コータッツイ、ヒュー |
p261 |
コーポレート・ガバナンス |
p1065 |
コーポレート・ガバナンス 専門部会(CBCC) |
p1065 |
ココム(対共産圏輸出統制委員会) |
p538、747~749 |
ココム(対共産圏輸出統制委員会) 違反事件 |
p743、p747、p748 |
ココム(対共産圏輸出統制委員会) 執行委員会 |
p748 |
コナブル、バーバー |
p768 |
コマーシャル・ペーパー |
→CP |
コミュニティー・リレーションズ |
p780、p781 |
コミュニティー・リレーションズ 専門部会(CBCC) |
p1064 |
コメ(問題) |
p425、p428、p604、p605、p757、p758 |
コメ(問題) 関税化 |
p1023 |
コメ(問題) の緊急輸入 |
p986 |
コメ(問題) の内外価格差是正 |
p985 |
コメ(問題) のミニマム・アクセス |
p984 |
コロンボ計画 |
p46 |
コンサーベーション・インターナショナル(CONSERVATION INTERNATIONAL) |
p817、p968 |
コンディショナリティ |
p495 |
コンピュータ関連犯罪 |
p572 |
コンピュータソフトウエア |
p725 |
コンピュータソフトウエア の法的保護 |
p343、p344 |
コンピュータソフトウエア 保護に関する研究会 |
p343、p344 |
コンピュータソフトウエア 保護に関する懇談会 |
p342、p343、p402 |
コンピュータ・プログラム保護問題 |
p1011 |
コンピュータ・プログラム保護問題 等検討ワーキング・グループ |
p1011、p727 |
ゴールドバーグ、フレッド |
p1038 |
ゴア、アルバート |
p816 |
ゴルバチョフ、ミハイル・セルゲイビッチ |
p784 |
ゴルベフ、G・N |
p707 |
ごみ回収有料制 |
p958、p978 |
小粥正巳 |
p646、p871、p878、p929 |
小坂徳三郎 |
p95 |
小島明 |
p1063 |
小島慶三 |
p427 |
小嶋弘 |
p574 |
小島正興 |
p424、p427、p604、p605、p839 |
小杉隆 |
p707、p829 |
小平信因 |
p935、p1063 |
小長啓一 |
p377 |
小林慶子 |
p823 |
小林光一 |
p973 |
小林宏治 |
p208、p223、p225、p454、p456 |
小林茂 |
p426 |
小林大祐 |
p342、p395、p396、p398、p446 |
小林智彦 |
p726、p755 |
小林料 |
p969 |
小林正夫 |
p928 |
小林実 |
p723 |
小林康彦 |
p435 |
小林陽太郎 |
p761、p855 |
小林芳雄 |
p981 |
小牧正二郎 |
p701 |
小松忠夫 |
p1000 |
小松広 |
p98 |
小峰良介 |
p1012 |
小山敬次郎 |
p323、p342、p349、p632、p663、p665、p669、p771、p881、p897、p898、p911 |
小山茂樹 |
p937 |
小山鉄夫 |
p451 |
小山路男 |
p298 |
小山森也 |
p392、p395、p397、p398、p401 |
木暮剛平 |
p533 |
木幡昭七 |
p768 |
古賀憲介 |
p891、p894 |
古賀繁一 |
p183 |
古物営業法 |
p557、p567、p568、p570、p956 |
児島仁 |
p401 |
児島光雄 |
p572 |
児玉幸治 |
p635、p688、p769 |
固定資産税 |
p628、p629、p714、p880、p883、p892、p894 |
固定資産税 評価替 |
p890 |
個人献金 |
p833、p835 |
辜振甫 |
p517 |
雇用問題 |
p583 |
五九中業 |
p453 |
五島昇 |
p102、p244、p321、p536 |
五人委員会 |
→行革推進五人委員会 |
五味雄治 |
p326、p1040、p1061 |
五六中業 |
p452、p453 |
互恵通商協定法延長問題 |
p22 |
後発事象の監査に関する解釈指針 |
p352 |
後藤新一 |
p299、p304 |
後藤田正晴 |
286~288、p474、p855 |
後藤康男 |
p817、p847、p969 |
護送船団行政 |
p873 |
護送船団方式 |
p809 |
濃野滋 |
p163、p145 |
工業技術院 |
p181、p201、p204、p442、p443 |
工業再配置政策 |
p193 |
工業所有権 |
p201、p725 |
工業所有権 に関するパリ条約 |
p729 |
工業統計調査 |
p138 |
工業用水法 |
p37 |
工業立地適正化法案 |
p38 |
工鉱業地帯整備協議会 |
p37 |
工作機械設備等統計調査 |
p138 |
公害医療委員会 |
p431 |
