリートマン
p374
4. ジェーフードフォーヘルス
p375
第8節 営業政策
p376
1. 贈答品相互宅配システム
p376
2. サービスステーション―奈良SS
p377
3. テレビアニメ親子劇場
p377
第9節 人事政策
p378
1. 500名アメリカセミナー派遣
p378
2. ふるさと別採用
p379
3. 35歳定期採用
p380
4. 青い鳥基金
p381
第10節 業務改善―提案制度の発足
p383
1. ジャスコ提案制度
p383
第11節 物流ネットワークと食品加工事業
p385
1. フードサプライジャスコ
p385
2. フードサプライジャスコ中部
p386
3. 物流3社の合併
p388
4. 食品加工事業
p388
第12節 情報システムの進展
p391
1. JANコード―商品コードの統一化
p391
2. 食品POSシステムの導入
p392
3. 雑貨を含む食品POS
p393
4. 取引先と情報オンライン―JETシステム
p393
5. ファームバンキング―銀行とオンライン
p394
6. キャプテンシステム―ニューメディアへの挑戦
p395
第13節 ジャスコのクレジットシステム
p397
1. クレジットシステムの変遷
p397
2. 日本クレジットサービス設立
p400
第14節 10周年記念事業と社会貢献活動
p403
1. 10周年記念事業
p403
2. ジャスコの社会貢献活動
p405
第15節 財務戦略と業績の推移
p411
1. 財務戦略―旺盛な資金需要と調達
p411
2. 株主還元策
p412
3. 業績の推移(昭和54年2月21日~昭和59年2月20日)
p412
4. 連結決算
p414
第4章 東南アジア出店とタルボット買収 昭和59年―63年
p417
梗概
p418
第1節 1980年代流通ビジョンとプラザ合意
p419
1. 一般経済環境
p419
2. 第1回アジア小売業者大会
p421
3. 岡田会長、東京商工会議所副会頭に就任
p423
第2節 経営組織と人事
p424
1. 岡田会長、林副会長、二木社長で新体制
p424
2. 役員人事
p425
3. 新任役員の横顔
p426
4. 機構改革
p427
第3節 東南アジア3国・地域への出店
p431
1. ジャヤ・ジャスコストアーズ
p431
2. サイアムジャスコ
p436
3. ジャスコストアーズ(香港)
p439
4. 台湾プロジェクト
p442
第4節 ローラアシュレイ社と提携、タルボット社を買収
p443
1. 英国ローラアシュレイ社と提携
p443
2. 米国タルボット社の買収
p447
3. チボー社と提携、撤退
p454
第5節 事業構造転換の推進
p456
1. 子会社の株式公開
p456
2. 事業の多角化―新会社設立
p459
3. 新規事業各事業部発足
p470
第6節 出店戦略と新業態への取り組み
p477
1. 出店規制継続と大型店出店鈍化
p477
2. ジャスコ店舗網の広がり
p478
3. 新業態への取り組み
p483
4. ディスカウントストア業態への挑戦
p485
5. 小型スーパーマーケット・チェーンの展開
p490
第7節 商品政策―国際マーチャンダイジングの推進
p492
1. 国際マーチャンダイジングの展開
p492
2. NICS家電製品輸入販売
p493
3. 並行輸入洋陶器
p494
4. 円高活用お値打ち商品
p495
5. ホームコーディ発売
p496
第8節 営業政策
p497
1. 英国ファッションフェア
p497
2. ワールドバザール
p498
3. 海外物産フェア
p499
4. 円高値下げ宣言
p500
第9節 情報システム
p502
1. JUMPS―入荷時点情報管理
p502
2. 商品分類変更
p502
第10節 人事政策とジャスコ新体操クラブ
p504
1. ジャスコ・リ・エントリー制度
p504
2. フレックス・キャリア社員制度
p505
3. 女性店長の登用
p506
4. ジャスコ新体操クラブ発足
p507
第11節 業務改善運動
p509
1. 現場の英雄キャンペーン
p509
2. 課題提案キャンペーン
p510
第12節 財務戦略と業績の推移(昭和59年2月21日~平成元年2月20日)
p511
1. 財務戦略―子会社の上場と起債
p511
2. 株主還元策
p511
3. 業績の推移
p513
4. 連結決算
