公債;債券
| 公社債残高の推移 |
1970年(昭和45年)~1985年(昭和60年) |
表、年、公社債計、公募公社債(うち国債、比率)、公募民間債、金融債、私募債) |
p14 |
債券
| 年度当初の社債発行希望ないし計画とその実行率(達成率) |
1970年度(昭和45年度)~1985年度(昭和60年度) |
表、年度、電力債、一般事業債、合計 |
p15 |
債券
| 本邦企業の国内および海外における債券発行状況 |
1966年度(昭和41年度)~1985年度(昭和60年度) |
表、年度、事業債(普通社債)計{国内(件数、金額)、海外(件数、金額)、電力債(国内、海外)、一般事業債(国内、海外)}、転換社債{国内(件数、金額)、海外(件数、金額)}、新株引受権付社債{国内(件数、金額)、海外(件数、金額)} |
p16 |
業界
| 全国上場会社(1768社)の幹事証券の内訳 |
1982年(昭和57年)末 |
表、[証券会社名]、幹事先数、うち単独、主幹事・筆頭幹事 |
p21 |
業界
| 証券会社地域別海外進出状況 |
1975年(昭和50年)~1983年(昭和58年)末 |
表、地域{米州(米国、カナダ)、欧州(英国、オランダ、スイス、ドイツ、フランス)、中東、アジア(香港)、大洋州}、1975~83年の純増分(計、うち現地法人、支店、駐在員事務所)、1983年末(計、うち現地法人、支店、駐在員事務所) |
p22 |
組織
| 新組織図 |
1973年(昭和48年)10月1日現在 |
組織図 |
p45 |
組織
| 1974年10月改訂後の組織図 |
1974年(昭和49年)10月 |
組織図 |
p48 |
組織
| 1979年10月改訂後の組織図 |
1979年(昭和54年)10月 |
組織図 |
p51 |
組織
| 1982年8月改訂後の組織図 |
1982年(昭和57年)8月 |
組織図 |
p54 |
組織;経営
| 新設法人課設置状況 |
1980年(昭和55年)11月 |
表、支店名、法人課員、対象企業数、機関投資家数 |
p55 |
組織
| 1973年時点での組織 |
1973年(昭和48年)11月 |
組織図 |
p59 |
事業所;組織
| 主な各ビルの名称ならびに配置図 |
1974年(昭和49年)3月 |
ビル内の配置図、八重洲ビル、兜町別館、兜町南別館 |
p67 |
事業所;海外事業
| 店舗数・海外拠点数の推移 |
1970年(昭和45年)9月~1984年(昭和59年)9月 |
表、年月、本支店、営業所・出張所等、合計、海外拠点 |
p68 |
関係会社;財務・業績
| 関連会社の業績 (1)委託会社 |
56期~58期 |
表、社名、期、営業収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比) |
p70 |
関係会社;財務・業績
| 関連会社の業績 参考 委託4社の業績 |
1983年(昭和58年)9月期 |
表、社名(山一、野村、日興、大和)、営業収益(金額、前期比)、営業費用 支払手数料(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比)、資本勘定(金額、前期比)、残存元本(金額、前期比) |
p70 |
関係会社;財務・業績
| 関連会社の業績 (2)販売会社 |
56期~58期 |
表、社名、期、営業収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比) |
p70 |
関係会社;財務・業績
| 関連会社の業績 参考 販売2社の業績 |
1983年(昭和58年)9月期 |
表、社名(山一、大和)、営業収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比) 経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比)、純資産額(金額、前期比)、資本金、株式委託手数料(金額、前期比)、株投販売高(金額、前期比)、公社債販売高(金額、前期比)、債権販売高(金額、前期比)、中国ファンド残高(金額、前期比) |
