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ジャスコ(株)『ジャスコ三十年史』(2000.12)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
ジャスコ三十年史発刊に当たって 名誉会長 岡田卓也
NP
口絵
巻頭
■前史
p3
岡田屋の歴史
p3
岡田屋の先祖
p3
天秤棒から出張販売へ
p3
久六町から辻へ移る「大黒柱に車をつけよ」
p5
製造、卸―四日市縞と色木綿
p5
明治時代―見競勘定と店規則
p6
北町一番屋敷へ―正札販売を開始
p8
明治から大正へ
p9
商店改良会と商工会
p10
大正9年の大暴落「下げにもうけよ」
p10
岡田屋の売り出し
p13
株式会社組織に改める
p14
六世惣右衛門の死
p15
田鶴―立ち売り陳列式に改める
p16
長姉嘉鶴子から次妹千鶴子へ
p17
戦時統制
p19
切符制以降
p20
四日市大空襲―店舗焼失
p21
終戦
p22
卓也復員―復興開店
p23
焦土に開く―平和の訪れ
p24
諏訪新道へ移る
p26
年商10倍
p27
商工会議所議員改選
p28
支店第1号―津へ出店
p29
駅前オカダヤ誕生
p29
岡田屋の人材育成
p31
伊勢湾台風
p32
中長期計画とスーパーマーケットの取り組み
p32
セルフサービス方式
p34
県外第1号店―愛知県に岡崎店開店
p35
3社提携時のオカダヤグループの概要
p35
フタギの歴史
p36
二木一一の生い立ちと仕事始め
p36
夕刊配達と住み込み奉公
p37
結婚と独立
p39
応召そして復員
p41
古着屋開業とアイデア商品
p42
正しい商売と新店舗完成
p43
商業界ゼミ参加と無代進呈売り出し
p44
よしみ市
p44
多数経営と利益還元
p45
英徳の入社とチェーン化への道
p46
シロの歴史
p49
井上次郎、大阪府庄内で創業
p49
川西でSSDDS開設
p50
チェーン化と本部一括仕入れ
p50
ショッピングセンター開発と店舗の標準化
p51
近鉄沿線への出店
p53
■本史
p58
プロローグ チェーンストア黎明期におけるジャスコ誕生
p58
梗概
p58
第1節 昭和40年代―高度成長経済とチェーンストアグループの台頭
p59
1. チェーンストア成長の社会的基盤
p59
2. メーカーとチェーンストアの対峙―消費者の判断
p61
3. 資本の自由化進む
p62
第2節 日本チェーンストア協会設立
p64
1. 岡田屋の百貨店申請
p64
2. ペガサスクラブと渥美俊―氏
p65
3. 『商業界』と倉本長治氏
p66
4. 通産省企業局の後押し
p67
5. 日本チェーンストア協会創立総会
p67
6. 日本チェーンストア協会のPR作戦
p69
7. 「特定店舗」と流通行政
p70
第3節 チェーンストアグループ―多店舗化進む
p72
1. 岡田屋のチェーン展開
p72
2. 合併の風土をもつ四日市市
p74
3. 福寿会(成瀬義一主宰)―二木・岡田両社長の出会い
p75
4. フタギのチェーン展開
p75
5. 東レサークル―二木・岡田コンビの誕生
p76
第4節 岡田屋とフタギ、合併を前提の業務提携にシロ参加
p78
1. 1枚の紙切れ
p78
2. 業務提携覚書作成の経過
p78
3. 提携記者発表
p81
4. 社内発表
p83
5. 急成長会社シロの参加
p85
関西の雄シロの急成長
p85
3社長会合
p85
井上社長のメッセージ
p86
6. 社内発表に対する社員の受け止め方
p87
第5節 新会社設立準備委員会発足と新社名「ジャスコ」決定
p89
1. 合併原則7ヵ条の確認
p89
2. 新会社設立準備委員会
p90
3. グループ一体化への施策
p91
3社統一の登用試験実施
p91
人事5原則
p92
統一用語の作成
p93
新入社員合同オリエンテーション
p94
人事交流
p94
3社合同仕入れ始まる
p95
ジャスコの商品取引説明会
p96
本部商品部と地区商品部
p97
4. 新社名と社章の決定
p97
新社名・日本ユナイテッド・ストアーズ株式会社=ジャスコ決定
p97
社章決まる
p99
第6節 本部機構会社ジャスコ設立
p100
1. 新会社の概要と組織
p100
2. 外部役員を招聘
p101
3. 新会社の基本方針8ヵ条
p103
4. ジャスコ本社、大阪市福島区に設置
p104
5. ジャスコの社是―商業を通じて地域社会に奉仕しよう
p105
6. 合併のハードル―社名、本社、トップ人事のクリア
p106
7. ジャスコ会発足―取引先との共存共栄
p107
第7節 三菱商事と提携―ダイヤモンドシティ設立
p109
1. ショッピングセンター時代を展望
p109
2. 三菱商事との提携内容
p110
3. ディベロッパー会社「ダイヤモンドシティ」設立
p111
第8節 拡大路線―グループ化と積極出店
p114
1. 3社提携前後のグループ化
p114
カワムラ
p114
マルサ、浦柴屋
p115
菰野主婦の店
p115
異業種との提携に着手
p115
2. ジャスコ発足後の業務提携
p116
ヤマナカと業務提携
p116
東北ジャスコグループ結成
p116
3. 3社提携後の積極出店
p117
グループで15店舗の新規出店
p117
ジャスコ第1号焼津店
p118
土地取得からリース方式ヘ
p119
第9節 井上副社長死去に伴う苦難克服
p120
1. 井上副社長の急死と善後策
p120
2. シロの経営悪化と内部問題
p121
3. シロとの提携解消論と岡田社長の決断
p123
4. 組合問題
p124
第10節 合併を控えての基盤整備
p126
1. 各種コンクールの開催
p126
チェッカーコンクール
p126
販売コンクール
p127
2. 店長・商品部員集中特訓コース発足
p127
3. ジャスコ大学発足
p128
4. 厚生年金基金設立
p129
5. 商品試験室設置
p130
6. 計算センター室開設
p131
7. 統一社内報『ジャスコピープル』発刊
p132
第11節 第一次合併とジャスコの概要
p134
1. 合併基準書の作成―シロの合併を先送り
p134
2. 第一次合併
p136
3. (新)ジャスコ株式会社の概要
p137
[資料1]通産大臣祝辞
p142
[資料2]シロ業務提携参加に関する締結書
p143
[資料3]新会社設立準備委員会規程
p144
[資料4]昭和43年度登用試験実施要綱
p145
[資料5]ジャスコ取引先様へのお願い
p145
[資料6]ディベロッパー会社設立協定書
p147
[資料7]井上副社長逝去に伴う善後策
p148
[資料8]銀行保証の内容
p148