p516
第5章 イオングループとゆるやかな連帯 平成元年―6年
p520
梗概
p520
第1節 激変する内外情勢と流通業
p521
1. 一般環境
p521
2. 流通環境
p523
第2節 経営組織と人事
p527
1. 主な組織改正
p527
2. 役員人事
p528
3. 役員の横顔
p529
4. 社外役員招聘
p531
第3節 イオングループ発足
p534
1. グループビジョン発表
p534
2. イオングループとジャスコの新しいシンボルマーク
p538
3. イオンタワー竣工
p539
第4節 ゆるやかな連帯
p541
1. ホームセンター事業
p542
2. その他のゆるやかな連帯
p546
3. 沖縄のスーパーマーケットチェーン「プリマート」と提携
p550
第5節 新業態開発と出店戦略
p552
1. DS新業態「メガマート」開発に着手
p553
2. SSM新業態「マックスバリュー」
p555
3. 大型SCディベロッパー「イオン興産」発足
p557
4. NSC専門ディベロッパー「ロック開発」設立
p558
5. ハートビル法施行
p560
6. 広がる店舗網
p560
第6節 企業構造の転換―子会社の株式公開進む
p569
1. ダイヤモンドシティが大証第二部に上場
p569
2. コックスが株式を店頭登録
p570
3. ミニストップが東証第二部に株式上場
p572
4. 米国タルボットがニューヨーク証券取引所に上場
p573
5. ジャスコストアーズ(香港)が香港証券取引所に上場
p575
6. イオンクレジットサービスが株式を店頭登録
p576
第7節 国際化の進展
p578
1. 英国ザ・ボディショップ社と提携
p578
2. タルボットジャパン設立
p582
3. 米国クレアーズ・ストアズ社と提携
p583
4. ザ・ミュージアム・カンパニー社と提携
p584
5. ローラアシュレイグループへ経営参加
p585
6. レブマン・コーナーの展開
p585
7. アンドレグループ(フランス)と提携
p586
8. アジアへの出店加速
p587
第8節 商品政策
p590
1. 20周年記念商品
p590
2. 生活必需品を価格訴求「ベストプライス」と「今月のおすすめ」
p592
3. グリーンアイ
p592
4. ジャスコ誕生25周年記念品.
p593
5. トップバリュー
p594
6. 共同仕入商品JIK
p595
第9節 営業政策
p596
1. お客さまサービスの徹底
p596
2. お客さま参加型イベント開催
p597
3. 消費者還元セール
p598
第10節 情報システム関連
p601
1. 衛星通信ネットワーク
p601
2. 花王とECR
p602
第11節 業務改善活動
p604
1. M&P21キャンペーン
p604
2. QC大会
p605
3. 改善活動全国大会
p605
4. ファイブスター運動
p606
第12節 人事政策
p608
1. ISMプラン
p608
2. 新賃金体系
p610
3. イオン大学設立
p611
4. 時短3ヵ年計画
p612
5. 管理職連続1カ月休暇
p614
6. イオングループグッドライフクラブ発足
p615
7. 500名海外視察派遣
p616
8. 女子制服刷新
p616
第13節 社会貢献と環境保全活動
p618
1. イオングループ1(ワン)%クラブ設立
p618
2. イオングループ環境財団設立
p623
3. 植樹活動「イオンふるさとの森づくり」
p627
4. ジャスコの環境保全活動
p628
5. 各種募金活動
p633
第14節 大阪花博、阪神・淡路大震災
p635
1. 大阪花博とウォーターライド事件
p635
2. 阪神・淡路大震災
p636
第15節 財務戦略と業績の推移(平成元年2月21日~平成7年2月20日)
p640
1. 財務戦略と資金調達
p640
2. 業績の推移
p641
3. 連結決算
p644
第6章 国際的企業グループへの飛躍 平成7年―11年
p650
梗概
p650
第1節 長期不況下の流通業
p651
1. 消費不況の深刻化
p651
2. 規制緩和の動き
p651
3. 大店法から大店立地法へ
p652
4. 広がる電子商取引
p653
5. 流通業の国際化に拍車
p653
6. 新会計基準
p654
7. 評価基準ROIからROEへ
p654
第2節 経営組織と中期経営計画
p656