p70 |
関係会社;財務・業績
| 関連会社の業績 (3)研究所 (4)YCC (5)土地建物 (6)エコー商事 (7)投資顧問 (8)YICM (9)ユニベン (10)ツーリスト (11)エンター (12)総合ファイナンス |
56期~58期 |
表、社名、期、営業収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、当期利益(金額、前期比)、山一からの収入(金額、比率) |
p72 |
関係会社;財務・業績
| 関連会社の業績 参考 ベンチャーキャピタルの業績 |
1984年(昭和59年)2月 |
表、社名、営業収益(金額、前期比)、金融収益(金額、前期比)、営業費用(金額、前期比)、経常利益(金額、前期比)、企業向貸付金(金額、前期比)、営業用投資有価(金額、前期比)、長・短借入金(金額、前期比) |
p74 |
手数料
| 受入手数料 計画と実績 |
1972年(昭和47年)10月~1984年(昭和59年)9月 |
表、年月、計画(合計、株式、うち委託、債券、うち引受、投信、うち募集)、実績(株式、債券、投信、合計)、実績の対計画比(合計、株式、うち委託、債券、うち引受、投信、うち募集)、実績構成比(株式、債券、投信、合計) |
p78 |
手数料
| 受入手数料 実績の本部別数値 |
1972年(昭和47年)10月~1984年(昭和59年)9月 |
表、年月、本部別収入(営業本部、法人本部、国際本部、大阪店、本社)、本部別構成比(営業本部、法人本部、国際本部、大阪店、本社) |
p81 |
株式;販売
| 東証株式売買高4社シェア推移 |
1971年(昭和46年)10月~1985年(昭和60年)9月 |
表、年月、取引所(総売買高、4社シェア)、山一(総売買高、シェア)、野村(総売買高、シェア)、日興(総売買高、シェア)、大和(総売買高、シェア) |
p86 |
有価証券;業界
| 4社保護預り有価証券残高の推移 |
1971年(昭和46年)9月~1985年(昭和60年)9月 |
表、年月、山一(株券、公社債券)、野村(株券、公社債券)、日興(株券、公社債券)、大和(株券、公社債券) |
p88 |
株式;業界
| 株式の引受・売出および募集・売出の取扱い状況 |
1971年(昭和46年)9月~1982年(昭和57年)9月 |
表、年月、山一(株数、金額)、野村(株数、金額)、日興(株数、金額)、大和(株数、金額)、4社計(株数、金額) |
p90 |
債券;シェア
| 公社債引受4社シェア |
1972年(昭和47年)~84年(昭和59年) |
表、期間(1972~75年、1976~80年、1981年~84年)、公社債の種類(政府債小計、うち国債、事業債、転換社債、サムライ債、合計)、社名(山一、日興、野村、大和、計) |
p96 |
債券;業界
| 公社債の引受・売出および募集・売出の取扱い状況 |
1970年(昭和45年)9月~1982年(昭和57年)9月 |
表、年月、山一、野村、日興、大和 |
p97 |
業界;シェア
| 山一主幹事取扱い状況(5年間推移) |
1977年(昭和52年)9月~1981年(昭和56年)9月 |
表、年月、件数シェア(普通社債、転換社債、円建外債、株式増資、新規公開)、資金調達額シェア(普通社債、転換社債、円建外債、株式増資、新規公開) |
p99 |
投資信託;シェア
| 4社投信年末純資産高 |
1970年(昭和45年)~1981年(昭和56年) |
表、年、山一(金額、比率)、野村(金額、比率)、日興(金額、比率)、大和(金額、比率)、4社計(金額、比率) |
p102 |
投資信託;資産
| 山一証券投信年末純資産残高 |
1970年(昭和45年)~1981年(昭和56年) |
表、年、株式投信(金額、%、単位型、追加型)、公社債投信等(金額、%、公社債投信、中国ファンド、転換社債投信)、合計(金額、%) |
