山一証券(株)『山一証券100年史. 下』(2011.10)

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公債;債券 公社債残高の推移 1970年(昭和45年)~1985年(昭和60年) 表、年、公社債計、公募公社債(うち国債、比率)、公募民間債、金融債、私募債) p14
債券 年度当初の社債発行希望ないし計画とその実行率(達成率) 1970年度(昭和45年度)~1985年度(昭和60年度) 表、年度、電力債、一般事業債、合計 p15
債券 本邦企業の国内および海外における債券発行状況 1966年度(昭和41年度)~1985年度(昭和60年度) 表、年度、事業債(普通社債)計{国内(件数、金額)、海外(件数、金額)、電力債(国内、海外)、一般事業債(国内、海外)}、転換社債{国内(件数、金額)、海外(件数、金額)}、新株引受権付社債{国内(件数、金額)、海外(件数、金額)} p16
業界 全国上場会社(1768社)の幹事証券の内訳 1982年(昭和57年)末 表、[証券会社名]、幹事先数、うち単独、主幹事・筆頭幹事 p21
業界 証券会社地域別海外進出状況 1975年(昭和50年)~1983年(昭和58年)末 表、地域{米州(米国、カナダ)、欧州(英国、オランダ、スイス、ドイツ、フランス)、中東、アジア(香港)、大洋州}、1975~83年の純増分(計、うち現地法人、支店、駐在員事務所)、1983年末(計、うち現地法人、支店、駐在員事務所) p22
組織 新組織図 1973年(昭和48年)10月1日現在 組織図 p45
組織 1974年10月改訂後の組織図 1974年(昭和49年)10月 組織図 p48
組織 1979年10月改訂後の組織図 1979年(昭和54年)10月 組織図 p51
組織 1982年8月改訂後の組織図 1982年(昭和57年)8月 組織図 p54
組織;経営 新設法人課設置状況 1980年(昭和55年)11月 表、支店名、法人課員、対象企業数、機関投資家数 p55
組織 1973年時点での組織 1973年(昭和48年)11月 組織図 p59
事業所;組織 主な各ビルの名称ならびに配置図 1974年(昭和49年)3月 ビル内の配置図、八重洲ビル、兜町別館、兜町南別館 p67
事業所;海外事業 店舗数・海外拠点数の推移 1970年(昭和45年)9月~1984年(昭和59年)9月 表、年月、本支店、営業所・出張所等、合計、海外拠点 p68
関係会社;財務・業績 関連会社の業績 (1)委託会社 56期~58期 表、社名、期、営業収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比) p70
関係会社;財務・業績 関連会社の業績 参考 委託4社の業績 1983年(昭和58年)9月期 表、社名(山一、野村、日興、大和)、営業収益(金額、前期比)、営業費用 支払手数料(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比)、資本勘定(金額、前期比)、残存元本(金額、前期比) p70
関係会社;財務・業績 関連会社の業績 (2)販売会社 56期~58期 表、社名、期、営業収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比) p70
関係会社;財務・業績 関連会社の業績 参考 販売2社の業績 1983年(昭和58年)9月期 表、社名(山一、大和)、営業収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比) 経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比)、純資産額(金額、前期比)、資本金、株式委託手数料(金額、前期比)、株投販売高(金額、前期比)、公社債販売高(金額、前期比)、債権販売高(金額、前期比)、中国ファンド残高(金額、前期比) p70
関係会社;財務・業績 関連会社の業績 (3)研究所 (4)YCC (5)土地建物 (6)エコー商事 (7)投資顧問 (8)YICM (9)ユニベン (10)ツーリスト (11)エンター (12)総合ファイナンス  56期~58期 表、社名、期、営業収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比)、山一からの収入(金額、比率) p72