1. 中期経営計画の策定
p656
2. 平成9年の機構改革―カンパニー制導入と商品部組織の改編
p661
3. その他の主な機構改革
p663
4. 役員人事
p666
5. 役員の横顔
p666
第3節 業態開発と出店戦略
p668
1. ニューGMS業態
p668
2. マックスバリュ戦略
p671
3. メガマートの変革
p672
4. ショッピングセンター開発本格化
p673
5. 平成7~11年の開店店舗
p674
第4節 ゆるやかな連帯の進展
p685
1. ホームセンター事業
p685
2. ドラッグストア事業
p686
3. その他の提携
p692
第5節 国際戦略
p694
1. カテゴリーキラーとの提携
p694
2. 衣料専門店との提携
p698
3. タルボットが新展開
p700
4. 東南アジア各社の状況
p702
5. 中国本土への出店
p702
第6節 事業構造の転換―子会社の株式公開と新会社設立
p706
1. 株式公開企業
p706
2. イオングループの株式公開企業
p712
3. 株式公開企業の指定その他
p713
4. 新会社設立
p715
第7節 事業の統廃合
p718
1. スーパーマーケット企業の統廃合
p718
2. ヤオハンジャパンの再建
p724
3. 地域ジャスコの統廃合
p726
4. 子会社の整理
p731
第8節 営業政策
p733
1. 価格引き下げへの挑戦
p733
2. 52週マーチャンダイジング
p735
3. 生活応援企画セール
p736
4. 天候不順などに対応
p738
5. マルチメディアの活用
p739
6. 営業機会の拡大
p741
7. お客さまサービスの徹底
p741
第9節 商品政策―PB商品の再構築
p746
1. 新生「トップバリュ」
p746
2. 「グリーンアイ」のリニューアル
p749
3. その他の開発商品
p750
4. グローバルプライスへの挑戦
p755
5. 「遺伝子組み換え」表示
p758
6. 問題商品とその対応
p759
第10節 情報・物流戦略
p761
1. EDI進む―ワコールとトーハン
p761
2. TOMM-II稼動
p762
3. 情報システム業務をアウトソーシング化
p763
4. MDプロセスの改革に着手
p763
5. マルチメディア時代に対応した実験
p764
第11節 人事政策
p766
第12節 環境保全と社会貢献
p770
1. 環境問題への対応
p770
2. 社会貢献活動
p780
第13節 資金調達と業績の推移
p786
1. 資金調達
p786
2. 株主還元策
p787
3. 業績の推移
p788
エピローグ 21世紀―グローバル10をめざして (平成12年1月26日政策発表会)
p801
イオングループの長期ビジョンと方向性 代表取締役会長 岡田卓也
p801
序. 断絶の時代
p801
1. 既成概念からの決別
p801
2. 断絶の時代に対応する3つのキーワード
p802
3. 2010年に向けたグループ戦略
p806
変革か、さもなくば死か=Change or Die 代表取締役社長 岡田元也
p816
序. 大転換の年
p816
1. グローバル水準の達成
p817
2. ベストローカルの実現
p826
■資料編
p830
1. 経営全般
p830
[1] 経営理念
p830
社是
p830
ジャスコの憲章
p830
ジャスコの信条
p830
ジャスコの誓い
p830
ジャスコの取引五原則
p831
お客さまへ5つのお約束
p831
[2] 定款
p832
合併直後の定款
p832
現行定款
p834
[3] 歴代役員任期一覧
p838
[4] ジャスコ経営戦略の変遷(1)
p842
[5] ジャスコ経営戦略の変遷(2)
p844
[6] 政策発表会基本方針
p846
[7] 組織の変遷
p852
[8] 現行組織図
p854
2. 提携・合併
p856
[1] ジャスコ連邦制経営の系統図
p856
[2] 地区別企業統廃合
p858
[東北地区]
p858
[信州地区]
p858
[中国地区]
p860
[九州地区]
p850
[3] ゆるやかな連帯図
p862
ゆるやかな連帯の歴史
p863
3. 財務
p864
[1] 連続財務諸表
p864
賃借対照表(単独決算:資産の部)
p864
貸借対照表(単独決算:負債・資本の部)
p867
損益計算書(単独決算)
p870