p104 |
貯蓄;販売
| 証券貯蓄係販売額 |
1977年(昭和52年)~1984年(昭和59年) |
表、年、人員、総販売、総収入、預り資産、登録客、1人当り販売額、全社中の世帯比率、預り資産比率 |
p108 |
財形貯蓄;業界
| 財形口座数・寄託4社比較 |
1976年(昭和51年)9月~1980年(昭和55年)9月 |
表、年月、山一(口座数、寄託残)、野村(口座数、寄託残)、日興(口座数、寄託残)、大和(口座数、寄託残) |
p109 |
海外事業;財務・業績
| 国際業務収益の推移 1981年9月期の業績(本部、海外店合計) (1) 収支実績 |
1981年(昭和56年)9月期 |
表、年期(1981年9月期、80年9月期、80年9月期比)、科目(受入手数料、営業経費、営業収支、金融収支、売買損益、為替損益、税引前経常損益) |
p112 |
海外事業;財務・業績
| 国際業務収益の推移 1981年9月期の業績(本部、海外店合計) (2) 店別収支(税引前経常損益) |
1981年(昭和56年)9月期 |
表、年期(1981年9月期、80年9月期、80年9月期比)、国名(アメリカ、カナダ、ヨーロッパ(ロンドン)、オランダ、ドイツ、スイス、ホンコン、国際本部、パリ、バハレーン、合計) |
p112 |
海外事業;シェア
| 国際業務収益の推移 1981年9月期の業績(本部、海外店合計) (3) 4社中に占めるシェア |
1981年(昭和56年)9月期 |
表、年期(1981年9月期、80年9月期)、非居住者の対日投資(株式、債券)、居住者の対外投資(株式、債券)、本邦企業発行の外債引受、円建外債引受 |
p112 |
海外事業;人事
| 国際関連人員数推移(年月日現在 外国部関係人員) |
1973年(昭和48年)10月1日~85年(昭和60年)10月1日 |
表、年月日、外国部所属・在外経験者、在外勤務者、留学生、トレーニー、計、左記を除く在外勤務経験者、現地採用(男、女)、在外支店本社派遣駐在人員、計 |
p114 |
投資
| 出資関係 |
1973年(昭和48年)8月 |
図、東京本社、アムステルダム、フランクフルト、ロンドン、UK HOLDING CO. |
p118 |
投資;海外事業
| 国際関係投資額 |
1973年(昭和48年)6月 |
表、現在の投資額(現地法人、現地通貨、円換算)、今後予定される出投資額(現地法人、現地通貨、円換算) |
p119 |
財務・業績;海外事業
| 海外現法の増資 骨子 |
1984年(昭和59年)4月 |
表、現法名、現行資本金→増資後資本金、増資額、当社の払込額 |
p123 |
財務・業績;海外事業
| 海外現法の増資 その他現法の状況 |
1984年(昭和59年)4月 |
表、現法名、現行資本金→増資後資本金、増資額、当社の払込額 |
p123 |
海外事業;業界
| 海外現法の増資 増資現法の資本金4社比較 |
1984年(昭和59年)4月 |
表、現地法人(ヨーロッパ、オランダ、アメリカ、カナダ)、社名(山一、大和、日興、野村) |
p123 |
海外事業;経営
| 第44期下半期海外店評価基準(案) |
1984年(昭和59年)4月 |
表、評価基準{開拓事業(新規開拓、深耕開拓)、対日投資(株式売買金額充足率、目標達成率)、収益状況(損益、経費予算の遵守)、引受活動(ユーロ円債・円建外債、マンデート獲得)、海外店固有の業務 本部長評価(重点指示事項・ルール遵守)}、配点 |
p124 |
情報システム
| コンピュータ・センター・システム図 |
[1984年(昭和59年)9月] |
図、本番機(日中リアル処理、夜間バッチ処理)、開発機(日中プログラム開発、夜間本番バッチ処理) |
p132 |
財務・業績
| 山一証券損益計算書(第32期-第36期) |
1972年(昭和47年)9月~1976年(昭和51年)9月 |
表、期・年、科目{営業収益合計(受入手数料、金融収益、有価証券売買益)、営業費用合計(販売費・一般管理費、金融費用、有価証券売買損)、営業利益、営業外収益、営業外費用、当期純利益、株主配当金} |