公開買付けに関する規制 |
p662 |
公害基本法の制定問題 |
p55 |
公害健康被害補償協会 |
p431、p432 |
公害健康被害補償制度 |
p57、p98、p189、p263、p431、p436、p698、p699 |
公害健康被害補償制度 検討専門委員会 |
p190 |
公害健康被害補償制度 の問題点と改善の方向 |
p190 |
公害健康被害補償制度 を考える |
p190、p432 |
公害健康被害補償法 |
p525 |
公害健康被害補償法 案要綱 |
p57 |
公害健康被害補償法 改正 |
p708 |
公害健康被害補償法 改正法案 |
p698 |
公害健康被害補償予防協会 |
p700 |
公開原則 |
p859 |
公害対策基本法 |
55~57 |
公害対策協力財団 |
p56 |
公害の無過失損害賠償責任 |
p57 |
公害被害救済および紛争処理制度問題 |
p56 |
公害防止 |
p39 |
公害防止 事業費事業者負担法 |
p56 |
公害防止 投資調査 |
p138 |
公害防止 立法対策特別委員会 |
p39 |
公共企業体等基本問題会議意見書 |
p99 |
公共事業参入問題 |
p751 |
公共的事業への民間活力の導入に関する特別調査会(自民党) |
p710、p722 |
公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針 |
p927 |
公共投資基本計画 |
p872、p873、p885、p1033、p1045 |
公共の利益 |
p20、p40、p55、p410 |
公告制度の創設 |
p911 |
公債発行問題 |
p51 |
公社債引受協会 |
p123、p896 |
公衆電気通信法 |
p281、390~392 |
公職選挙法 |
p68、p832 |
公職選挙法 改正法 |
p831 |
公職追放 |
p6、p7 |
公正競争規約の見直し |
p568 |
公正・透明な行政手続き部会 |
→行革審(第三次) |
公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申 |
p853 |
公正取引委員会(公取委) |
p75、p143、p144、154~158、160~164、p373、376~378、403~405、p411、p571、p576、p588、p592、p605、p632、p634、p692、p694、p695、p697、925~928、p932、p933、p956 |
公取試案 |
156~159、p161、p162 |
公正なルール |
p838 |
公定価格制 |
p13 |
公的規制のあり方に関する小委員会 |
→行革審(第二次) |
公的金融システム |
p305 |
公的金融システム のあり方 |
p299、p873 |
公的資金導入問題 |
p876、p878 |
公的助成 |
p833 |
公的専門家派遣制度 |
p1050 |
公的年金改革 |
p886 |
公取委 |
→公正取引委員会 |
公認会計士監査 |
p49、p132 |
公務員給与の引上げ |
p300 |
公明党 |
p539、p909 |
公明党 政策審議会 |
p624 |
広域運営 |
p35 |
広域海況実時間システム |
p448 |
広報委員会 |
p93、96~98、260~263、532~534、p802、p803、p823、p824 |
広報委員会 会員広報部会 |
p533 |
広報委員会 企画部会 |
p802、p803 |
広報委員会 企業環境研究部会 |
p263、p532 |
広報委員会 広報企画部会 |
p533、p534、p802 |
広報委員会 国内広報部会 |
p533、p534 |
広報委員会 女性の社会進出に関する部会 |
p802、p823、p825 |
広報委員会 政策部会 |
p533 |
広報委員会 訪米団 |
p534 |
広報懇談会 |
p260、p261 |
広報最高会議 |
p533 |
広報戦略 |
p802、p803 |
交互計算制度 |
p1046 |
交際費課税 |
p116、p265、p312、p315 |
交通基盤整備 |
p965 |
江沢民 |
p1074 |
河野俊二 |
p1001、p1003 |
河野正三 |
p194 |
河野通一 |
p338 |
河野博文 |
p343 |
河野文彦 |
p207、p248、p258、p517、p519 |
河野洋平 |
p807 |
河本敏夫 |
p103、p104、p143、p145、p174、p289、p389、p415、p440、p459、p504 |
厚生科学会議 |
p1015 |
厚生省 |
p39、p206、p220、p297、p298、p434、p435、p451、p452、p475、p476、p480、p703、p732、p871、p885、p886 |
香西昭夫 |
p1051 |
神戸商工会議所 |
p1005 |
神戸製鋼所 |
p246 |
航空機疑惑対策協議会 |