関係会社;財務・業績 関連会社の業績 参考 ベンチャーキャピタルの業績 1984年(昭和59年)2月 表、社名、営業収益(金額、前期比)、金融収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、企業向貸付金(金額、前期比)、営業用投資有価(金額、前期比)、長・短借入金(金額、前期比) p74
手数料 受入手数料 計画と実績 1972年(昭和47年)10月~1984年(昭和59年)9月 表、年月、計画(合計、株式、うち委託、債券、うち引受、投信、うち募集)、実績(株式、債券、投信、合計)、実績の対計画比(合計、株式、うち委託、債券、うち引受、投信、うち募集)、実績構成比(株式、債券、投信、合計) p78
手数料 受入手数料 実績の本部別数値 1972年(昭和47年)10月~1984年(昭和59年)9月 表、年月、本部別収入(営業本部、法人本部、国際本部、大阪店、本社)、本部別構成比(営業本部、法人本部、国際本部、大阪店、本社) p81
株式;販売 東証株式売買高4社シェア推移 1971年(昭和46年)10月~1985年(昭和60年)9月 表、年月、取引所(総売買高、4社シェア)、山一(総売買高、シェア)、野村(総売買高、シェア)、日興(総売買高、シェア)、大和(総売買高、シェア) p86
有価証券;業界 4社保護預り有価証券残高の推移 1971年(昭和46年)9月~1985年(昭和60年)9月 表、年月、山一(株券、公社債券)、野村(株券、公社債券)、日興(株券、公社債券)、大和(株券、公社債券) p88
株式;業界 株式の引受・売出および募集・売出の取扱い状況 1971年(昭和46年)9月~1982年(昭和57年)9月 表、年月、山一(株数、金額)、野村(株数、金額)、日興(株数、金額)、大和(株数、金額)、4社計(株数、金額) p90
債券;シェア 公社債引受4社シェア 1972年(昭和47年)~84年(昭和59年) 表、期間(1972~75年、1976~80年、1981年~84年)、公社債の種類(政府債小計、うち国債、事業債、転換社債、サムライ債、合計)、社名(山一、日興、野村、大和、計) p96
債券;業界 公社債の引受・売出および募集・売出の取扱い状況 1970年(昭和45年)9月~1982年(昭和57年)9月 表、年月、山一、野村、日興、大和 p97
業界;シェア 山一主幹事取扱い状況(5年間推移) 1977年(昭和52年)9月~1981年(昭和56年)9月 表、年月、件数シェア(普通社債、転換社債、円建外債、株式増資、新規公開)、資金調達額シェア(普通社債、転換社債、円建外債、株式増資、新規公開) p99
投資信託;シェア 4社投信年末純資産高 1970年(昭和45年)~1981年(昭和56年) 表、年、山一(金額、比率)、野村(金額、比率)、日興(金額、比率)、大和(金額、比率)、4社計(金額、比率) p102
投資信託;資産 山一証券投信年末純資産残高 1970年(昭和45年)~1981年(昭和56年) 表、年、株式投信(金額、%、単位型、追加型)、公社債投信等(金額、%、公社債投信、中国ファンド、転換社債投信)、合計(金額、%) p104
貯蓄;販売 証券貯蓄係販売額 1977年(昭和52年)~1984年(昭和59年) 表、年、人員、総販売、総収入、預り資産、登録客、1人当り販売額、全社中の世帯比率、預り資産比率 p108
財形貯蓄;業界 財形口座数・寄託4社比較 1976年(昭和51年)9月~1980年(昭和55年)9月 表、年月、山一(口座数、寄託残)、野村(口座数、寄託残)、日興(口座数、寄託残)、大和(口座数、寄託残) p109
海外事業;財務・業績 国際業務収益の推移 1981年9月期の業績(本部、海外店合計) (1) 収支実績 1981年(昭和56年)9月期 表、年期(1981年9月期、80年9月期、80年9月期比)、科目(受入手数料、営業経費、営業収支、金融収支、売買損益、為替損益、税引前経常損益) p112
海外事業;財務・業績 国際業務収益の推移 1981年9月期の業績(本部、海外店合計) (2) 店別収支(税引前経常損益) 1981年(昭和56年)9月期 表、年期(1981年9月期、80年9月期、80年9月期比)、国名(アメリカ、カナダ、ヨーロッパ(ロンドン)、オランダ、ドイツ、スイス、ホンコン、国際本部、パリ、バハレーン、合計) p112