p136 |
財務・業績
| 山一証券損益計算書(第37期-第44期) |
1977年(昭和52年)9月~1984年(昭和59年)9月 |
表、期・年、科目{営業収益合計(受入手数料、金融収益、有価証券売買益、売買損益、有価証券売買損益)、営業費用合計(販売費・一般管理費、金融費用)、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別利益、特別損失、当期利益、株主配当金} |
p138 |
財務・業績
| 主要経費の構成 |
1980年(昭和55年)10月~1983年(昭和58年)9月 |
表、年月、期、合計、人件費、販売費、設備費、その他、人件費(従業員給与、福利厚生、年金他、他給与) |
p140 |
手数料
| 受入手数料の構成 |
1972年(昭和47年)~1984年(昭和59年) |
表、年、受入手数料(委託手数料、引受・売出手数料、取扱手数料)、金融収益、有価証券売買益、営業収益合計、対前年伸び率 |
p142 |
財務・業績
| 貸借対照表(第32期-第36期)<資産の部> |
1972年(昭和47年)9月~1976年(昭和51年)9月 |
表、期(年)、科目 |
p144 |
財務・業績
| 貸借対照表(第37期-第44期)<資産の部> |
1977年(昭和52年)9月~1984年(昭和59年)9月 |
表、期(年)、科目 |
p146 |
財務・業績
| 貸借対照表(第32期-第36期)<負債・資本の部> |
1972年(昭和47年)9月~1976年(昭和51年)9月 |
表、期(年)、科目 |
p148 |
財務・業績
| 貸借対照表(第37期-第44期)<負債・資本の部> |
1977年(昭和52年)9月~1984年(昭和59年)9月 |
表、期(年)、科目 |
p150 |
財務・業績;業界
| 4社の業績 |
1972年(昭和47年)~1984年(昭和59年) |
表、年、営業収益(山一、野村、日興、大和)、受入手数料(山一、野村、日興、大和)、経常利益(山一、野村、日興、大和) |
p152 |
従業員;業界
| 従業員数4社比較 |
1971年(昭和46年)9月~1982年(昭和57年)9月 |
表、年月、山一(計、男、女)、野村(計、男、女)、日興(計、男、女)、大和(計、男、女) |
p154 |
雇用;賃金
| 新入社員採用状況 |
1970年(昭和45年)~1984年(昭和59年) |
表、年、採用総数、大卒男子、高卒男子、女子(合計、高卒、短大卒、大卒)、大卒初任給、店舗数、従業員数 |
p154 |
株式
| 全国株式市場主要指標の推移 |
1984年(昭和59年)~97年(平成9年) |
表、年、上場会社数、上場株式数、時価総額、同対GDP比、売買代金、同対GDP比、売買回転率、株式による資金調達額、TOPIX |
p172 |
株式
| 株式投資尺度の推移 |
1984年(昭和59年)~97年(平成9年) |
表、年、株式配当利回り、株価収益率、株価純資産倍率PBR、1株当り利益、1株当り株主資本、投資収益率、株主資本利益率POE |
p172 |
資金
| 上場会社の資金調達額 |
1985年(昭和60年)~96年(平成8年) |
グラフ、国外新株引受権付社債、国内新株引受権付社債、国外転換社債、国内転換社債、国外普通債、国内普通債、優先株、新株引受権行使、第三者割当、公募、株主割当 |
p175 |
株式
| 所有者別株式分布 |
1985年度(昭和60年度)~1998年度(平成10年度) |
表、年度、株数、構成比、増減、所有者{政府・地方公共団体、金融機関(銀行、信託銀行、生命保険、損害保険、その他)、事業法人等、証券会社、個人、外国人、合計} |
p178 |
株式
| 委託者別株式売買シェア |
1984年(昭和59年)~97年(平成9年) |
表、年、委託者別{個人、外国人、生保・損保、銀行(長銀・都銀・地銀、信託銀行)、投資信託、事業法人、その他} |
p180 |