p129 |
航空審議会 |
p198、p964、p965 |
航空・電子等技術審議会 |
p1015 |
高圧ガス取締法 |
p191、p280、p475、p705、p980 |
高コスト構造 |
p849、p850、p922、p924、p1043 |
高坂正堯 |
p530 |
高速増殖炉(FBR) |
p169、p170、p172、p173 |
高炭価問題 |
p13、p14 |
「高度化、多様化、競争原理導入を基調とする新電気通信秩序の形成を目指して」(郵政省) |
p395 |
高度情報通信システム(INS)構想 |
p392、p393 |
高度情報通信システムに関する打合会 |
p392 |
高度情報通信社会推進に向けた基本方針 |
p948 |
高度情報通信社会推進本部(政府) |
p948 |
高分子同友会 |
p199 |
高村正彦 |
p882 |
黄茂雄 |
p994 |
港湾空間高度化センター |
p1013 |
港湾審議会 |
p966 |
港湾整備五箇年計画 |
p198、p966 |
鉱業基本法の制定 |
p147 |
鉱業審議会鉱山部会備蓄問題懇談会 |
p147 |
鉱物資源探査計画信託基金 |
p767 |
構造改革元年 |
p799、p800、p870 |
構造改善と独禁法の運用 |
p410 |
構造規制 |
p159、p160、p162 |
構造規制 の導入 |
p77 |
構造協議最終報告 |
→日米構造問題協議最終報告 |
構造障壁問題 |
p753 |
構造不況 |
p84、p101、141~143、p366、p367 |
構造不況業種(問題) |
p84、141~146、p149、p260、p263、p365、p371、p372、p406 |
構造不況業種(問題) 対策 |
p89、p109、p146、p147、p149、p164、p274、p371 |
構造不況産業 |
p274、p372、p376 |
構造不況対策 |
p142、p144、p405 |
鋼材倶楽部 |
p205、p1013 |
講和条約 |
p10、p17 |
購買取引行動指針 |
p693 |
購買取引行動専門部会 |
→産業問題委員会 |
降伏後初期におけるアメリカの対日政策 |
p4 |
降伏文書 |
p3 |
合田宏四郎 |
p695 |
合田隆文 |
p1009 |
合理化カルテル |
p21、p39、p373 |
豪州炭協議会 |
p418 |
国際VAN |
612~615 |
国際VAN サービス |
p952 |
国際VAN 自由化 |
p613 |
国際VAN 推進懇談会 |
p614 |
国際VAN の自由化に関する日米合意 |
p613 |
国際アライアンス |
p757 |
国際宇宙航行連盟 |
→IAF |
国際エネルギー機関 |
→IEA |
国際エネルギー計画協定 |
p182 |
国際会計基準(IAS) |
p674、p675、p914 |
国際会計基準(IAS) 委員会 |
→IASC |
国際会計基準(IAS) に関する打合せ会 |
p915 |
国際開示制度研究会 |
→経理懇談会 |
国際開示制度部会 |
→経理懇談会 |
国際開示問題にかんする対SEC代表団 |
p135 |
国際海底機構 |
p202、p203 |
国際開発高等教育機構(FASID) |
p768、p1053、p1057 |
国際開発センター |
p232、p248 |
国際海洋法条約 |
p202 |
国際核燃料サイクル評価(INFCE:INTERNATIONAL NUCLEAR FUEL CYCLE EVALUATION) |
171~173 |
国際課税問題 |
p325 |
国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する答申 第一次 |
p851 |
国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する答申 第二次 |
p853 |
国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する答申 第三次 |
p853 |
国際化に対応した農業問題懇談会 |
p421、p422、p427、p603 |
国際環境協力タスクフォース |
p967、p971、p989 |
国際環境協力ミッション |
p968 |
国際環境問題検討委員会 |
p436 |
国債管理政策 |
121~123 |
国債管理政策 についての問題点と考え方 |
p122 |
国際機関部会 |
→経済協力委員会、国際協力委員会 |
国際企業委員会 |
p528、p761、p1033、1041~1043 |
国際企業委員会 対日直接投資専門部会 |
p1041 |
国際企業部会 |
→国際投資技術交流委員会 |
国際競争力強化法案 |
p41 |
「国際競争力と物価問題」 |
p305、p307 |
国際協調のための経済構造調整研究会 |
p270、p536、p581、p742 |
