朝日生命保険(相)『朝日生命百年史. 下巻』(1990.03)

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目次項目 ページ
戦後の再建から創業一〇〇周年まで p5
第七章 敗戦と新会社設立(朝日生命の発足)(昭和二〇~二五年) p5
第一節 敗戦直後の経営環境と当社 p5
第一項 戦争による損害とインフレーションの激化 p5
一 戦争による損害 p5
二 インフレーションの激化 p7
第二項 財閥解体と公職追放 p14
一 財閥解体と経営基盤の変動 p14
二 公職追放と経営体制の変遷 p21
第三項 戦時補償打切りと再建整備 p25
第四項 朝日生命の発足と当時の経営 p30
一 敗戦後の経営 p30
二 新会社の設立 p32
三 相互化と経営の根本方針 p36
四 その後の経営方針 p43
第五項 経営体制 p47
一 役員構成の変化 p47
二 経営組織の変遷と経営主体 p51
第六項 職員組合の結成 p54
第二節 再建期の営業 p61
第一項 営業の概況 p61
第二項 インフレ下の保険種類 p67
一 保険料引上げと保険種類の統合 p67
二 インフレ下の小口契約処理と特別新契約 p72
三 団体月払保険と自由満期安定保険 p78
四 家庭月払保険と団体定期保険 p94
第三項 販売体制 p103
一 新会社発足前後の販売組織 p103
二 代理店の整理 p106
三 外務職員の増員 p109
第四項復興への胎動 p116
一 復興運動 p116
二 全社運動 p121
第三節 資産運用および損益 p129
第一項 資産運用 p129
一 資産構成の推移 p129
二 利回りの推移 p144
第二項 損益・剰余金処分 p147
一 主要収支の推移 p147
二 剰余金処分 p159
第八章 経済の戦前復帰と朝日生命(昭和二六~三三年) p165
第一節 経済の戦前復帰と当社の経営 p165
第一項 経済の回復と業界 p165
第二項 経営体制 p169
第三項 経営方針 p174
一 五ヵ年計画 p174
二 蔵銀通達と事業費率の改善 p176
第二節 復興期の営業 p179
第一項 営業の概況 p179
第二項 保険種類の改訂 p188
一 保険約款の改正と新種保険 p188
二 低料新種保険の発売 p194
第三項 販売体制 p208
一 代理店制度の再興 p208
二 支社の新設と営業店舗の整備 p213
三 外野管理者要員の計画的育成 p217
四 月払保険部門の躍進 p222
五 ニード販売の導入と外野訓練体制の整備 p234
六 外野近代化への第一歩 p240
第四項 挙社体制の強化 p247
一 全社運動の展開 p247
二 管内順位向上運動の実施 p258
第五項 PR活動 p263
第三節 資産運用および損益 p271
第一項 資産運用 p271
一 資産構成の推移 p271
二 利回りの推移 p286
第二項 損益・剰余金処分 p289
一 損益および準備金積立状況 p289
二 剰余金処分 p299
三 調整勘定の処理 p302
第九章 経済の高度成長と朝日生命(昭和三四~四〇年) p311
第一節 生保事業の成長と当社の経営 p311
第一項 生保事業の成長と保険行政の展開 p311
一 生保事業の急成長 p311
二 保険審議会の設置 p313
三 生命保険計理に関する答申 p316
四 生命保険募集に関する答申 p318
第二項 経営体制 p320
第三項 経営方針 p325
一 三つの経営責任と五ヵ年計画 p325
二 第二次五ヵ年計画 p328
三 新宿副都心に本社移転 p329
第二節 営業活動の拡大 p333
第一項 営業の概況 p333
第二項 商品開発 p341
一 業界の新種発売の動向 p341
二 年金払方式の新種保険開発 p342
三 団体年金保険と災害保障特約の発売 p344
第三項 販売体制 p347
一 個別月払保険による変革 p347
二 新機関長制度 p353
三 本社業務部門の一元化 p356
四 プロパー集金と支社・営業部の統合 p360
五 日本通運との提携 p365
六 外務職員組合の争議 p369
第四項 社内教育と事務改善 p376
一 内務教育の改革 p376
二 事務機械化に着手 p379
三 契約選択事務の合理化 p386