公債;債券
| 公社債発行額・現存額 |
1985年(昭和60年)~96年(平成8年) |
表、年、現存額(国債、地方債、政府保証債、普通社債、転換社債、新株引受権付社債、円建外債、金融債、私募債、公社債合計)、発行額(国債、地方債、政府保証債、普通社債、転換社債、新株引受権付社債、円建外債、金融債、私募債、公社債合計) |
p186 |
債券;市場
| 公社債流通市場の推移 |
1985年(昭和60年)~96年(平成8年) |
表、年、店頭売買高(利付国債、短期国債、地方債、政府保証債、利付金融債、一般事業債、合計)、東証売買高(国債、転換社債) |
p188 |
公債
| 国債先物・オプション取引 |
1986年(昭和61年)~96年(平成8年) |
表、年、国債先物取引売買高(現物取引売買高比、建玉残高)、国債先物オプション取引(プット取引代金、コール取引代金)、債券店頭オプション取引 |
p194 |
株式;債券
| 対外証券投資の動向 |
1984年(昭和59年)~97年(平成9年) |
表、年、株式(取得、処分、純増減)、債券(取得、処分、純増減) |
p196 |
投資信託
| 証券投資信託の推移 |
1984年(昭和59年)~96年(平成8年) |
表、年、純資産総額{公社債投資信託(MMF、中期国債ファンド、長期公社債投信、その他、小計)、株式投資信託(単位型、追加型、小計)、投資信託合計}、設定額{公社債投資信託(MMF、中期国債ファンド、長期公社債投信、その他、小計)、株式投資信託(単位型、追加型、小計)、投資信託合計}、資金増減{公社債投資信託(MMF、中期国債ファンド、長期公社債投信、その他、小計)、株式投資信託(単位型、追加型、小計)、投資信託合計} |
p198 |
業界
| 証券会社の拡大と縮小 |
1984年(昭和59年)9月、1990年(平成2年)3月、1997年(平成9年)3月 |
表、年月、証券会社数、店舗数、役員・従業員数、資本金、株主資本、営業収益、営業損益 |
p204 |
経営政策
| 第3次中期経営計画目標数値 |
1987年(昭和62年)9月、1992年(平成4年)9月 |
表、年月、預り資産額(株式、債券、投資信託)、営業利益(手数料、金融収益、元買損益)、営業収益4社内シェア |
p211 |
営業
| 大手客稼働作戦 (1)A3以上顧客の属性と戦力別分布状況 |
1995年(平成7年)8月末現在 |
グラフ、顧客の属性別(企業オーナー、会社役員・会社員等、医師・自由業、主婦・無職等、金融法人、事業法人、公共法人他)、戦力別(営業、投資相談、証券貯蓄) |
p232 |
営業
| 大手客稼働作戦 (2)A3以上顧客の収入および預り資産の寄与度 |
1992年(平成4年)3月~95年(平成7年)3月 |
表、年期、世帯、A3以上顧客(総登録客に対するシェア、総預り資産に対するシェア、総収入に対するシェア) |
p232 |
営業
| 大手客稼働作戦 (2)S登録客(各部支店申告大手客)の属性分布 |
|
グラフ、S登録客の属性(企業オーナー、中堅企業、上場企業、信金・信組、農協、地方公共団体、社団・財団、医師・医療法人、学校・宗教法人、その他) |
p232 |
営業;財務・業績
| 営業収益の構成 |
1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年月、営業収益{受入れ手数料(株式委託手数料、株式引受・売出し手数料、債券引受・売出し手数料、募集・売出し取扱い手数料、その他手数料)、金融収益、純金融収支、売買等損益} |
p236 |
株式;資産
| 株式売買額・引受額・預り資産等の推移 |
1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年月、株式売買金額(自己売買金額、信用売買金額)、東京証券取引所シェア、株式先物売買額(うち自己)、株式オプション売買額(うち自己)、株式引受額、株式募集・売出し取扱い額、株式委託手数料、株式引受・売出し手数料、金融収益(うち信用取引利息・品貸料)、売買損益(うち株式) |