[資料9]第1期店長候補者、商品部員候補者選抜試験実施要領
p149
[資料10]ジャスコ大学概要
p150
[資料11]ジャスコ大学開校時の講師名と担当講座名
p151
[資料12]合併契約書(第一次)
p152
第1章 ジャスコ草創期の積極的拡大政策 昭和45年―48年
p158
梗概
p158
第1節 高度経済成長の終焉とチェーンストア
p159
1. 世界のなかの日本経済
p159
2. オイルショック
p160
3. 国際チェーンストア協会東京大会
p160
第2節 経営組織と拠点事務所開設
p162
1. 組織改正
p162
昭和45年9月の組織改正
p162
昭和46年2月―業態別事業部制を導入
p163
昭和48年8月―8地域事業部制へ改正
p164
2. 拠点事務所開設
p165
九州事務所
p165
東京事務所
p165
名古屋事務所・静岡事務所
p165
3. 役員の異動
p165
4. 役員の横顔
p166
第3節 新規大量出店とスクラップ・アンド・ビルド
p167
1. 4年間で53店舗の新規開店
p167
2. S&B(スクラップ・アンド・ビルド)戦略
p168
3. ショッピングセンター開発に着手
p170
東住吉ショッピングセンター
p170
名西ショッピングセンター
p170
2核ショッピングセンター「奈良ファミリー」
p171
4. 4つの店舗パターン設定
p172
アンカーストア
p173
郊外型ショッピングセンター
p173
ファミリーニーズ・ショッピングセンター
p173
ホームインプルーブメント・センター
p174
第4節 進む提携合併戦略
p176
1. 京阪ジャスコ(旧シロ)の合併
p176
2. やまてや(広島県呉市)の合併
p177
3. 第三次合併
p179
かくだい食品(山形県米沢市)
p179
マルイチ(山形県酒田市)
p180
福岡大丸(福岡市)
p182
三和商事(大分市)
p184
4. 合併に伴う地域ジャスコの設立
p185
5. 地方スーパーとの提携
p188
山陰ジャスコ設立
p188
中国ジャスコ設立
p189
その他の提携
p189
6. はやしや百貨店の再建
p190
社内発表について
p192
7. 星電社と提携
p193
第5節 商品政策―食品流通の合理化
p195
1. ジャスコミートセンター設立
p195
2. 北三重流通センター
p196
3. 岡崎ジャスコ養鶏場
p197
4. 米穀販売
p198
第6節 営業政策―狂乱物価への対応
p199
1. カップ入りラーメン販売中止
p199
2. カルピスの販売中止
p199
3. 値下げ・価格凍結宣言
p200
4. PCB汚染容疑海域魚介類販売中止
p201
5. 中国の友好商社
p202
6. 包装紙を統一
p202
第7節 人事政策
p203
1. 新資格制度
p203
2. 自己申告制度
p204
3. ジャスコ第1期生入社
p204
4. 専門職育成制度
p205
5. 第1回ジャスコオリジナルアメリカ研修
p206
6. 職務マニュアルと売場責任者マニュアル
p207
7. POPコンテスト
p208
8. ジャスコ健康保険組合(現イオングループ健康保険組合)設立
p209
9. ニューホリディシステム
p209
10. 労働協約締結
p211
第8節 システム開発への挑戦
p212
1. 大型コンピューターFACOM230-45S導入
p212
2. 手書き発注からOMR方式の単品発注へ
p213
3. POSシステムの実験
p213
4. キャッシュレス販売の実験
p214
5. インライン・システムの実験
p215
第9節 業務改善運動の取り組み
p216
1. ZL運動
p216
2. ニューZL運動
p217
3. バイジャスコ運動
p218
4. Z・D運動
p219
第10節 国際事業の幕開け
p220
1. 味元水産(現大象水産、韓国)
p220
2. ジャスコ・ド・ブラジル農牧場(現ブラジャスコ農牧場、ブラジル)
p221
3. R.MI.ジャスコ牧場(現タスマニアフィードロット、オーストラリア)
p222
第11節 新規事業への取り組み
p225
1. 旅行斡旋業「ジャスベル」
p225
2. ボウリング事業
p226
3. カメラ、DPE「ジャスフォート」
p226
4. 不動産賃貸業および保険事業「ジャスコ興産」(現イオン興産)
p227
5. フードサービス事業「甘瑛堂」(現ジャック)
p227
第12節 業績の推移(昭和45年2月21日~昭和49年2月20日)
p229
概況
p229
資金調達と財務数値
p229
[資料13]合併契約書(第二次)
p230
[資料14]合併契約書(第三次)
p232
第2章 株式上場と東京本社設立 昭和49年―53年
p238
梗概
p238
第1節 第一次オイルショック後の日本経済と流通業
p239
1. 戦後最大の不況―マイナス成長へ
p239
2. 大店法施行―激変する流通環境
p240
3. 岡田社長、日本チェーンストア協会会長に就任
p242
4. 流通法規改悪反対1,000万人署名運動
p243
第2節 経営組織と役員人事
p245
1. 東京本社新設と2本社1支社制
p245
2. 役員人事
p247
3. 役員の横顔
p248
4. CI導入
p249
5. 社歌『人間の園』発表
p250
第3節 株式上場と資金調達の多様化
p252
1. 等松・青木監査法人(現監査法人トーマツ)の起用と上場準備
p252
2. 上場準備室の設置
p253
3. 3市場同時株式上場と岡田社長のメッセージ
p254
4. 上場と公募増資による資金調達
p256
5. 旺盛な資金需要と調達方法の多様化
p257
社債発行
p257
EDR発行―ヨーロッパ市場に上場
p257
外貨建転換社債発行
p257
6. 第一部上場
p258
7. 株主還元策
p259
8. ジャスコグループ社員持株制度
p259
第4節 提携合併戦略の進展―関東に拠点
p261
1. 扇屋と合併
p261
2. 伊勢甚グループと合併
p264
3. いとはんと合併
p266
4. 地方百貨店の再建
p270
いづも屋百貨店(新潟県上越市)
p270
橘百貨店(宮崎市)
p271
ほていや(長野県上田市)
p271
5. いづみやと協力体制
p272
共同出資で配送センター「友隣」設立
p272
商品の共同開発
p274
第5節 出店戦略―規制強化と共存共栄型店舗の開発
p275
1. 商調協の運用問題
p275
2. 共存共栄型ショッピングセンター開発方式
p277
3. 地元主導型SCサンロード青森
p277
4. 仙台問題
p279
5. 店舗網の広がり
p280
第6節 商品戦略―ストアブランドの草創期
p283
1. ジェーカップ発売