海外事業;シェア 国際業務収益の推移 1981年9月期の業績(本部、海外店合計) (3) 4社中に占めるシェア 1981年(昭和56年)9月期 表、年期(1981年9月期、80年9月期)、非居住者の対日投資(株式、債券)、居住者の対外投資(株式、債券)、本邦企業発行の外債引受、円建外債引受 p112
海外事業;人事 国際関連人員数推移(年月日現在 外国部関係人員)  1973年(昭和48年)10月1日~85年(昭和60年)10月1日 表、年月日、外国部所属・在外経験者、在外勤務者、留学生、トレーニー、計、左記を除く在外勤務経験者、現地採用(男、女)、在外支店本社派遣駐在人員、計 p114
投資 出資関係 1973年(昭和48年)8月 図、東京本社、アムステルダム、フランクフルト、ロンドン、UK HOLDING CO. p118
投資;海外事業 国際関係投資額  1973年(昭和48年)6月 表、現在の投資額(現地法人、現地通貨、円換算)、今後予定される出投資額(現地法人、現地通貨、円換算) p119
財務・業績;海外事業 海外現法の増資 骨子 1984年(昭和59年)4月 表、現法名、現行資本金→増資後資本金、増資額、当社の払込額 p123
財務・業績;海外事業 海外現法の増資 その他現法の状況 1984年(昭和59年)4月 表、現法名、現行資本金→増資後資本金、増資額、当社の払込額 p123
海外事業;業界 海外現法の増資 増資現法の資本金4社比較 1984年(昭和59年)4月 表、現地法人(ヨーロッパ、オランダ、アメリカ、カナダ)、社名(山一、大和、日興、野村) p123
海外事業;経営 第44期下半期海外店評価基準(案) 1984年(昭和59年)4月 表、評価基準{開拓事業(新規開拓、深耕開拓)、対日投資(株式売買金額充足率、目標達成率)、収益状況(損益、経費予算の遵守)、引受活動(ユーロ円債・円建外債、マンデート獲得)、海外店固有の業務 本部長評価(重点指示事項・ルール遵守)}、配点 p124
情報システム コンピュータ・センター・システム図 [1984年(昭和59年)9月] 図、本番機(日中リアル処理、夜間バッチ処理)、開発機(日中プログラム開発、夜間本番バッチ処理) p132
財務・業績 山一証券損益計算書(第32期-第36期) 1972年(昭和47年)9月~1976年(昭和51年)9月 表、期・年、科目{営業収益合計(受入手数料、金融収益、有価証券売買益)、営業費用合計(販売費・一般管理費、金融費用、有価証券売買損)、営業利益、営業外収益、営業外費用、当期純利益、株主配当金} p136
財務・業績 山一証券損益計算書(第37期-第44期) 1977年(昭和52年)9月~1984年(昭和59年)9月 表、期・年、科目{営業収益合計(受入手数料、金融収益、有価証券売買益、売買損益、有価証券売買損益)、営業費用合計(販売費・一般管理費、金融費用)、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別利益、特別損失、当期利益、株主配当金} p138
財務・業績 主要経費の構成 1980年(昭和55年)10月~1983年(昭和58年)9月 表、年月、期、合計、人件費、販売費、設備費、その他、人件費(従業員給与、福利厚生、年金他、他給与) p140
手数料 受入手数料の構成 1972年(昭和47年)~1984年(昭和59年) 表、年、受入手数料(委託手数料、引受・売出手数料、取扱手数料)、金融収益、有価証券売買益、営業収益合計、対前年伸び率 p142
財務・業績 貸借対照表(第32期-第36期)<資産の部> 1972年(昭和47年)9月~1976年(昭和51年)9月 表、期(年)、科目 p144
財務・業績 貸借対照表(第37期-第44期)<資産の部> 1977年(昭和52年)9月~1984年(昭和59年)9月 表、期(年)、科目 p146
財務・業績 貸借対照表(第32期-第36期)<負債・資本の部> 1972年(昭和47年)9月~1976年(昭和51年)9月 表、期(年)、科目 p148
財務・業績 貸借対照表(第37期-第44期)<負債・資本の部> 1977年(昭和52年)9月~1984年(昭和59年)9月 表、期(年)、科目 p150