p238 |
ビジョン
| アメニティ90へ向けてグローバルJAPANの構築 |
1989年(平成元年)秋 |
図 |
p245 |
債券;売上
| 債券売買額、引受額、売出し・募集取扱い額、売買益、保有額 |
1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年期、公社債売買高、公社債店頭売買額総計(うち一般取引)、TB売買高、転換社債売買高、債券先物売買高(うち自己)、債券オプション売買高、債券引受額、債券売出し額、債券募集取扱い高、債券売出し取扱い高、債券引受・売出し手数料、債券売買益、その他売買益、受取債券利子、期末債券保有額、預り資産額 |
p258 |
投資信託;手数料
| 信託募集・売出し取扱い額、手数料収入、設定・解約額等 |
1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年月、受益証券募集取扱い額、受益証券売出し取扱い額、株式投信預り資産額(うち法人)、公社債投信預り資産額(うち法人)、募集・売出し取扱い手数料収入、その他手数料収入等(代行手数料) |
p272 |
投資信託;資産
| 投資信託設定額・解約額・資金増減・純資産額の推移 |
1985年(昭和60年)~96年(平成8年) |
表、年・年末、株式投信合計(設定額、資金増減額、純資産額)、公社債投信合計(設定額、資金増減額、純資産額) |
p272 |
業界
| 幹事参入状況 |
1991年(平成3年)3月末現在 |
表、業種、異動数、店頭、銘柄数、幹事参入(山一、大和、日興、野村、他)、内主幹事(山一、大和、日興、野村、他)、不明 |
p290 |
販売
| 証券引受・販売額の推移 |
1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年月、株式引受額、株式募集・売出し取扱い額、債券種類別引受額、株式引受・売出し手数料、債券引受・売出し手数料 |
p292 |
手数料
| 商品別引受手数料構成比 |
1987年(昭和62年)4月~1996年(平成8年)3月 |
表、年月、株式関連(株式、CB・WB、新規公開、外国株式)、民間債(電力・NTT、一般事業債、円建て外債)、公共債、民営化売出し |
p295 |
金融;財務・業績
| 金融収益の構成と推移 |
1985年(昭和60年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年期、科目(信用取引受取利息・品貸料、受取配当金、受取債券利子、収益分配金、受取利息、その他、金融収益合計、金融費用、純金融収益) |
p298 |
有価証券
| 有価証券売買損益の構成と推移 |
1985年(昭和60年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年期、科目(株式、債券、受益証券、その他、合計) |
p300 |
営業
| 営業収入の部門別構成 |
1980年(昭和55年)9月~1994年(平成6年)9月 |
表、年期、科目{営業部門全体収入合計(法人部門収入合計、営業本部収入合計、海外部門収入合計)、株式収入合計(法人部門、営業本部、海外部門)、債券収入合計(法人部門、営業本部、海外部門)、投資信託収入(法人部門、営業本部、海外部門)} |
p302 |
経営
| 顧客口座数と預り資産額 |
1980年(昭和55年)3月~1994年(平成6年)3月 |
表、年期、顧客・口座{登録客数(全口座数、世帯、家族)、預り客数(世帯、株式、債券、投資信託)、預り資産額(合計、株式、債券、株式投信、公社債投信)} |
p305 |
経営
| 法人部門の商品別収入構成 |
1980年(昭和55年)9月~1994年(平成6年)9月 |
表、年期、科目{株式(委託手数料、CB委託手数料、引受手数料、その他)、債券(新発債・引受、既発債、その他)、投資信託、その他、金融収益、収入合計} |
p308 |