第三節 資産運用および損益 p393
第一項 資産運用 p393
一 資産構成の推移 p393
二 利回りの推移 p410
第二項 損益・剰余金処分 p414
一 損益および準備金積立状況 p414
二 剰余金処分 p422
第一〇章 経済の高度成長から安定成長への移行と朝日生命(昭和四一~四九年) p427
第一節 環境の変化と当社の経営 p427
第一項 環境の変化と業界 p427
一 高度成長経済の終焉 p427
二 国際的自由化への胎動 p429
三 消費者運動の高まり p431
第二項 自由化に対応した行政の展開 p434
一 純保行政の動き p434
二 自由化答申 p436
三 国際化の進展に伴う諸問題の答申 p437
第三項 消費者第一主義への行政の転換 p439
一 消費者保護行政の強化 p439
二 消費者志向の新しい保険事業のあり方 p442
第四項 経営体制 p444
一 役員の構成と異動 p444
二 経営組織 p446
第五項 経営方針 p448
一 会社経営の三つの基本方針と第二次五カ年計画の拡大修正 p448
二 第三次五カ年計画 p450
三 四八年度中期計画 p452
第二節 営業体制の整備と拡充 p455
第一項 営業の概況 p455
第二項 商品の多様化 p464
一 昭和四〇年代の新種保険の概要 p464
二 定期付養老保険の改正 p466
三 終身保険と定期保険の発売 p469
四 企業向け新商品の発売 p471
第三項 販売体制 p473
一 外野機関充実の推移 p473
二 支社増設と開発部の設置 p478
三 企業保険の販売体制 p489
四 「機関中心経営」の推進 p495
五 営業支部長制度の実施 p501
六 専業外務員体制の確立と新外野制度 p506
第四項 新契約の大量獲得と大量増員 p520
第五項 事務体制の改善 p547
一 「目標による管理制度」の実施 p547
二 第一次機械化 p550
三 市場情報の機械化 p555
四 検定調査士制度の発足 p559
五 保有増強全社運動の展開 p561
第三節 資産運用および損益 p565
第一項 資産運用 p565
一 保険審議会の答申と財産利用方法書の改正 p565
二 財務部門の組織拡充と地方企業の開拓 p569
三 資産構成の推移 p573
第二項 損益・剰余金処分 p587
一 損益および保険契約準備金積立状況 p587
二 剰余金処分 p597
第一一章 金融の自由化・国際化と朝日生命(昭和五〇年~) p609
第一節 業界環境の新たな展開と当社 p609
第一項 環境の進展と行政の対応 p609
一 安定成長経済への移行と生命保険事業 p609
二 高齢化、国際化および情報化社会の到来と生命保険事業 p611
第二項 業界状況 p614
一 最近の業界状況 p614
二 保険種類別新契約動向 p617
三 募体三計画の実施 p618
第三項 経営体制 p622
一 役員の構成と異動 p622
二 経営組織 p623
第四項 経営方針 p627
一 V90運動 p627
二 一〇〇周年を目指す第一次三カ年計画 p630
三 一〇〇周年を目指す第二次三カ年計画 p632
四 一〇〇周年を目指す第三次四カ年計画 p635
五 関連会社の拡充 p640
第二節 営業面の充実と進展 p643
第一項 営業の概況 p643
第二項 商品・サービスの多様化 p653
一 新商品の業界動向 p653
二 大型保障商品の改良 p657
三 増大する貯蓄・年金需要向け商品の開発 p663
四 業界統一商品の発売 p668
第三項 販売体制 p671
一 「募体三」行政への対応 p671
二 業界共通教育の経緯 p680
三 業界共通教育への対応 p686
第四項 企業向け商品の販売体制 p693
一 転換期を迎えた企業保険市場 p693
二 本社組織の拡充と企業保険の位置付け p699
三 支社営業スタッフの拡充 p704
第五項 事務体制の効率化・活性化 p707
一 第二次機械化 p707
二 第三次機械化 p716
三 事務合理化の推進 p723
四 モラルリスク対策 p727
五 海外派遣と国内留学 p733
六 サンライズ運動(小集団活動) p736
第六項 消費者意向の吸収と広報活動 p741
一 情報の収集と提供 p741
二 広報活動 p746