財務・業績;業界 4社の業績 1972年(昭和47年)~1984年(昭和59年) 表、年、営業収益(山一、野村、日興、大和)、受入手数料(山一、野村、日興、大和)、経常利益(山一、野村、日興、大和) p152
従業員;業界 従業員数4社比較 1971年(昭和46年)9月~1982年(昭和57年)9月 表、年月、山一(計、男、女)、野村(計、男、女)、日興(計、男、女)、大和(計、男、女) p154
雇用;賃金 新入社員採用状況 1970年(昭和45年)~1984年(昭和59年) 表、年、採用総数、大卒男子、高卒男子、女子(合計、高卒、短大卒、大卒)、大卒初任給、店舗数、従業員数 p154
株式 全国株式市場主要指標の推移 1984年(昭和59年)~97年(平成9年) 表、年、上場会社数、上場株式数、時価総額、同対GDP比、売買代金、同対GDP比、売買回転率、株式による資金調達額、TOPIX p172
株式 株式投資尺度の推移 1984年(昭和59年)~97年(平成9年) 表、年、株式配当利回り、株価収益率、株価純資産倍率PBR、1株当り利益、1株当り株主資本、投資収益率、株主資本利益率POE p172
資金 上場会社の資金調達額 1985年(昭和60年)~96年(平成8年) グラフ、国外新株引受権付社債、国内新株引受権付社債、国外転換社債、国内転換社債、国外普通債、国内普通債、優先株、新株引受権行使、第三者割当、公募、株主割当 p175
株式 所有者別株式分布 1985年度(昭和60年度)~1998年度(平成10年度) 表、年度、株数、構成比、増減、所有者{政府・地方公共団体、金融機関(銀行、信託銀行、生命保険、損害保険、その他)、事業法人等、証券会社、個人、外国人、合計} p178
株式 委託者別株式売買シェア 1984年(昭和59年)~97年(平成9年) 表、年、委託者別{個人、外国人、生保・損保、銀行(長銀・都銀・地銀、信託銀行)、投資信託、事業法人、その他} p180
公債;債券 公社債発行額・現存額 1985年(昭和60年)~96年(平成8年) 表、年、現存額(国債、地方債、政府保証債、普通社債、転換社債、新株引受権付社債、円建外債、金融債、私募債、公社債合計)、発行額(国債、地方債、政府保証債、普通社債、転換社債、新株引受権付社債、円建外債、金融債、私募債、公社債合計) p186
債券;市場 公社債流通市場の推移 1985年(昭和60年)~96年(平成8年) 表、年、店頭売買高(利付国債、短期国債、地方債、政府保証債、利付金融債、一般事業債、合計)、東証売買高(国債、転換社債) p188
公債 国債先物・オプション取引 1986年(昭和61年)~96年(平成8年) 表、年、国債先物取引売買高(現物取引売買高比、建玉残高)、国債先物オプション取引(プット取引代金、コール取引代金)、債券店頭オプション取引 p194
株式;債券 対外証券投資の動向 1984年(昭和59年)~97年(平成9年) 表、年、株式(取得、処分、純増減)、債券(取得、処分、純増減) p196
投資信託 証券投資信託の推移 1984年(昭和59年)~96年(平成8年) 表、年、純資産総額{公社債投資信託(MMF、中期国債ファンド、長期公社債投信、その他、小計)、株式投資信託(単位型、追加型、小計)、投資信託合計}、設定額{公社債投資信託(MMF、中期国債ファンド、長期公社債投信、その他、小計)、株式投資信託(単位型、追加型、小計)、投資信託合計}、資金増減{公社債投資信託(MMF、中期国債ファンド、長期公社債投信、その他、小計)、株式投資信託(単位型、追加型、小計)、投資信託合計} p198
業界 証券会社の拡大と縮小 1984年(昭和59年)9月、1990年(平成2年)3月、1997年(平成9年)3月 表、年月、証券会社数、店舗数、役員・従業員数、資本金、株主資本、営業収益、営業損益 p204
経営政策 第3次中期経営計画目標数値 1987年(昭和62年)9月、1992年(平成4年)9月 表、年月、預り資産額(株式、債券、投資信託)、営業利益(手数料、金融収益、元買損益)、営業収益4社内シェア p211
営業 大手客稼働作戦 (1)A3以上顧客の属性と戦力別分布状況 1995年(平成7年)8月末現在 グラフ、顧客の属性別(企業オーナー、会社役員・会社員等、医師・自由業、主婦・無職等、金融法人、事業法人、公共法人他)、戦力別(営業、投資相談、証券貯蓄) p232