「国際協調を目指した機械情報産業の在り方について」 |
p688 |
国際協力委員会 |
p1051、p1060 |
国際協力委員会 国際機関部会 |
p1051 |
国際協力委員会 国際文化交流部会 |
p1051 |
国際協力委員会 政策部会 |
p1051、p1052 |
国際協力事業団(JICA) |
p232、p234、p235、p506 |
国際協力プロジェクト推進協議会 |
p771、p772、p1052、p1053 |
国際協力プロジェクト部会 |
→経済協力委員会 |
国際金融委員会 |
496~500、p594、p595、p762、p763、p770、p771、1043~1045 |
国際金融委員会 国際資本交流部会 |
p1043 |
国際金融委員会 国際収支動向専門部会 |
p1044 |
国際金融基本問題研究会 |
p332 |
国際金融協力連絡会 |
p499 |
国際金融公社 |
→IFC |
国際金融・資本交流委員会 |
p874、p1045 |
国際金融・資本交流委員会 企画部会 |
p1045 |
国際金融常任委員会 |
p497、p762、p763、p771 |
国際金融問題協議会 |
p498 |
国際経済協力会議(CIEC) |
p231 |
国際経済対策特別調査会(自民党) |
p446、p471 |
国際経済連絡世話人会 |
p15 |
国際決済銀行 |
→BIS |
国際研修協力機構(JITCO) |
p795、p853、p1048、p1057 |
国際航空貨物物流対策調査委員会 |
p566 |
国際貢献・人材派遣構想部会 |
→経済協力委員会 |
国際貢献税 |
p888、p889 |
国際産業映画・ビデオ委員会 |
p776 |
国際産業映画・ビデオ祭 |
p513、p514、p776 |
国際産業映像週間〔KOBE〕 |
p514 |
国際産業協力 |
p482、p484 |
国際産業協力委員会 |
p758、p759、p1036、p1041、p1051、p1054、p1062、p1068、p1069 |
国際産業協力委員会 対日直接投資専門部会 |
p1041 |
国際産業協力委員会 太平洋部会 |
p1054 |
国際産業投資委員会 |
p1035 |
国際資本交流部会 |
→国際金融委員会 |
国際収支動向専門部会 |
→国際金融委員会 |
国際商業会議所 |
→ICC |
国際繊維取決め |
→MFA |
国際租税委員会 |
p894、p1037、p1040 |
国際租税懇談会 |
p790、1037~1040 |
国際租税部会 |
→税制委員会 |
国際租税問題打合会 |
→税制委員会 |
国際租税問題の現状と課題―国際租税問題に関するアンケート調査結果 |
p1038 |
国際通貨基金 |
→IMF |
国際通貨体制 |
p63 |
国際通信需要に関するアンケート調査 |
p612 |
国際的技術導入契約に関する認定基準 |
p692 |
「国際的な資本市場の構築を目指して」 |
p654 |
国際電気通信規則 |
p614、p615 |
国際電気通信規則案 |
→PC/WATTC案 |
国際電気通信需要に関するアンケート調査報告書 |
p612 |
国際電気通信条約 |
p944 |
国際電気通信分野の自由化 |
p611 |
国際電気通信連合(ITU) |
p615 |
国際電信電話(KDD) |
p99、p391、p400、p574 |
国際電信電話(KDD) 株式会社法(KDD法) |
p950 |
国際電信電話諮問委員会 |
→CCITT |
国際統計協会大会 |
p677 |
国際投資技術交流委員会 |
p256、p460、p480、482~486、p489、p758、p761 |
国際投資技術交流委員会 政策委員会 |
p483 |
国際投資技術交流委員会 国際企業部会 |
p761 |
国際取引にかかわる許認可等の改善に関する要望事例 |
p475 |
国際熱核融合実験炉 |
→ITER |
国際熱核融合実験炉 計画推進国民会議 |
p940 |
国際熱核融合実験炉 日本誘致推進会議 |
p940 |
国際比較からみた日本農業の保護水準 |
p427 |
国際復興開発銀行 |
→IBRD |
国際文化交流 |
p774、p775、p853、p1058 |
国際文化交流 に関するアンケート調査 |
p774 |
国際文化交流委員会 |
773~775、p843、p1051、p1057、p1058、p1060 |
国際文化交流委員会 企画部会 |
p1058 |
国際文化交流委員会 在外委員会議 |
p1060 |
国際文化交流委員会 ・新3ヵ年活動方針 |
p1058 |
国際文化交流委員会 ・新3ヵ年活動方針のアクションプログラム |
p1058 |
国際文化交流部会 |
→国際協力委員会 |
国際問題懇談会国際貢献問題スタディグループ |
p725 |
国際問題(専門)部会 |
→情報・通信委員会 |
国産原料情報システム事業 |
p609 |
国産原料情報中央協議会 |
p609 |
国税庁 |
p626 |