海外事業
| 海外部門の商品別収入構成 |
1980年(昭和55年)9月~1994年(平成6年)9月 |
表、年期、科目{株式(金額、比率)、債券(金額、比率)、収入合計} |
p314 |
海外事業
| 海外拠点一覧 |
1997年(平成9年)3月現在 |
表、地域(アジア・オセアニア地区、ヨーロッパ地区・中東、北アメリカ)、現地法人・支店・駐在員事務所 |
p317 |
海外事業;人事
| 海外部門の人員数推移 |
1975年(昭和50年)~1994年(平成6年) |
表、年、人員(国際部人員数、海外店人員数合計、うち現地社員、うち派遣社員) |
p318 |
営業;商品
| リテール部門(営業本部)の商品別収入構成 |
1980年(昭和55年)9月~1994年(平成6年)9月 |
表、年期、商品別{株式(委託手数料、CB委託手数料、引受手数料、その他)、債券(新発債・引受、既発債、その他)、投資信託、その他、金融収益、収入合計} |
p322 |
従業員
| カウンターレディとミディの活躍 |
1975年(昭和50年)10月~1994年(平成6年)3月 |
表、年月、カウンターレディ、ミディ、区分{人員、販売額総額(中国ファンド、国債、割引債、公社債投信、ゴールド、その他)、総収入額(株式関連収入)、預り資産総額、登録顧客世帯数、新規顧客件数、1人当たり(販売額、収入額、預り資産額、登録顧客世帯、新規顧客)} |
p332 |
従業員
| 女性営業員のリテール部門における地位 |
1994年(平成6年)6月 |
表、営業員(CL、ミディ)、部門{総収入(対営業本部比、株式収入、債券収入、転換社債収入、株式投信収入、公社債投信収入)、預り資産計(対営業本部比、株式、債券、転換社債、株式投信、公社債投信)、新規顧客(対営業本部比)} |
p334 |
催し;株式
| 全国一斉株式講演会 |
1988年(昭和63年)~96年(平成8年) |
表、開催年、開催回数、開催月、集客人数、1回当り集客数 |
p343 |
催し
| 山一財テク教室・実践教室 |
1987年(昭和62年)~95年(平成7年) |
表、開催年、開催回数、開催月、集客人員、1会場当り人数 |
p343 |
組織
| 1987年経営組織図 |
1987年(昭和62年) |
組織図 |
p345 |
組織
| 1988年経営組織図 |
1988年(昭和63年) |
組織図 |
p346 |
組織
| 1995年経営組織図 |
1995年(平成7年) |
組織図 |
p348 |
従業員
| 従業員数の推移 |
1985年(昭和60年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年月、計、男、女、男子平均年齢、勤続年数、平均給与 |
p361 |
雇用;従業員
| 新入社員採用状況 |
1985年(昭和60年)~97年(平成9年) |
表、年、採用総数、大卒男子、高卒男子、女子(合計、高卒、短大卒、大卒)、大卒初任給、従業員数 |
p362 |
財務・業績
| 業績の推移 |
1984年(昭和59年)9月~97年(平成9年)3月 |
表、年期、科目{営業収益、営業費用(販売・一般管理費)、金融費用、営業損益、営業外損益、特別利益、特別損失、当期税引前損益} |
p368 |
財務・業績
| 貸借対照表の推移 |
1985年(昭和60年)9月、1990年(平成2年)3月、1997年(平成9年)3月 |
表、年期、科目{資産(流動資産、固定資産、資産合計)、負債(流動負債、固定負債、特定引当金、負債合計)、資本勘定} |
p371 |
索引
| 索引 |
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人名・社名・事項の混配で50音順。語頭が英字のものは最後にアルファベット順 |
p381 |
資料提供;編集協力
| ヒアリング関係者リスト一覧 |
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p389 |