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(株)住友銀行『住友銀行百年史』(1998.08)
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目次
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目次項目
ページ
発刊のことば 頭取 西川善文
NP
序章 前史
p1
住友家の発祥
p1
銅山の経営
p3
住友家の金融業
p6
第一編 創業
p13
第一章 住友銀行創設
p13
第一節 住友銀行の創立
p13
私一己ヲ以テ銀行設立
p13
創業
p17
第二節 銀行設立への助走
p20
並合業の開始
p20
並合業の発展と名称の変更
p22
住友家と銀行制度
p25
第三節 銀行創設の機運
p28
銀行創設の機運
p28
住友家の新体制
p30
岡素男の意見書
p33
上村喜平の意見書
p37
第四節 尾道会議
p42
尾道会議の開催
p42
銀行創設の決議
p45
第二章 個人営業時代
p49
第一節 創業後の業績発展
p49
波乱のなかへの船出
p49
逸見銀行の救済と整理
p51
第二節 営業基盤の確立
p54
店舗の増設
p54
泉屋銀行の買収
p56
倉庫業の分離
p59
第三節 経営陣の充実
p60
銀行専任支配人の設置
p60
人材の吸収
p61
銀行者座右銘
p64
第四節 外国業務への進出
p66
海外とのコルレス契約
p66
植野繁太郎の建議
p68
信用状の発行と海外代理店の設置
p71
外国業務の拡充
p72
第五節 組織の充実と業績の発展
p75
組織・機構の整備
p75
本店の移転と支店の増設
p77
国債シンジケートヘの参加
p79
第二編 大正・昭和戦前期
p85
第一章 株式会社への改組と発展
p85
第一節 株式会社住友銀行の誕生
p85
組織変更の決定
p85
株式会社住友銀行の設立
p88
第二節 業容の拡大
p90
大戦直後の混乱と業容の拡大
p90
国内店舗の増設
p92
株式の公開
p94
第三節 経営組織の改革
p96
本店組織の変更
p96
合議制の確立
p99
第四節 海外への進出
p101
海外進出の背景
p101
あいつぐ支店開設
p104
布哇住友銀行とシアトル住友銀行
p107
加州住友銀行の設立
p110
第二章 激動の時代と躍進
p113
第一節 反動恐慌
p113
昭和恐慌にいたる金融環境
p113
多額の償却と増資の実施
p116
石井定七事件
p118
第二節 店舗網の拡充と内部体制の強化
p122
国内店舗の増設
p122
関東大震災
p124
田中興業銀行の買収
p127
住友ビルの新築
p129
内部体制の強化
p131
第三節 昭和恐慌
p135
昭和二年の金融恐慌
p135
恐慌後の業容の拡大
p139
金輸出解禁と「ドル買い事件」
p143
外国業務の動向
p147
第四節 首脳陣の経営姿勢
p150
住友合資会社と当行との融資関係
p150
住友友純の死去と役員の異動
p152
第三章 戦時体制下の動向
p159
第一節 戦時体制への移行と当行
p159
準戦時体制への移行
p159
戦時体制への移行
p162
経営首脳の交代と組織の変容
p164
第二節 国内業務の変容
p167
金融統制の強化と融資構造の変容
p167
業績の動向
p170
戦時下の職員および店舗
p172
第三節 外国業務の崩壊
p177
外国業務の縮小と中国への展開
p177
海外支店の閉鎖と接収
p179
第四節 銀行合同のながれ
p182
店舗展開
p182
地方銀行への経営参加
p185
戦時下の銀行合同
p191
第五節 住友連系事業と当行
p195
戦時体制下の連系事業のうごき
p195
当行との融資関係
p198
第三編 戦後の混乱から高度成長へ
p203
第一章 自立と新生
p203
第一節 住友本社の清算
p203
自発的解体方針
p203
本社消滅
p205
住友本社と当行の関係
p208
第二節 あいつぐ経営首脳の交代
p210
自立後初の社長誕生
p210
公職追放と経営首脳の交代
p212
第三節 終戦直後の非常措置
p215
預金封鎖の実施
p215
戦時機構の平時化措置
p218
海外からの撤収
