経営理念
| 経営理念 |
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p4 |
社章
| 社章の変遷 |
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図、日本損害保険 日本損害火災海上保険、中央火災損害保険 中央火災海上損害保険、日産火災海上保険 |
p5 |
定款
| 日本傷害保険株式会社定款 |
明治41年5月19日 |
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p6 |
定款
| 現行定款 |
昭和57年7月22日 改正、昭和58年7月22日 改正、昭和60年7月19日 改正、昭和61年6月27日 改正 |
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p8 |
役員
| 役員任期一覧 |
明治44年~平成3年 |
グラフ、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役 |
p10 |
組織
| 現行組織 (1)本店組織 |
平成3年3月現在 |
図 |
p18 |
組織
| 現行組織 (2)首都圏組織 |
平成3年3月現在 |
図 |
p20 |
組織
| 現行組織 (3)支店組織 |
平成3年3月現在 |
図 |
p22 |
財務・業績
| 資本金の推移 |
明治44年5月~平成2年 |
表、年月、資本金、払込金、摘要、グラフ |
p26 |
株式
| 配当額と一株当たり当期損益・純資産額の推移 |
昭和35年~平成2年 |
グラフ、一株当たり純資産額、一株当たり当期損益、配当額 |
p28 |
株式
| 大株主の推移 |
昭和29年度末、昭和35年度末、昭和45年度末、昭和55年度末、平成2年度末 |
表、大株主名、所有割合% |
p29 |
株式
| 株式の所有者別推移 |
昭和35年度末、昭和45年度末、昭和55年度末、平成2年度末 |
グラフ、政府及び地方公共団体、金融機関、証券会社、その他の法人、外国法人等、個人その他 |
p29 |
財務・業績
| 貸借対照表 |
明治44年度~平成2年度 |
表、資産、負債 |
p30 |
財務・業績
| 損益計算書 |
明治44年度~平成2年度 |
表、収入、支出 |
p34 |
財務・業績株式
| 資産運用 (1)保有株式の業種別内訳の推移 |
昭和35年度末、昭和45年度末、昭和55年度末、平成2年度末 |
表、帳簿価格、構成割合、建設業、食品工業、化学工業、機械工業、電機機器工業、輸送用機器工業(含造船業)、商業、金融保険業、陸運業(含空運業)、電気業、その他、合計 |
p38 |
財務・業績
| 資産運用 (2)貸付金明細の推移 |
昭和35年度末、昭和45年度末、昭和55年度末、平成2年度末 |
表、保険約款による貸付、有価証券担保貸付、不動産抵当貸付、財団抵当貸付、船舶抵当貸付、銀行保証貸付、信用保証協会保証貸付、その他の貸付、合計 |
p38 |
財務・業績
| 資産運用 (3)資産構成比の推移 |
昭和35年、昭和40年、昭和45年、昭和50年、昭和55年、昭和60年、平成2年 |
グラフ、現金預貯金信託勘定、貸付金、有価証券、不動産・動産、未収保険料代理店貸再保険貸、その他 |
p39 |
財務・業績
| 資産運用 (4)運用資産・資産収益と利回りの推移 |
昭和35年~平成2年 |
グラフ、総資産、運用資産、資産運用収益、運用利回り |
p40 |
情報システム
| システム開発の変遷 |
昭和29~37年~平成4年 |
表、システム開発、組織、ハードウエア、処理方法、OS、動向 |
p42 |
財務・業績
| 種目別元受正味保険料・保険金の推移 |
昭和35年度~平成2年度 |
表、年度、火災、海上、傷害、自動車、自賠責、その他、合計 |
p46 |
財務・業績
| 元受正味保険料構成比の推移 |
昭和35年度~平成2年度 |
グラフ、火災、海上、傷害、自動車、自賠責、その他 |
p48 |
財務・業績
| 正味保険料・保険金・事業費・収支残・責任準備金の推移 |
昭和35年度~平成2年度 |
表、年度、正味保険料、増収率、正味保険金、損害率、正味事業費、事業費率、正味収支残、収支残率、責任準備金、積立率 |
p50 |
財務・業績
| 主要種目増収率・損害率の推移 |
昭和35年度~平成2年度 |
表、年度、火災(積立保険料含まず)、海上(船舶、貨物)、自動車、損害調査費を含めた場合の損害率、傷害(積立保険料含まず)、自賠責、正味保険料、増収率、損害率 |
p51 |
財務・業績
| 主要種目増収率の推移 |
昭和35年度~平成2年度 |
グラフ、火災、海上、自動車、傷害、自賠責、全種目 |
p52 |
財務・業績
| 主要種目損害率の推移 |
昭和35年度~平成2年度 |
グラフ、火災、海上、自動車、傷害、自賠責、全種目、損害調査費を含めた場合 |
p53 |
事業所
| 代理店保有数の推移 |
昭和40年度~平成2年度 |
表、グラフ、代理店数、火災、海上、自動車、新種、 |
p54 |
商品
| 主要商品一覧 |
明治44年(1911)6月~平成2年(1990)12月 |
年表、写真、年、商品名 |
p58 |
従業員
| 従業員数の推移 |
昭和35年~平成2年 |
表、グラフ、総数、男子、女子 |
p64 |
従業員
| 平均年齢と勤続年数 |
昭和35年度末、45年度末、55年度末、平成2年度末 |
表、平均年齢(男子、女子、総平均)、勤続年数(男子、女子、総平均) |
p64 |
従業員
| 日友会会員名簿 |
平成3年度 |
名簿 |
p66 |
教育・研修
| 能力開発体系図 |