国鉄 |
→日本国有鉄道 |
国鉄 貨物改革問題 |
p387 |
国鉄 経営再建特別措置法 |
p383 |
国鉄 職員の再雇用先確保に関する説明会 |
p387 |
国鉄 対策連絡推進会議 |
p385 |
国鉄 分割民営化 |
p303、p536、p538 |
国鉄 民営化 |
p383 |
国鉄 問題検討懇談会 |
p384 |
国鉄改革 |
p284、p286、p288、383~385、p552、p554 |
国鉄改革 関連法案 |
p387、p388 |
国鉄改革 緊急措置法 |
p387 |
国鉄再建 |
p552 |
国鉄再建 関係閣僚会議 |
p384 |
国鉄再建 監視委員会答申 |
p288 |
国鉄再建 監理委員会 |
p284、p288、p385、p387 |
国鉄の電化プロジェクト(メキシコ) |
p238 |
国土開発計画 |
p709 |
国土開発委員会 |
p58 |
国土開発委員会 大規模プロジェクト部会 |
p58 |
国土開発調査会(自民党) |
p995 |
国土・住宅政策委員会 |
p992、p994、p999 |
国土審議会 |
p440、p710、p714、p993 |
国土政策委員会 |
p992、p993 |
国土総合開発計画 |
p993 |
国土総合開発審議会 |
p58 |
国土総合開発法 |
p993 |
国土庁 |
p194、p441、p710、713~715、p916 |
国内CP市場開設 |
p660 |
国内CP発行問題 |
p334 |
国内鉱山維持調整基金制度 |
p147 |
国内広報部会 |
→広報委員会 |
国内公募普通社債市場の活性化について |
p896 |
国内大規模開発プロジェクト小委員会 |
p442 |
国内大規模開発プロジェクトに関する小委員会 |
p198 |
国民協会 |
p833 |
「国民経済における食品工業の役割」(日経調) |
p422 |
国民健康保険制度 |
p645 |
国民生活安定緊急措置法 |
p70、p154 |
国民生活審議会 |
p94、p909、p910 |
国民生活審議会 消費者政策部会基本問題委員会 |
p341 |
国民生活審議会 消費者保護部会 |
p342 |
国民政治協会 |
p833 |
国民福祉税 |
p807 |
国有林野事業の改善に関する計画(経営改善計画) |
p989 |
国有林野事業の経営改善問題 |
p610 |
国立試験研究機関 |
p731 |
国立試験研究機関 のあり方 |
p723 |
国領二郎 |
p960 |
国連 |
p135、p136 |
国連 開発計画 |
→UNDP |
国連 海洋法会議 |
p202、p447 |
国連 海洋法条約 |
p447、p448、p729 |
国連 海洋法条約準備委員会 |
p448 |
国連環境開発会議 |
→UNCED |
国連環境計画 |
→UNEP |
国連環境特別総会 |
p970 |
国連工業開発機関 |
→UNIDO |
国連平和協力法 |
p541 |
国連貿易開発会議 |
→UNCTAD |
国会等移転審議会 |
p1003 |
国会等移転調査会 |
p863、p1002 |
国会等移転調査会 新都市部会 |
p1002 |
国会等の移転に関する決議 |
p712、p717、p999 |
国家行政組織法 |
p285 |
国家石油備蓄基地 |
p990 |
国家総動員法 |
p12 |
国家備蓄 |
p182、p183、p421、p686、p687 |
駒井健一郎 |
p201 |
米問題部会 |
→農政問題懇談会 |
米をめぐる問題 |
p425、p428、p604、p605、p757、p758 |
「今後における規制緩和の推進等について」 |
p955 |
「今後における行財政改革の基本方向」 |
p552 |
「今後における行政改革の推進方策について(中期行革大綱)」 |
p858、p1015 |
「今後における政府、公共部門の在り方と行政改革」 |
p100 |
「今後の規制緩和の推進等について」 |
p998 |
「今後の米政策および米管理の方向について」 |
p606 |
今後の税制のあり方についての答申 |
p891 |
今後の対米投資に関する調査 |
p779 |
「今後の窒素酸化物汚染防止対策のあり方について」 |
p185 |
今後の中山間地域対策の方向(中間とりまとめ) |
p982 |
今後の日米協力を考える部会 |
p796、p1043、1065~1067 |
今後の望ましい産業金融のあり方に関する報告 |
p327、p328、p332 |
今後の有料道路制度のあり方についての中間報告 |
p966 |
「今後の我が国アルミニウム産業およびその施策のあり方」 |
p146 |
今野修平 |
p993 |
今野秀洋 |
p734、p960 |
近藤一彦 |
p836 |
近藤次郎 |
p707 |
近藤鉄雄 |
p446 |
近藤俊幸 |
p938 |
近藤尚武 |
p950 |
混迷する世界経済と今後のわが国産業構造(試論) |
p150 |