p220
進駐軍による住友ビルの接収
p222
第四節 新生
p223
戦時補償の打ち切り
p223
再建整備の開始
p225
資本金と預金の切り捨て
p228
銀行分割の危機
p231
減資と増資
p234
大阪銀行への行名変更
p235
第五節 戦後混乱期の業況
p239
預金増強運動の開始
p239
新種預金の創設
p241
店舗網の増強
p243
本店組織の整備
p247
業績の動向
p248
第二章 行名復帰と体制立て直し
p251
第一節「住友」への復帰
p251
住友銀行への行名復帰
p251
頭取交代と行名復帰のメッセージ
p253
住友としての精神的きずなの再確認
p256
住友グループの協力
p258
東西拠点の実現
p261
第二節 人事施策の推進
p264
労使協調路線の確立
p264
職員の能力開発
p267
人事制摩と職場環境の改善
p270
福利厚生の充実
p274
第三節 あたらしい経営戦略と業績
p277
資本の充実
p277
予算管理制度の定着
p279
総合企画部門の新設と長期経営計画の策定
p281
収益トップの座へ
p283
第四節 河内銀行との合併
p286
河内銀行と当行の関係
p286
合併交渉の経緯
p289
東大阪業務本部の設置
p292
第三章 大衆化路線の推進
p295
第一節 大衆預金の増強
p295
大衆化推進の背景
p295
新型貯蓄性預金の開発
p297
普通預金の利便性向上
p300
イメージチェンジ
p304
第二節 ローンへの取り組み
p307
消費者ローンに着手
p307
多様な住宅ローンの実施
p309
クレジットカード業務への参入
p312
第三節 事務合理化の推進
p315
本店への事務集中
p315
支店事務の合理化
p318
世界初の総合オンライン化
p320
第二次総合合理化計画の実施
p324
MISの開発
p328
例規の改定
p331
第四節 店舗網の拡充と組織の整備
p332
大阪地区偏重からの脱却
p332
店舗行政の推移と店舗網の拡充
p333
本店組織の整備
p338
第四章 企業取引の強化と経営首脳の異動
p343
第一節 企業取引の強化
p343
優良成長企業との親密化
p343
中小企業取引の推進
p346
関係会社の設立
p348
第二節 海外拠点の再開
p352
外国為替業務の復活
p352
海外支店の再開
p355
加州住友銀行の設立
p357
ブラジル住友銀行の設立
p359
中央太平洋銀行への協力
p361
第三節 国際業務の基盤強化と進展
p362
貿易構造の変化と外国為替業務の体制強化
p362
外資導入と支援
p365
国際金融情勢の変化と業務体制の対応
p367
国際金融業務の多面的展開
p370
外貨資金調達力の強化と調達の多様化
p372
海外拠点の機能強化と拡充
p374
本店機構の強化
p380
第四節 経営首脳の異動
p381
頭取交代
p381
新時代への指針
p382
第四編 経済成長の鈍化と金融自由化への挑戦
p389
第一章 変容する金融環境
p389
第一節 安宅産業の経営危機
p389
安宅の経営危機発生
p389
伊藤忠商事との合併
p391
安宅問題解決の意義と経営首脳の交代
p394
安宅問題の事後処理
p396
第二節 金融自由化への挑戦
p398
石油危機の影響
p398
金融自由化行政への転換
p402
関西相互銀行合併問題の発生
p405
経営組織の抜本的改革
p408
総本部制への移行
p411
第三節 自己資本比率規制への対応
p416
BIS基準の合意とその影響
p416
自己資本比率規制の概要
p417
自己資本増強策の実施
p419
第四節 経営首脳の交代
p423
二度にわたり収益トップの座に復帰
p423
ワールドバンク、ベストバンクへ
p424
活力ある銀行づくり
p427
第二章 企業取引の高度化と資本市場業務の展開
p431
第一節 企業取引の推進
p431
取引先企業の経営支援
p431
RM制度の導入とその変質
p433
自由金利預金の提供
p435
市場金利連動型融資の導入
p438
融資形態の多様化
p441
あたらしいサービスの提供
p443
第二節 企業の直接金融への支援
p445
社債受託業務の推進
p445
企業の外債発行への支援と証券現地法人の設立
p449