p283
2. 食品のストアブランド
p284
3. 衣料品のストアブランド
p286
4. 家庭用品のストアブランド
p287
5. 価格抑制協力品シリーズ
p287
第7節 営業政策―消費者運動とジャスコの対応
p289
1. 「承りカード」制度
p289
2. 欠陥商品展示会
p290
3. 公害性有毒物質含有商品の排除
p291
4. 販売促進とテレビCM
p293
VANセール
p293
ECへ買い付け―ヨーロッパ商品バーゲン
p294
テレビ番組「奥さま便利帖」提供
p295
『ジャスコ奥さま便利帖』出版
p295
『ジャスコ赤ちゃん便利帖』出版
p296
第8節 人事政策
p297
1. 教育制度
p297
ジャスコ大学大学院
p297
専門職育成の広がり
p298
2. 人事制度
p299
ジャスコ販売士制度
p299
ジャスコ事務管理士制度
p300
契約制社員制度発足
p301
3. ジャスコハンドボール部
p302
第9節 情報システムの進展
p304
1. 商品発注―電子メモの登場
p304
2. ファッションPOS―単品管理
p305
3.月中コントロール
p307
第10節 専門店チェーンの展開
p308
1. 婦人ファッション専門店「エミーズ」
p308
2. パリの紳士服ファッション「サンミルジャパン」
p309
3. 高級呉服専門店「錦」
p310
第11節 業績の推移(昭和49年2月21日~昭和54年2月20日)
p311
概況
p311
各期決算の特徴
p311
[資料15]扇屋との合併契約書
p313
[資料16]伊勢甚グループとの合併契約書
p315
[資料17]ジャスコ大学大学院の教授陣
p318
第3章 連邦制経営の完成と事業構造の転換 昭和54年―58年
p319
梗概
p320
第1節 厳しい経営環境と流通業
p321
1. 大店法改正―出店規制強まる
p321
2. 金利の上昇
p321
3. 電気料金の大幅値上げ
p322
4. 省エネ対策
p322
5. 異常気象の打撃
p322
第2節 経営組織と役員人事
p323
1. 主な組織改正
p323
昭和54年度上期の組織改正
p323
昭和55年以降の組織改正
p324
昭和57年の組織改正―中長期ビジョンの発表
p324
2. 役員人事
p324
3. 役員の横顔
p325
第3節 連邦制経営の完成をめざして
p328
1. 第2期ビジョン発表
p328
2. 地域ジャスコの業績推移
p330
3. ジャスコの憲章制定
p331
4. 新たな提携
p332
カネマン大黒園商店(長野県大町市)
p332
昭和堂(長野県小諸市)
p333
羽後ショッピング(秋田県横手市)
p333
さとり百貨店(群馬県渋川市)
p334
日本海ショッピングタウン(鳥取市)
p334
ハヤカワ(新潟県新発田市)
p335
サンアイ(長野市)
p335
第4節 事業構造の転換に着手
p337
1. 昭和57年中長期ビジョン発表
p337
2. 事業多角化―新規事業への参入
p338
ミニストップ―コンビニエンスストア
p338
ウエルマート―小型スーパーマーケット
p340
ボンベルタ上尾―ジュニアデパート
p341
コックス―メンズカジュアルファッション
p342
マイランドシューズ(現ニューステップ)
p344
ニコロポーロ―宝飾専門店
p345
アビリティーズジャスコ(店名:スクラム)
p346
サンサンランド―ペット・グリーン事業
p348
コックドールジャスコ(現グルメドール)
p348
ゼネラルミルズ社と提携―レッドロブスター展開
p349
オートラマライフ―カーライフ事業
p352
第5節 アイク設立―セーフウェー社、プロモデス社と提携
p354
1. 5社共同で開発輸入会社アイク設立
p354
2. セーフウェー社と提携
p357
3. セーフウェーフェア
p360
4. アイクとプロモデス社(フランス)提携
p361
第6節 規制強化と出店戦略
p363
1. 大店法、商調法改正
p363
2. 規制強化続く
p364
3. 5年間で74店舗の新規出店
p365
新潟店と地元主導型ショッピングセンター
p365
都内第1号葛西店
p366
広域商調協第1号―江釣子パル
p367
倉敷店でソーラーシステムの実験
p368
第7節 商品政策―ストアブランドと海外商品の拡充
p371
1. 10周年記念商品
p371
2. ホワイトブランド
p372
3. 紳士服ストアブランド―エリートマン
p374
4. ジェーフードフォーヘルス
p375
第8節 営業政策
p376
1. 贈答品相互宅配システム
p376
2. サービスステーション―奈良SS
p377
3. テレビアニメ親子劇場
p377
第9節 人事政策
p378
1. 500名アメリカセミナー派遣
p378
2. ふるさと別採用
p379
3. 35歳定期採用
p380
4. 青い鳥基金
p381
第10節 業務改善―提案制度の発足
p383
1. ジャスコ提案制度
p383
第11節 物流ネットワークと食品加工事業
p385
1. フードサプライジャスコ
p385
2. フードサプライジャスコ中部
p386
東海・三重地区をカバー
p386
食品調理加工技術コンクール
p387
3. 物流3社の合併
p388
4. 食品加工事業
p388
大阪デリカ
p388
花園食品工業
p389
中部麺業
p390
第12節 情報システムの進展
p391
1. JANコード―商品コードの統一化
p391
2. 食品POSシステムの導入
p392
3. 雑貨を含む食品POS
p393
4. 取引先と情報オンライン―JETシステム
p393
5. ファームバンキング―銀行とオンライン
p394
6. キャプテンシステム―ニューメディアへの挑戦
p395
第13節 ジャスコのクレジットシステム
p397
1. クレジットシステムの変遷
p397
家具・家電のクレジット販売
p397
銀行系クレジットカードの取り扱い
p398
ジャスコグリーンカード(提携カード)の発行
p399
ジャスコカード(自社カード)の発行
p399
2. 日本クレジットサービス設立
p400
ジャスコカード会員が母体
p400
キャッシングサービス開始
p401
共用カード、提携カードの発行
p401
第14節 10周年記念事業と社会貢献活動
p403
1. 10周年記念事業
p403
ユーカリキャンペーン
p403
ジャスコ杯争奪ママさんバレー
p404
2. ジャスコの社会貢献活動
p405
ジャスコ社会福祉基金
p405
各種募金活動
p406
日本スペシャルオリンピック
p407
若手後継者等体験研修事業への参画
p408
第15節 財務戦略と業績の推移
p411