利益処分
p870
貸借対照表(連結決算)
p873
損益計算書(連結決算)
p876
主要財務指標(単独決算)
p878
主要財務指標(連結決算)
p881
[2] 主な経営指標
p882
営業収益の推移(単独決算・連結決算)
p882
経常利益・当期利益の推移(単独決算・連結決算)
p882
総資産・資本・自己資本比率の推移(単独決算)
p883
配当・一株当り当期利益・配当性向の推移
p883
4. 開発
p884
[1] 出店政策の変遷
p884
[2] 開店およびスクラップの推移(ジャスコ直営店舗)
p886
[3] 店舗エリアの広がり(グループ店舗計)
p888
[4] 売場面積の推移(ジャスコ直営店舗)
p890
[5] 直営店舗一覧
p891
5. 商品
p896
[1] 商品政策の変遷
p896
[2] 部門別売上高の推移
p898
[3] ブランドロゴ
p899
6. 営業
p900
[1] 営業政策の変遷
p900
[2] チラシ
p902
[3] テレビコマーシャル
p908
[4] 新聞広告
p910
7. 人事
p912
[1] 人事政策の変遷
p912
[2] 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・パートタイマー数の推移の推移
p914
[3] 大学・短大・専門学校・高校卒の男女別採用者数の推移
p915
[4] 初任給、昇給率の推移
p917
[5] イオングループ教育体系図
p917
[6] ジャスコ大学・イオン大学院カリキュラムの変遷
p918
[7] イオングループ健康保険組合略史
p920
[8] イオングループ厚生年金基金略史
p920
8. 労働組合
p921
全ジャスコ労働組合略史
p921
9. 情報システムの変遷
p922
10. 物流の変遷
p924
11. 国際
p926
[1] 国際戦略の変遷
p928
[2] 海外事業の現況
p928
12. イオングループ
p929
[1] 主要企業一覧
p929
[2] 連結子会社の事業別内訳
p933
[3] 株式公開企業の業績推移
p934
13. 社会貢献・環境保全
p936
[1] イオングループ1(ワン)%クラブの事業実績
p936
[2] イオングループ環境財団の事業実績
p937
「イオンふるさとの森づくり」のあゆみ
p937
年表
p939
索引
p995
補遺
p1013
参考文献・資料提供
p1032
編集後記
p1037
図表目次
NP
■表
NP
(前史) 本部機構ジャスコ設立直近5年間の各社業績
p54
表0-1 当時の百貨店およびチェーンストア社長の年齢(昭和43年8月時点、敬称略)
p107
表0-2 ダイヤモンドシティが開発した主なショッピングセンター
p113
表0-3 合併基準日の各社資産(昭和44年8月20日)
p135
表0-4 復成原価法による各社株価
p135
表0-5 第一次合併時の合併比率と資本金
p137
表0-6 ジャスコ発足時(昭和45年3月20日)の店舗一覧と推移
p139
表1-1 ジャスコ発足時72店舗のスクラップ・アンド・ビルド状況
p168
表1-2 被合併会社のスクラップ・アンド・ビルド状況
p169
表1-3 昭和45~48年に開店した直営店舗(43店舗)
p174
表1-4 昭和45~48年に開店した地域ジャスコ店舗(10店舗)
p175
表1-5 第二次合併の合併比率と新資本金
p179
表1-6 第三次合併の合併比率と新資本金
p185
表1-7 合併各社の店舗(いずれも合併時)とその後の推移
p186
表1-8 業績の推移(昭和46年2月期~49年2月期)
p229
表2-1 会社設立以来の自己資本比率(昭和46年2月期~54年2月期)
p256
表2-2 配当金、無償株主割当一覧(昭和50年2月期~54年2月期)
p259
表2-3 扇屋の合併比率と新資本金
p264
表2-4 伊勢甚グループといとはんの合併比率と新資本金
p267
表2-5 合併各社の店舗とその後の推移
p268
表2-6 ジャスコの出店計画と商調協の答申(昭和49~51年分)
p276
表2-7 昭和49~53年に開店した直営店舗(41店舗)
p281
表2-8 昭和49~53年に開店した地域ジャスコ店舗(26店舗)
p282
表2-9 「承りカード」集計内容
p289
表2-10 ジャスコ販売士制度
p299