営業 大手客稼働作戦 (2)A3以上顧客の収入および預り資産の寄与度 1992年(平成4年)3月~95年(平成7年)3月 表、年期、世帯、A3以上顧客(総登録客に対するシェア、総預り資産に対するシェア、総収入に対するシェア) p232
営業 大手客稼働作戦 (2)S登録客(各部支店申告大手客)の属性分布 グラフ、S登録客の属性(企業オーナー、中堅企業、上場企業、信金・信組、農協、地方公共団体、社団・財団、医師・医療法人、学校・宗教法人、その他) p232
営業;財務・業績 営業収益の構成 1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 表、年月、営業収益{受入れ手数料(株式委託手数料、株式引受・売出し手数料、債券引受・売出し手数料、募集・売出し取扱い手数料、その他手数料)、金融収益、純金融収支、売買等損益} p236
株式;資産 株式売買額・引受額・預り資産等の推移 1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 表、年月、株式売買金額(自己売買金額、信用売買金額)、東京証券取引所シェア、株式先物売買額(うち自己)、株式オプション売買額(うち自己)、株式引受額、株式募集・売出し取扱い額、株式委託手数料、株式引受・売出し手数料、金融収益(うち信用取引利息・品貸料)、売買損益(うち株式) p238
ビジョン アメニティ90へ向けてグローバルJAPANの構築 1989年(平成元年)秋 p245
債券;売上 債券売買額、引受額、売出し・募集取扱い額、売買益、保有額 1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 表、年期、公社債売買高、公社債店頭売買額総計(うち一般取引)、TB売買高、転換社債売買高、債券先物売買高(うち自己)、債券オプション売買高、債券引受額、債券売出し額、債券募集取扱い高、債券売出し取扱い高、債券引受・売出し手数料、債券売買益、その他売買益、受取債券利子、期末債券保有額、預り資産額 p258
投資信託;手数料 信託募集・売出し取扱い額、手数料収入、設定・解約額等 1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 表、年月、受益証券募集取扱い額、受益証券売出し取扱い額、株式投信預り資産額(うち法人)、公社債投信預り資産額(うち法人)、募集・売出し取扱い手数料収入、その他手数料収入等(代行手数料) p272
投資信託;資産 投資信託設定額・解約額・資金増減・純資産額の推移 1985年(昭和60年)~96年(平成8年) 表、年・年末、株式投信合計(設定額、資金増減額、純資産額)、公社債投信合計(設定額、資金増減額、純資産額) p272
業界 幹事参入状況 1991年(平成3年)3月末現在 表、業種、異動数、店頭、銘柄数、幹事参入(山一、大和、日興、野村、他)、内主幹事(山一、大和、日興、野村、他)、不明 p290
販売 証券引受・販売額の推移 1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 表、年月、株式引受額、株式募集・売出し取扱い額、債券種類別引受額、株式引受・売出し手数料、債券引受・売出し手数料 p292
手数料 商品別引受手数料構成比 1987年(昭和62年)4月~1996年(平成8年)3月 表、年月、株式関連(株式、CB・WB、新規公開、外国株式)、民間債(電力・NTT、一般事業債、円建て外債)、公共債、民営化売出し p295
金融;財務・業績 金融収益の構成と推移 1985年(昭和60年)9月~97年(平成9年)3月 表、年期、科目(信用取引受取利息・品貸料、受取配当金、受取債券利子、収益分配金、受取利息、その他、金融収益合計、金融費用、純金融収益) p298
有価証券 有価証券売買損益の構成と推移 1985年(昭和60年)9月~97年(平成9年)3月 表、年期、科目(株式、債券、受益証券、その他、合計) p300