1. 財務戦略―旺盛な資金需要と調達
p411
2. 株主還元策
p412
3. 業績の推移(昭和54年2月21日~昭和59年2月20日)
p412
概況
p412
各期決算の特徴
p413
4. 連結決算
p414
第4章 東南アジア出店とタルボット買収 昭和59年―63年
p417
梗概
p418
第1節 1980年代流通ビジョンとプラザ合意
p419
1. 一般経済環境
p419
個人消費の低迷続く
p419
1980年代流通ビジョンと出店規制
p419
大手小売業のアジア戦略
p420
輸入促進と流通業界
p420
プラザ合意による円高の加速と開発輸入、並行輸入の拡大
p420
2. 第1回アジア小売業者大会
p421
3. 岡田会長、東京商工会議所副会頭に就任
p423
第2節 経営組織と人事
p424
1. 岡田会長、林副会長、二木社長で新体制
p424
2. 役員人事
p425
3. 新任役員の横顔
p426
4. 機構改革
p427
第3節 東南アジア3国・地域への出店
p431
1. ジャヤ・ジャスコストアーズ
p431
マハティール首相の要請
p431
現地幹部社員の日本研修
p433
海外第1号ダヤブミ店開店
p434
タマントゥン店オープン
p436
2. サイアムジャスコ
p436
平井泰太郎教授の薦め
p436
ソムチャイ社長の突然の訪問
p436
ラチャダピセ店オープン
p438
3. ジャスコストアーズ(香港)
p439
香港第1号店の図面を引く
p439
コーンヒルプラザ店オープン
p441
4. 台湾プロジェクト
p442
第4節 ローラアシュレイ社と提携、タルボット社を買収
p443
1. 英国ローラアシュレイ社と提携
p443
銀座に実験店開設
p443
ローラアシュレイジャパン設立
p446
2. 米国タルボット社の買収
p447
タルボット社の公開入札
p447
マーク・ウイルス氏との交渉
p449
損益計算書と貸借対照表
p451
タルボットのカタログ販売戦略
p452
イオン・クラブと女性の活躍
p453
奨励金付きのショッピングセンター出店
p453
3. チボー社と提携、撤退
p454
第5節 事業構造転換の推進
p456
1. 子会社の株式公開
p456
信州ジャスコ、名古屋証券取引所市場第二部に上場
p456
ウエルマート、株式を店頭登録
p458
2. 事業の多角化―新会社設立
p459
ブルーグラス
p459
ブックバーン
p460
ツヴァイ
p461
リフォームスタジオ
p462
品質管理センター
p464
ジャスコメンテナンス(現イオンテクノサービス)
p464
チムニー(洋風居酒屋〉
p465
得得(うどん専門店)
p466
日本ダイレクト
p467
カーライフ事業の拡大
p468
3. 新規事業各事業部発足
p470
CVA事業部
p470
レジャー事業部
p471
絵画事業部
p471
薬品事業部(現ドラックス)
p472
シンプルリッチ事業部
p472
ラ・ボエーム事業部(ベーカリーショップ)
p473
婦人ショップ第一事業部
p474
婦人ショップ第二事業部
p474
キャンパス事業部
p475
パンドラ事業部
p475
第6節 出店戦略と新業態への取り組み
p477
1. 出店規制継続と大型店出店鈍化
p477
2. ジャスコ店舗網の広がり
p478
川口店
p478
新茨木店
p479
扇屋ジャスコマリンピア店
p480
南千里店
p480
つくば店
p481
3. 新業態への取り組み
p483
ファッションビル―仙台フォーラス
p483
パレドゥー秋田
p484
4. ディスカウントストア業態への挑戦
p485
ビッグ・バーン信州
p485
ビッグ・バーン
p486
ジャスコDS事業部
p486
みどりと業務提携―ディスカウントストア「ザ・ビッグ」展開
p488
5. 小型スーパーマーケット・チェーンの展開
p490
第7節 商品政策―国際マーチャンダイジングの推進
p492
1. 国際マーチャンダイジングの展開
p492
ハンガリー産羽毛布団
p492
シルバーストーンダイニング用品
p493
2. NICS家電製品輸入販売
p493
3. 並行輸入洋陶器
p494
4. 円高活用お値打ち商品
p495
5. ホームコーディ発売
p496
第8節 営業政策
p497
1. 英国ファッションフェア
p497
2. ワールドバザール
p498
3. 海外物産フェア
p499
4. 円高値下げ宣言
p500
第9節 情報システム
p502
1. JUMPS―入荷時点情報管理
p502
2. 商品分類変更
p502
第10節 人事政策とジャスコ新体操クラブ
p504
1. ジャスコ・リ・エントリー制度
p504
2. フレックス・キャリア社員制度
p505
3. 女性店長の登用
p506
4. ジャスコ新体操クラブ発足
p507
第11節 業務改善運動
p509
1. 現場の英雄キャンペーン
p509
2. 課題提案キャンペーン
p510
第12節 財務戦略と業績の推移(昭和59年2月21日~平成元年2月20日)
p511
1. 財務戦略―子会社の上場と起債
p511
2. 株主還元策
p511
無償株主割当と増配
p511
オーナーズカード―株主優待制度
p512
3. 業績の推移
p513
概況
p513
各期決算の特徴
p513
4. 連結決算
p516
第5章 イオングループとゆるやかな連帯 平成元年―6年
p520
梗概
p520
第1節 激変する内外情勢と流通業
p521
1. 一般環境
p521
東西冷戦の終結
p521
日米構造協議
p521
バブル経済の崩壊とジャスコの対応
p522
2. 流通環境
p523
消費税導入
p523
大店法の運用緩和
p524
コメの部分開放
p525
百貨店の売上高前年割れ
p525
チェーンストアの売上高前年割れ
p526
第2節 経営組織と人事
p527
1. 主な組織改正
p527
平成2年の組織改正
p527
平成3年の組織改正
p527
平成4年の組織改正
p528
2. 役員人事
p528
3. 役員の横顔
p529
4. 社外役員招聘
p531
第3節 イオングループ発足
p534
1. グループビジョン発表
p534
過去を否定―変革への兆し
p534
21世紀ビジョン・プロジェクトチーム
p535
グループビジョン発表会
p535
イオングループの基本理念
p537
グループ戦略の変革
p537
2. イオングループとジャスコの新しいシンボルマーク
p538
イオングループのシンボルマーク
p538
ジャスコの新シンボルマーク
p538
3. イオンタワー竣工
p539
第4節 ゆるやかな連帯
p541
1. ホームセンター事業
p542