表2-11 業績の推移(昭和50年2月期~54年2月期)
p311
表3-1 主たる地域ジャスコの営業収益
p331
表3-2 提携各社の店舗(いずれも提携時)とその推移
p336
表3-3 昭和54~58年に開店した直営店舗(39店舗)
p369
表3-4 昭和54~58年に開店した地域ジャスコ店舗(35店舗)
p370
表3-5 昭和56~60年度ふるさと別採用人数
p379
表3-6 若手後継者等体験研修事業受け入れ人数
p410
表3-7 自己資本比率の推移(昭和54年2月期~59年2月期)
p412
表3-8 配当金、無償株主割当一覧(昭和55年2月期~59年2月期)
p412
表3-9 業績の推移(昭和55年2月期~59年2月期)
p412
表3-10 連単倍率の推移
p415
表3-11 連結子会社の推移
p415
表4-1 この時期の東南アジア・地域への出店
p441
表4-2 信州ジャスコの業績推移
p457
表4-3 ウエルマートの業績推移
p458
表4-4 大型店の出店申請数
p478
表4-5 昭和59~63年に開店した直営店舗(26店舗)
p482
表4-6 昭和59~63年に開店した地域ジャスコ店舗(35店舗)
p482
表4-7 DS事業部のビッグ・バーン一覧
p487
表4-8 みどりの業態変更
p489
表4-9 昭和59年以降各地で設立された主なスーパーマーケット企業
p491
表4-10 地域ジャスコを母体とするスーパーマーケット企業
p491
表4-11 配当金、無償割当一覧(昭和60年2月期~平成元年2月期)
p511
表4-12 業績の推移(昭和60年2月期~平成元年2月期)
p513
表4-13 連単倍率の推移
p517
表4-14 連結子会社の推移
p517
表5-1 イオン興産のショッピングセンター開発
p557
表5-2 ロック開発のショッピングセンター開発
p559
表5-3 平成元~6年に開店した直営店舗(43店舗)
p566
表5-4 平成元~6年に開店した地域ジャスコ店舗(36店舗)
p567
表5-5 ダイヤモンドシティの業績推移
p570
表5-6 コックスの業績推移
p571
表5-7 ミニストップの業績推移
p572
表5-8 米国タルボットの業績推移
p574
表5-9 ジャスコストアーズ(香港)の業績推移
p575
表5-10 イオンクレジットサービスの業績推移
p576
表5-11 平成元~6年に開店した海外店舗
p589
表5-12 M&P21キャンペーンの強化課題と進め方
p604
表5-13 業績の推移(平成2年2月期~7年2月期)
p642
表5-14 連単倍率の推移
p646
表5-15 連結子会社の推移
p646
表6-1 新法での主な変更点
p652
表6-2 平成7~11年に開店した直営店舗(121店舗)
p680
表6-3 平成7~11年に開店した地域ジャスコ店舗および新業態店舗(71店舗)
p682
表6-4 平成7~11年に開店した海外店舗
p705
表6-5 イオンクレジットサービス(アジア)の業績推移
p707
表6-6 ブルーグラスの業績推移
p708
表6-7 ジャスフォートの業績推移
p709
表6-8 ジャヤ・ジャスコストアーズの業績推移
p710
表6-9 株式分割・配当金一覧
p787
表6-10 業績の推移(平成8年2月期~12年2月期)
p788
表6-11 連単倍率の推移
p793
表6-12 連結子会社の推移
p794
■図
NP
図0-1 本部機構会社ジャスコ組織図(昭和44年2月21日)
p102
図0-2 ジャスコ株式会社組織図(昭和45年3月20日)
p141
図1-1 ジャスコ株式会社組織図(昭和46年度上期)
p164
図2-1 昭和51年度下期全社組織図
p246
図3-1 ジャスコ連邦組織図(昭和57年6月15日)
p326
図4-1 ジャスコ連邦組織図(昭和60年9月1日)
p428
図5-1 大店法改正前・後の出店手続き
p524
図5-2 ジャスコ株式会社組織図(平成4年5月15日)
p532
図5-3 グループ価値概念
p537
図5-4 衛星通信ネットワーク
p601
図6-1 大店立地法の手続きの流れ
p652
図6-2 ジャスコ株式会社組織図―カンパニー制発足時(平成9年2月21日)
p664
図6-3 週間営業会議の流れ
p736
図6-4 サービス苦情の内訳(本社受付分)
p744
索引リスト