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図、新能力開発体系概念図 |
p68 |
教育・研修
| 特別研修社員制度の変遷 |
昭和48年度~平成2年度 |
(1)特別研修生制度Aコース(昭和48.4.1発足)、(2)特別研修生制度Bコース(昭和54.4.1発足)、(3)婦人特別研修生制度(昭和59.7.1発足)、採用数推移(表) |
p70 |
教育・研修
| 代理店教育の変遷 |
昭和40年4月~平成2年 |
表、背景、教育体制、資格教育、代理店研修(セミナー)、特研生研修、通信教育 |
p70 |
教育・研修
| 代理店教育体系図 |
平成3年2月末現在 |
図、代理店教育概要、ノンマリン代理店制度教育、経営・販売促進等指導教育、代理店経営・業務指導教育 |
p72 |
福利厚生
| 福利厚生施設 |
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表、施設名、所在地、写真(伊東保養所、那須山荘、大山保養所、葉山保養所、びわ湖寮、館山荘) |
p73 |
福利厚生
| 日保厚生会東京支部サークル一覧 |
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表、サークル名、部員数、活動状況、写真(山岳部、バスケット部、ラグビー部、囲碁部) |
p74 |
労使関係
| 労働協約 |
昭和48年3月13日 |
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p75 |
労使関係
| 労働協約覚書 |
昭和48年3月13日 |
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p81 |
労働組合
| 労働組合年表 |
昭和24年11月1日~昭和63年11月 |
年表、年、月・日 |
p83 |
事業所
| 支店配置図 |
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地図、国内支店、海外駐在員事務所 |
p86 |
事業所
| [支店小史] |
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写真、支店名、所在地、社員数、保有代理店数、総収入保険料、種目別収入保険料構成比(平成元年度予管ベース)、拠点、開設年月 |
p87 |
海外事業;事業所
| 海外駐在員事務所 |
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表、事務所名、住所、写真(ロンドン、デュッセルドルフ、アムステルダム、ニューヨーク、ロスアンゼルス、アトランタ、ナッシュビル、シンガポール、香港、マレーシア) |
p106 |
関係会社
| 関連会社 |
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表、会社名(日産印刷(株)、大協商事(株)、日栄産業(株)、日保不動産(株)、日産損害調査(株)、日産火災信用保証(株)、(株)日産火災エヌエヌサービス、(株)日産火災研修センター、日産代理店サービス(株)、日産火災投資(株)[以下略])、設立年月日、資本金、当社出資比率、所在地、主要業務内容 |
p108 |
関係会社
| 春光会会員 |
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表、会社名((株)日立製作所、日産化学工業(株)、日産火災海上保険(株)、日産自動車(株)、日産生命保険(相)、日本鉱業(株)、日本水産(株)、日本油脂(株)、(株)ニチレイ、日立造船(株)、日立金属(株)、日立電線(株)、日立化成工業(株)、日産ディーゼル工業(株)、日立建機(株)、日産建設(株)、日立家電販売(株))、会社所在地 |
p110 |
関係会社
| 春光会会員17社発展略図 |
明治14年~ |
図 |
p110 |
関係会社
| 三金会会員 |
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表、会社名(旭化成工業(株)、旭光学工業(株)、朝日生命保険(互)、旭電化工業(株)、いすゞ自動車(株)、井関農機(株)、伊藤忠商事(株)、石川島播磨重工業(株)、(株)荏原製作所、(株)オリエントコーポレーション[以下略]) |
p112 |
業界
| 損保会社系譜(現存会社) |
明治11年12月~平成 |
図 |
p114 |
業界
| 損保会社系譜(消滅会社) |
明治26年6月~昭和20年8月 |
図 |
p116 |
業界
| 代理店制度の推移 |
昭和27年7月、昭和33年10月、昭和40年4月、昭和48年4月、昭和55年10月 |
表、1.発端、2.主目的、3.制度の基本概念、4.代理店種別・資格、5.講習・テスト制度、6.代理店種別認定(格付制度の重点変更)(種別認定要件)、7.代理店手数料率の変更、8.移行経過期間、9.その他代理店制度関連事項の改定等 |
p117 |
業界
| 保険審議会 |
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p120 |
業界
| 保険審議会 答申一覧 |
昭和38年1月25日~平成2年5月22日 |
表、区分(損・生保共通、損保関係、生保関係)、答申の主題、答申年月日 |
p120 |
業界
| 保険審議会総合部会報告 「保険事業の役割について」(平成2年6月)の概要 |
平成2年6月 |
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p121 |