千葉のホームセンター「ケーヨー」と提携
p542
東北のホームセンター「メイク」と提携
p543
北海道のホームセンター「石黒ホーマ」と提携
p543
3社合併、新会社ホーマック設立
p544
2. その他のゆるやかな連帯
p546
東北の有力百貨店「中三」と提携
p546
酒類ディスカウントストア「やまや」と提携
p547
専門店チェーン「タカキュー」と提携、「メルス」に資本参加
p548
スーパーマーケットチェーン「札幌フードセンター」と提携
p549
3. 沖縄のスーパーマーケットチェーン「プリマート」と提携
p550
第5節 新業態開発と出店戦略
p552
1. DS新業態「メガマート」開発に着手
p553
エブリデー・ロープライスの「メガマート」
p553
メガマート第1号一宮店
p554
2. SSM新業態「マックスバリュー」
p555
大型スーパーマーケット「マックスバリュー」
p555
マックスバリュー第1号江刺店
p556
日米SSM(スーパー・スーパーマーケット)の違い
p556
3. 大型SCディベロッパー「イオン興産」発足
p557
4. NSC専門ディベロッパー「ロック開発」設立
p558
5. ハートビル法施行
p560
6. 広がる店舗網
p560
多機能・複合型SC「ノア」
p561
直営最大規模「北戸田店」
p561
カジュアルデパート「ボンベルタ成田」
p562
ジャスコ誕生の地に野田阪神店
p562
リニューアルオープン2核SC「奈良ファミリー」
p563
イオン柏ショッピングセンター
p563
沖縄県第1号「那覇店」
p564
西日本最大級「姫路リバーシティーSC」
p565
イオン富津ショッピングセンター
p566
第6節 企業構造の転換―子会社の株式公開進む
p569
1. ダイヤモンドシティが大証第二部に上場
p569
2. コックスが株式を店頭登録
p570
3. ミニストップが東証第二部に株式上場
p572
4. 米国タルボットがニューヨーク証券取引所に上場
p573
5. ジャスコストアーズ(香港)が香港証券取引所に上場
p575
6. イオンクレジットサービスが株式を店頭登録
p576
第7節 国際化の進展
p578
1. 英国ザ・ボディショップ社と提携
p578
アニータ社長との出会い
p578
ヘッド・フランチャイズ権を獲得
p580
イオンフォレスト設立
p581
ボディショップ憲章
p581
2. タルボットジャパン設立
p582
3. 米国クレアーズ・ストアズ社と提携
p583
4. ザ・ミュージアム・カンパニー社と提携
p584
5. ローラアシュレイグループへ経営参加
p585
6. レブマン・コーナーの展開
p585
7. アンドレグループ(フランス)と提携
p586
8. アジアへの出店加速
p587
ジャヤ・ジャスコストアーズ
p587
サイアムジャスコ
p587
ジャスコストアーズ(香港)
p588
第8節 商品政策
p590
1. 20周年記念商品
p590
2. 生活必需品を価格訴求「ベストプライス」と「今月のおすすめ」
p592
3. グリーンアイ
p592
4. ジャスコ誕生25周年記念品.
p593
5. トップバリュー
p594
6. 共同仕入商品JIK
p595
第9節 営業政策
p596
1. お客さまサービスの徹底
p596
お客さまへ5つのお約束
p595
お客さま感謝デーの設定
p596
生活情報誌『MOM』発行
p597
2. お客さま参加型イベント開催
p597
ふじ丸クルージング
p597
鉄道図画コンクール
p598
「ジャスコ店舗探検隊」「親子の手作り教室」
p598
3. 消費者還元セール
p598
円高値下げセール
p598
酒類値下げ
p599
輸入牛肉・オレンジ販売キャンペーン
p600
第10節 情報システム関連
p601
1. 衛星通信ネットワーク
p601
2. 花王とECR
p602
第11節 業務改善活動
p604
1. M&P21キャンペーン
p604
2. QC大会
p605
3. 改善活動全国大会
p605
4. ファイブスター運動
p606
第12節 人事政策
p608
1. ISMプラン
p608
個人と会社のニーズ充足
p608
3つの人事コース設定
p608
問題点と改定
p610
2. 新賃金体系
p610
3. イオン大学設立
p611
4. 時短3ヵ年計画
p612
5. 管理職連続1カ月休暇
p614
6. イオングループグッドライフクラブ発足
p615
7. 500名海外視察派遣
p616
8. 女子制服刷新
p616
第13節 社会貢献と環境保全活動
p618
1. イオングループ1(ワン)%クラブ設立
p618
社会貢献活動の母体
p618
イオングループ1%クラブの活動
p620
2. イオングループ環境財団設立
p623
環境保全問題に焦点
p623
助成先公募スタート
p625
地球サミットへの助成
p625
日中環境問題国際シンポジウム
p626
3. 植樹活動「イオンふるさとの森づくり」
p627
緑による環境創造をめざす
p627
マラッカ店(マレーシア)が第1号、国内では新久居店
p627
4. ジャスコの環境保全活動
p628
地球にやさしいジャスコ委員会
p628
クリーン&グリーン(Clean & Green)キャンペーン
p632
5. 各種募金活動
p633
難民救済募金
p633
災害募金活動
p633
第14節 大阪花博、阪神・淡路大震災
p635
1. 大阪花博とウォーターライド事件
p635
2. 阪神・淡路大震災
p636
長田店のケース
p636
西宮店のケース
p637
対策本部の支援体制
p637
第15節 財務戦略と業績の推移(平成元年2月21日~平成7年2月20日)
p640
1. 財務戦略と資金調達
p640
活発な起債と金融収支
p640
ジャスコ株式の動向と配当性向
p641
2. 業績の推移
p641
概況
p641
各期決算の特徴
p642
3. 連結決算
p644
各期の連結決算
p644
連単倍率
p645
第6章 国際的企業グループへの飛躍 平成7年―11年
p650
梗概
p650
第1節 長期不況下の流通業
p651
1. 消費不況の深刻化
p651
2. 規制緩和の動き
p651
3. 大店法から大店立地法へ
p652
4. 広がる電子商取引
p653
5. 流通業の国際化に拍車
p653
6. 新会計基準
p654
7. 評価基準ROIからROEへ
p654
第2節 経営組織と中期経営計画
p656
1. 中期経営計画の策定
p656
田中賢二、代表取締役社長に就任
p656
中期経営計画(CREATE21)
p657
田中社長辞任、岡田元也社長就任
p659
岡田社長体制
p660