ゴッタルド銀行の買収
p451
第三節 証券業務への進出
p454
国債の引き受けと評価方法
p454
国債の窓口販売とディーリング業務
p457
国内証券関連会社の設立
p461
第四節 資金、為替取引の高度化
p464
資金ディーリングの拡大
p464
為替ディーリングと金融派生商品取引の拡大
p467
資本市場業務体制の強化
p470
ALM会議の発足と発展
p475
第三章 クローバル・バンキングの推進
p479
第一節 国際業務の拡大
p479
海外拠点の展開
p479
外国為替業務の強化と海外進出企業への支援
p482
中長期シンジケート・ローンの増強
p485
第二節 累積債務問題と国際業務戦略
p487
累積債務問題
p487
非日系企業取引の推進
p491
新規業務への参入
p493
新規プロダクトヘの参入
p496
第三節 キャピタル・マーケットヘの布石
p499
国際総本部の改編
p499
ゴールドマン・サックスヘの出資
p500
米国における銀行周辺業務の展開
p503
第四節 クローバル・バンキングの推進
p505
業務環境の変化に即応した組織の改編
p505
企業取引力の強化
p507
プロダクトの多様化
p509
豪亜地域業務の強化
p514
第五節 国際業務の支援体制の強化
p518
管理体制の強化
p518
ローカル化の推進
p520
コンピューターネットワークの拡大
p522
第四章 リテール業務の本格的展開
p527
第一節 平和相互銀行の合併
p527
合併発表から合併まで
p527
平和相互銀行経営危機の表面化
p531
合併後の対応
p535
第二節 マス取引の推進
p538
店舗網の整備
p538
組織の変更と関連会社の活用
p542
取引推進体制の整備と広報活動の展開
p545
第三節 あいつぐ新型商品、サービスの開発
p550
消費者ローンの充実
p550
中小企業むけ新型融資の拡充
p555
新型貯蓄商品の開発
p557
自動サービス機器の利便性向上
p565
第五章 エレクトロニック・バンキングの推進
p571
第一節 合理化の進展と自由化への対応
p571
新センタービルの建設
p571
第三次総合合理化計画
p573
エレクトロニック・バンキングの推進
p578
ニューメディアからマルチメディアに
p583
第二節 事務の合理化から業務の高度化へ
p590
事務の集中と外部委託
p590
平和相互銀行の合併とグローバル・バンキング・システム
p592
第三次総合合理化計画のもたらした課題
p595
第三節 第四次総合合理化計画
p599
システムの概要
p599
システムの稼働と鰻谷新センターの建設
p606
組織、業務の見直し
p608
第六章 悪化する経営環境
p611
第一節 バブル後遺症の顕在化
p611
バブル経済の崩壊
p611
金融不祥事件
p614
あいつぐ金融機関の破たん
p616
住専問題と金融システムの動揺
p619
第二節 イトマンの経営破たん
p623
破たんの表面化
p623
当行の対応
p625
イトマンの崩壊
p628
第三節 企業理念の再構築と変革へのあゆみ
p631
不良債権の処理
p631
臨時全国支店長会議の開催
p633
チェック・アンド・バランス機能の強化と業務体制の見直し
p635
変革への胎動
p638
第四節 経営首脳の交代
p641
組織の変更
p641
業績の推移
p645
頭取への提言
p648
社会との調和
p653
第七章 創業第二世紀にむけて
p657
第一節 リスクをこえて
p657
次世代をになうもの
p657
リスクへの挑戦
p661
第二節 あらたな船出
p665
金融規制緩和の潮流
p665
創業百周年をむかえて
p669
資料
巻末
編集後記
巻末
役員異動表
p675
従業員数の推移
p689
店舗数の推移
p690
資本金および株主数の推移
p692
沿革系統図
p694
本店機構の変遷
p696
店舗一覧表
p764
主要連結子会社の略歴
p775
財務諸表
p779
主要勘定の推移(昭和20年まで)
p779
貸借対照表(昭和21年以後)
p784
損益計算書(昭和21年以後)
p798
利益金処分(昭和21年以後)
p810
預貸金の内訳
p814
年表
p820
おもな参考文献(本文関係)
p865
索引
p897
索引リスト