営業 営業収入の部門別構成 1980年(昭和55年)9月~1994年(平成6年)9月 表、年期、科目{営業部門全体収入合計(法人部門収入合計、営業本部収入合計、海外部門収入合計)、株式収入合計(法人部門、営業本部、海外部門)、債券収入合計(法人部門、営業本部、海外部門)、投資信託収入(法人部門、営業本部、海外部門)} p302
経営 顧客口座数と預り資産額 1980年(昭和55年)3月~1994年(平成6年)3月 表、年期、顧客・口座{登録客数(全口座数、世帯、家族)、預り客数(世帯、株式、債券、投資信託)、預り資産額(合計、株式、債券、株式投信、公社債投信)} p305
経営 法人部門の商品別収入構成 1980年(昭和55年)9月~1994年(平成6年)9月 表、年期、科目{株式(委託手数料、CB委託手数料、引受手数料、その他)、債券(新発債・引受、既発債、その他)、投資信託、その他、金融収益、収入合計} p308
海外事業 海外部門の商品別収入構成 1980年(昭和55年)9月~1994年(平成6年)9月 表、年期、科目{株式(金額、比率)、債券(金額、比率)、収入合計} p314
海外事業 海外拠点一覧 1997年(平成9年)3月現在 表、地域(アジア・オセアニア地区、ヨーロッパ地区・中東、北アメリカ)、現地法人・支店・駐在員事務所 p317
海外事業;人事 海外部門の人員数推移 1975年(昭和50年)~1994年(平成6年) 表、年、人員(国際部人員数、海外店人員数合計、うち現地社員、うち派遣社員) p318
営業;商品 リテール部門(営業本部)の商品別収入構成 1980年(昭和55年)9月~1994年(平成6年)9月 表、年期、商品別{株式(委託手数料、CB委託手数料、引受手数料、その他)、債券(新発債・引受、既発債、その他)、投資信託、その他、金融収益、収入合計} p322
従業員 カウンターレディとミディの活躍 1975年(昭和50年)10月~1994年(平成6年)3月 表、年月、カウンターレディ、ミディ、区分{人員、販売額総額(中国ファンド、国債、割引債、公社債投信、ゴールド、その他)、総収入額(株式関連収入)、預り資産総額、登録顧客世帯数、新規顧客件数、1人当たり(販売額、収入額、預り資産額、登録顧客世帯、新規顧客)} p332
従業員 女性営業員のリテール部門における地位 1994年(平成6年)6月 表、営業員(CL、ミディ)、部門{総収入(対営業本部比、株式収入、債券収入、転換社債収入、株式投信収入、公社債投信収入)、預り資産計(対営業本部比、株式、債券、転換社債、株式投信、公社債投信)、新規顧客(対営業本部比)} p334
催し;株式 全国一斉株式講演会 1988年(昭和63年)~96年(平成8年) 表、開催年、開催回数、開催月、集客人数、1回当り集客数 p343
催し 山一財テク教室・実践教室 1987年(昭和62年)~95年(平成7年) 表、開催年、開催回数、開催月、集客人員、1会場当り人数 p343
組織 1987年経営組織図 1987年(昭和62年) 組織図 p345
組織 1988年経営組織図 1988年(昭和63年) 組織図 p346
組織 1995年経営組織図 1995年(平成7年) 組織図 p348
従業員 従業員数の推移 1985年(昭和60年)9月~97年(平成9年)3月 表、年月、計、男、女、男子平均年齢、勤続年数、平均給与 p361
雇用;従業員 新入社員採用状況 1985年(昭和60年)~97年(平成9年) 表、年、採用総数、大卒男子、高卒男子、女子(合計、高卒、短大卒、大卒)、大卒初任給、従業員数 p362
財務・業績 業績の推移 1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 表、年期、科目{営業収益、営業費用(販売・一般管理費)、金融費用、営業損益、営業外損益、特別利益、特別損失、当期税引前損益} p368
財務・業績 貸借対照表の推移 1985年(昭和60年)9月、1990年(平成2年)3月、1997年(平成9年)3月 表、年期、科目{資産(流動資産、固定資産、資産合計)、負債(流動負債、固定負債、特定引当金、負債合計)、資本勘定} p371
索引 索引 人名・社名・事項の混配で50音順。語頭が英字のものは最後にアルファベット順 p381
資料提供;編集協力 ヒアリング関係者リスト一覧 p389
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