2. 平成9年の機構改革―カンパニー制導入と商品部組織の改編
p661
カンパニー制導入
p661
商品部組織の改編
p662
3. その他の主な機構改革
p663
4. 役員人事
p666
5. 役員の横顔
p666
第3節 業態開発と出店戦略
p668
1. ニューGMS業態
p668
2. マックスバリュ戦略
p671
3. メガマートの変革
p672
4. ショッピングセンター開発本格化
p673
5. 平成7~11年の開店店舗
p674
中部圏初の本格的パワーセンター・パワーシティ四日市
p674
ロックショッピングタウン酒田
p675
仙台中山ショッピングセンター
p675
2核1モール型RSC誕生
p676
古川東ショッピングセンター
p676
イオンタウン湖西ショッピングセンター
p677
ジャスコ四日市尾平ショッピングセンター
p677
ロックタウン大須賀
p678
イオン倉敷ショッピングセンター
p678
ジャスコと120の専門店「ベイシティ品川」
p679
第4節 ゆるやかな連帯の進展
p685
1. ホームセンター事業
p685
ホームワイドと提携、資本参加
p685
2. ドラッグストア事業
p686
ツルハと業務・資本提携
p686
ドラックス設立
p687
メディカル一光に資本参加
p688
クラフトと業務提携
p689
ドラッグイレブンと業務提携
p690
スギ薬局と業務および資本提携
p691
3. その他の提携
p692
亜土電子工業と提携、「ジェーゾーン」設立
p692
コジマと提携、「ペットシティ」設立
p693
第5節 国際戦略
p694
1. カテゴリーキラーとの提携
p694
ザ・スポーツオーソリティ社と提携
p694
オフィスマックス社と提携
p695
ルームズ・ツー・ゴー社とライセンス契約
p697
2. 衣料専門店との提携
p698
ブルーグラス、オアシスストアズ社FC契約
p698
リズ・クレイボーン社と提携
p699
3. タルボットが新展開
p700
タルボット社、ロンドンに旗艦店舗オープン
p700
タルボットキッズ、日本に上陸
p700
タルボットキッズ、ホワイトハウスに集合
p701
4. 東南アジア各社の状況
p702
5. 中国本土への出店
p702
広東ジャスコチームストアーズ
p702
上海ジャスコ
p703
青島東泰ジャスコ
p704
第6節 事業構造の転換―子会社の株式公開と新会社設立
p706
1. 株式公開企業
p706
イオンクレジットサービス(アジア)、香港証券取引所に上場
p706
ブルーグラス、店頭公開
p708
ジャスフォート、店頭公開
p708
ジャヤ・ジャスコストアーズ、KL証券取引所に上場
p710
2. イオングループの株式公開企業
p712
3. 株式公開企業の指定その他
p713
ミニストップ、東証一部へ指定
p713
ウエルマート、大証二部に上場
p713
イオンクレジットサービスが東証二部から東証一部へ
p714
4. 新会社設立
p715
イオンファンタジー設立
p715
メガペトロ設立
p715
シネマコンプレックス「イオンシネマズ」設立
p716
イオンニューコム事業部発足
p716
第7節 事業の統廃合
p718
1. スーパーマーケット企業の統廃合
p718
地域ウエルマートの整理
p718
北陸ジャスコが北陸ウエルマートを合併
p719
ウエルマートが「主婦の店スーパーチェーン」と「小野スーパー」を合併
p719
東北SM統合、新生「東北ウエルマート」発足
p720
山陽ウエルマートとみどりが合併、「山陽マックスバリュー」誕生
p721
中部SM統合、「フレックスアコレ」誕生
p722
2. ヤオハンジャパンの再建
p724
ヤオハンジャパン、会社更生法適用申請
p724
新生ヤオハン誕生
p725
3. 地域ジャスコの統廃合
p726
山陰ジャスコを統合
p726
プリマートと沖縄ジャスコが合併、「琉球ジャスコ」誕生
p726
九州ジャスコと旭ジャスコが合併
p727
信州ジャスコと扇屋ジャスコを合併
p728
札幌フードセンターと北海道ジャスコが合併
p730
4. 子会社の整理
p731
得得、チムニーの経営権を譲渡
p731
やまやジャスコの経営権を譲渡
p731
カーライフ事業から撤退
p732
第8節 営業政策
p733
1. 価格引き下げへの挑戦
p733
370品目の定番価格引き下げ
p733
メーカー化粧品の割引販売
p733
フランスから人気化粧品を輸入
p734
NBランファン値下げ
p735
2. 52週マーチャンダイジング
p735
3. 生活応援企画セール
p736
消費税分5%還元セール
p737
お買物割引券プレゼントセール
p737
生活応援企画第3弾
p737
4. 天候不順などに対応
p738
台風の影響による落果柿、リンゴを緊急販売
p738
輸入野菜を緊急販売
p738
5. マルチメディアの活用
p739
インターネットショッピング開始
p739
「FLAGAS TOWN」のオリジナルホームページ開設
p740
CDで商品デモ
p740
6. 営業機会の拡大
p741
元旦営業を開始
p741
閉店時間を延刻
p741
7. お客さまサービスの徹底
p741
「O-157」事件と対策プロジェクト
p741
消費者の日に「一日店長」を実施
p742
ご意見承りカード回答公開制度
p743
副店長を配置
p744
イオンシニアクラブ発足
p745
第9節 商品政策―PB商品の再構築
p746
1. 新生「トップバリュ」
p746
ブランド確立をめざした取り組み
p746
今まで開発された主なTOPVALU商品
p747
2. 「グリーンアイ」のリニューアル
p749
グリーンアイ商品開発の推移
p749
3. その他の開発商品
p750
抗アトピー・キトファイン肌着
p750
スーツケース「ボーディングJOY」発売
p751
ケンズアイ
p751
ニコル・クラブ・キッズ発売
p751
子供服ブランド「マックキッズ」導入
p752
プライベートブランド「2・C・V・」展開
p752
タイからブラックタイガー(エビ)を開発輸入
p753
ミネラルウォーター「カナディアンロッキーの水」
p754
「チルドレディーミール」展開
p754
オリジナルパソコン発売
p755
4. グローバルプライスへの挑戦
p755
ジャスコ・ダイレクト・ソーシング(JDS)チーム発足
p755
新価格体系スタート
p756
イオン統一エンド
p758
5. 「遺伝子組み換え」表示
p758
6. 問題商品とその対応
p759
不正表示牛乳
p759
ミネラルウォーターにカビ混入
p759
第10節 情報・物流戦略
p761
1. EDI進む―ワコールとトーハン
p761
2. TOMM-II稼動
p762
3. 情報システム業務をアウトソーシング化
p763
4. MDプロセスの改革に着手
p763
5. マルチメディア時代に対応した実験
p764
CATVによるホームショッピング
p764
eコマースの実験
p764
第11節 人事政策
p766
秋期採用から通年採用へ
p766
入社時期選択制度導入
p766
イオン・ビジネススクール開講
p767
専門資格取得研修制度
p767
平成10年度労働時間の策定について
p768
フレックス社員の店長誕生
p768
平成12年度「労働大臣努力賞」を受賞
p768
第12節 環境保全と社会貢献
p770
1. 環境問題への対応
p770
環境委員会
p770
地域密着の環境保全活動
p771
リサイクル活動本格化
p772
リターナブルコンテナを導入
p773
環境モニター制度を導入
p773
「イオンふるさとの森づくり」植樹本数が累計300万本に
p773
万里の長城・森の再生プロジェクトスタート
p774
「里山保全活動」開始
p775
環境保全活動への顕彰
p776
ISO14001の認証を全社レベルで取得
p777
イオングループのISO取得状況
p778
香港で「イオン・ジャスコ教育・環境基金」設立
p779
2. 社会貢献活動
p780
ルワンダ難民救済キャンペーン
p780
カンポジア義肢センター支援
p780
コソボ難民・避難民支援募金活動
p781
中国の洪水災害へ支援金
p781
パプアニューギニア津波被災者支援
p782
コロンビア地震被災者支援
p782
トルコ地震被災者支援店頭募金
p782
台湾大地震被災者支援活動
p783
下取りスーツ、子供服をモンゴルに寄贈
p783
長野パラリンピック支援募金活動
p783
盲導犬募金
p784
こどもエコクラブへの支援を開始
p784
エコロジーミュージカルの公演
p785
第13節 資金調達と業績の推移
p786
1. 資金調達
p786
無担保社債発行
p786
建設資金を負担することなく5店舗を新規出店
p786
2. 株主還元策
p787
株式分割と増配
p787
IRミーティング
p787
3. 業績の推移
p788
概況
p788
各期決算の特徴
p789
連結決算
p791
エピローグ 21世紀―グローバル10をめざして (平成12年1月26日政策発表会)
p801
イオングループの長期ビジョンと方向性 代表取締役会長 岡田卓也
p801
序. 断絶の時代
p801
1. 既成概念からの決別
p801
大黒柱に車をつけよ
p801
89年ビジョンを振り返って
p802
2. 断絶の時代に対応する3つのキーワード
p802
さらなるグローバル化
p803
情報化の進展
p804
企業価値の多様化
p805
3. 2010年に向けたグループ戦略
p806
事業・業態戦略
p807
グループ組織の再構築
p813
人事制度改革の断行
p814
結語
p815
変革か、さもなくば死か=Change or Die 代表取締役社長 岡田元也
p816
序. 大転換の年
p816
業績の停滞
p816
将来に向けた大転換
p816
1. グローバル水準の達成
p817
価格競争力の構築
p818
収益力の向上
p820
革新力を生み出す人事改革の推進
p825
2. ベストローカルの実現
p826
地域一番の達成
p826
店舗戦略の構築
p827
市民としてのお客さま
p827
最後に
p827
■資料編
p830
1. 経営全般
p830
[1] 経営理念
p830
社是
p830
ジャスコの憲章
p830
ジャスコの信条
p830
ジャスコの誓い
p830
ジャスコの取引五原則
p831
お客さまへ5つのお約束
p831
[2] 定款
p832
合併直後の定款
p832
現行定款
p834
[3] 歴代役員任期一覧
p838
[4] ジャスコ経営戦略の変遷(1)
p842
[5] ジャスコ経営戦略の変遷(2)
p844
[6] 政策発表会基本方針
p846
[7] 組織の変遷
p852
[8] 現行組織図
p854
2. 提携・合併
p856
[1] ジャスコ連邦制経営の系統図
p856
[2] 地区別企業統廃合
p858
[東北地区]
p858
[信州地区]
p858
[中国地区]
p860
[九州地区]
p850
[3] ゆるやかな連帯図
p862
ゆるやかな連帯の歴史
p863
3. 財務
p864
[1] 連続財務諸表
p864
賃借対照表(単独決算:資産の部)
p864
貸借対照表(単独決算:負債・資本の部)
p867
損益計算書(単独決算)
p870
利益処分
p870
貸借対照表(連結決算)
p873
損益計算書(連結決算)
p876
主要財務指標(単独決算)
p878
主要財務指標(連結決算)
p881
[2] 主な経営指標
p882
営業収益の推移(単独決算・連結決算)
p882
経常利益・当期利益の推移(単独決算・連結決算)
p882
総資産・資本・自己資本比率の推移(単独決算)
p883
配当・一株当り当期利益・配当性向の推移
p883
4. 開発
p884
[1] 出店政策の変遷
p884
[2] 開店およびスクラップの推移(ジャスコ直営店舗)
p886
[3] 店舗エリアの広がり(グループ店舗計)
p888
[4] 売場面積の推移(ジャスコ直営店舗)
p890
[5] 直営店舗一覧
p891
5. 商品
p896
[1] 商品政策の変遷
p896
[2] 部門別売上高の推移
p898
[3] ブランドロゴ
p899
6. 営業
p900
[1] 営業政策の変遷
p900
[2] チラシ
p902
[3] テレビコマーシャル
p908
[4] 新聞広告
p910
7. 人事
p912
[1] 人事政策の変遷
p912
[2] 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・パートタイマー数の推移の推移
p914
[3] 大学・短大・専門学校・高校卒の男女別採用者数の推移
p915
[4] 初任給、昇給率の推移
p917
[5] イオングループ教育体系図
p917
[6] ジャスコ大学・イオン大学院カリキュラムの変遷
p918
[7] イオングループ健康保険組合略史
p920
[8] イオングループ厚生年金基金略史
p920
8. 労働組合
p921
全ジャスコ労働組合略史
p921
9. 情報システムの変遷
p922
10. 物流の変遷
p924
11. 国際
p926
[1] 国際戦略の変遷
p928
[2] 海外事業の現況
p928
12. イオングループ
p929
[1] 主要企業一覧
p929
[2] 連結子会社の事業別内訳
p933
[3] 株式公開企業の業績推移
p934
13. 社会貢献・環境保全
p936
[1] イオングループ1(ワン)%クラブの事業実績
p936
[2] イオングループ環境財団の事業実績
p937
「イオンふるさとの森づくり」のあゆみ
p937
年表
p939
索引
p995
補遺
p1013
参考文献・資料提供
p1032
編集後記
p1037
図表目次
NP
■表
NP
(前史) 本部機構ジャスコ設立直近5年間の各社業績
p54
表0-1 当時の百貨店およびチェーンストア社長の年齢(昭和43年8月時点、敬称略)
p107
表0-2 ダイヤモンドシティが開発した主なショッピングセンター
p113
表0-3 合併基準日の各社資産(昭和44年8月20日)
p135
表0-4 復成原価法による各社株価
p135
表0-5 第一次合併時の合併比率と資本金
p137
表0-6 ジャスコ発足時(昭和45年3月20日)の店舗一覧と推移
p139
表1-1 ジャスコ発足時72店舗のスクラップ・アンド・ビルド状況
p168
表1-2 被合併会社のスクラップ・アンド・ビルド状況
p169
表1-3 昭和45~48年に開店した直営店舗(43店舗)
p174
表1-4 昭和45~48年に開店した地域ジャスコ店舗(10店舗)
p175
表1-5 第二次合併の合併比率と新資本金
p179
表1-6 第三次合併の合併比率と新資本金
p185
表1-7 合併各社の店舗(いずれも合併時)とその後の推移
p186
表1-8 業績の推移(昭和46年2月期~49年2月期)
p229
表2-1 会社設立以来の自己資本比率(昭和46年2月期~54年2月期)
p256
表2-2 配当金、無償株主割当一覧(昭和50年2月期~54年2月期)
p259
表2-3 扇屋の合併比率と新資本金
p264
表2-4 伊勢甚グループといとはんの合併比率と新資本金
p267
表2-5 合併各社の店舗とその後の推移
p268
表2-6 ジャスコの出店計画と商調協の答申(昭和49~51年分)
p276
表2-7 昭和49~53年に開店した直営店舗(41店舗)
p281
表2-8 昭和49~53年に開店した地域ジャスコ店舗(26店舗)
p282
表2-9 「承りカード」集計内容
p289
表2-10 ジャスコ販売士制度
p299
表2-11 業績の推移(昭和50年2月期~54年2月期)
p311
表3-1 主たる地域ジャスコの営業収益
p331
表3-2 提携各社の店舗(いずれも提携時)とその推移
p336
表3-3 昭和54~58年に開店した直営店舗(39店舗)
p369
表3-4 昭和54~58年に開店した地域ジャスコ店舗(35店舗)
p370
表3-5 昭和56~60年度ふるさと別採用人数
p379
表3-6 若手後継者等体験研修事業受け入れ人数
p410
表3-7 自己資本比率の推移(昭和54年2月期~59年2月期)
p412
表3-8 配当金、無償株主割当一覧(昭和55年2月期~59年2月期)
p412
表3-9 業績の推移(昭和55年2月期~59年2月期)
p412
表3-10 連単倍率の推移
p415
表3-11 連結子会社の推移
p415
表4-1 この時期の東南アジア・地域への出店
p441
表4-2 信州ジャスコの業績推移
p457
表4-3 ウエルマートの業績推移
p458
表4-4 大型店の出店申請数
p478
表4-5 昭和59~63年に開店した直営店舗(26店舗)
p482
表4-6 昭和59~63年に開店した地域ジャスコ店舗(35店舗)
p482
表4-7 DS事業部のビッグ・バーン一覧
p487
表4-8 みどりの業態変更
p489
表4-9 昭和59年以降各地で設立された主なスーパーマーケット企業
p491
表4-10 地域ジャスコを母体とするスーパーマーケット企業
p491
表4-11 配当金、無償割当一覧(昭和60年2月期~平成元年2月期)
p511
表4-12 業績の推移(昭和60年2月期~平成元年2月期)
p513
表4-13 連単倍率の推移
p517
表4-14 連結子会社の推移
p517
表5-1 イオン興産のショッピングセンター開発
p557
表5-2 ロック開発のショッピングセンター開発
p559
表5-3 平成元~6年に開店した直営店舗(43店舗)
p566
表5-4 平成元~6年に開店した地域ジャスコ店舗(36店舗)
p567
表5-5 ダイヤモンドシティの業績推移
p570
表5-6 コックスの業績推移
p571
表5-7 ミニストップの業績推移
p572
表5-8 米国タルボットの業績推移
p574
表5-9 ジャスコストアーズ(香港)の業績推移
p575
表5-10 イオンクレジットサービスの業績推移
p576
表5-11 平成元~6年に開店した海外店舗
p589
表5-12 M&P21キャンペーンの強化課題と進め方
p604
表5-13 業績の推移(平成2年2月期~7年2月期)
p642
表5-14 連単倍率の推移
p646
表5-15 連結子会社の推移
p646
表6-1 新法での主な変更点
p652
表6-2 平成7~11年に開店した直営店舗(121店舗)
p680
表6-3 平成7~11年に開店した地域ジャスコ店舗および新業態店舗(71店舗)
p682
表6-4 平成7~11年に開店した海外店舗
p705
表6-5 イオンクレジットサービス(アジア)の業績推移
p707
表6-6 ブルーグラスの業績推移
p708
表6-7 ジャスフォートの業績推移
p709
表6-8 ジャヤ・ジャスコストアーズの業績推移
p710
表6-9 株式分割・配当金一覧
p787
表6-10 業績の推移(平成8年2月期~12年2月期)
p788
表6-11 連単倍率の推移
p793
表6-12 連結子会社の推移
p794
■図
NP
図0-1 本部機構会社ジャスコ組織図(昭和44年2月21日)
p102
図0-2 ジャスコ株式会社組織図(昭和45年3月20日)
p141
図1-1 ジャスコ株式会社組織図(昭和46年度上期)
p164
図2-1 昭和51年度下期全社組織図
p246
図3-1 ジャスコ連邦組織図(昭和57年6月15日)
p326
図4-1 ジャスコ連邦組織図(昭和60年9月1日)
p428
図5-1 大店法改正前・後の出店手続き
p524
図5-2 ジャスコ株式会社組織図(平成4年5月15日)
p532
図5-3 グループ価値概念
p537
図5-4 衛星通信ネットワーク
p601
図6-1 大店立地法の手続きの流れ
p652
図6-2 ジャスコ株式会社組織図―カンパニー制発足時(平成9年2月21日)
p664
図6-3 週間営業会議の流れ
p736
図6-4 サービス苦情の内訳(本社受付分)
p744
索引リスト