第三節 資産運用および損益 p753
第一項 資産運用 p753
一 保険審議会答申と規制緩和 p753
二 資産構成の推移 p757
第二項 損益・剰余金処分 p779
一 主要収支の推移 p779
二 財産売却・評価損益 p787
三 剰余金処分 p790
終章 p797
第一項 一〇〇周年記念事業および記念式典 p797
一 一〇〇周年記念事業 p797
二 記念式典 p802
第二項 長期経営計画「ROYAL21」 p809
第三項 第二世紀へ向かって p813
補章 従業員福祉と社会公共活動 p819
第一節 帝国生命時代 p819
第一項 退職金制度と永年勤続表彰 p819
第二項 福利厚生制度 p828
第三項 社会奉仕活動 p832
第二節 朝日生命時代 p841
第一項 退職金制度と定年延長等 p841
第二項 福利厚生制度 p850
第三項 社会公共活動 p856
一 戦後の社会公共活動 p856
二 成人病研究所の設立 p861
三 厚生事業団の設立 p864
四 健康づくり運動の展開 p868
五 糖尿病研究所の設立 p870
六 その他の社会公共活動 p874
余録 NP
18 “「朝日生命」命名のいわれ” p44
19 “敗戦後募集員はブラックマーケッターに走った” p63
20 “「煙突一本一千万」の合言葉” p84
21 “復興運動本部員の出張メモより” p119
22 “プロ野球「ペナント・カーニバル」を開催” p265
23 “日本通運との提携は女性パワーから!” p365
24 “モラルリスクは契約高に比例するか?” p727
図表 NP
第七章 p6
表7-1-1 敗戦直後の在外資産 p6
[表]7-1-2 最終処理時の在外資産 p6
[表]7-1-3 太平洋戦争下の貯蓄目標と実績 p7
[表]7-1-4 生保の貯蓄目標と実績 p8
[表]7-1-5 主要金融機関の預貯金増加  p8
[表]7-1-6 卸売物価指数の推移 p9
[表]7-1-7 敗戦後の物価上昇の状況 p11
[表]7-1-8 生保業容の実質的推移 p12
[表]7-1-9 最終処理状況 p28
図7-1-1 組織図(昭和二五年九月一日現在) p53
表7-2-1 新契約高・保有契約高・収入保険料の推移(大手他社と比較 昭和二〇~二五年度) p62
[表]7-2-2 昭和20年度月別新契約高大手他社との比較(昭和二〇年四月~二一年三月) p63
[表]7-2-3 暫定保険料と厚生養老保険との保険料計算基礎の対比 p68
[表]7-2-4 暫定保険料と厚生養老保険の保険料の比較 p68
[表]7-2-5 一件当り金額と物価との対比(昭和九~二三年度) p73
[表]7-2-6 事業費率の推移(昭和一五~二五年) p73
[表]7-2-7 昭和22年度の月別新契約高(昭和二二年四月~二三年三月) p76
[表]7-2-8 団体月払保険の新契約高の推移(昭和二三~三〇年度) p81
[表]7-2-9 昭和23年度設置の主要団体 p83
[表]7-2-10 自由満期保険の現金満期・証券満期の金額例表 p85
[表]7-2-11 自由満期安定保険保険料例 p88
[表]7-2-12 種類別新契約高(昭和二三~二六年) p89
[表]7-2-13 簡保・民保(全生保)・当社の新契約高推移(昭和一九~三〇年) p95
[表]7-2-14 家庭月払保険の新契約高(昭和二四~三〇年度) p97
[表]7-2-15 日本とアメリカの団体定期保険の新契約高・保有契約高(昭和二二~二五年) p98
[表]7-2-16 昭和25年度成立のグループ保険 p100
[表]7-2-17 月別新契約高(主要他社と比較 昭和二一年八月~二二年三月) p117
[表]7-2-18 昭和25年度月別新契約高(大手他社比較) p123
[表]7-3-1 資産構成の推移 p130
[表]7-3-2 新会社・旧会社の資産構成(昭和二二年度末) p131
[表]7-3-3 有価証券種類別構成表 p133
[表]7-3-4 国債保有高の推移 p134
図7-3-1 国債買オペレーション状況 p135
表7-3-5 主要株式売買状況 p137
[表]7-3-6 貸付金内訳 p139
[表]7-3-7 地方公共団体に対する短期貸付 p139
[表]7-3-8 保険約款貸付内訳の推移 p140
[表]7-3-9 総資産利回りの推移 p145
[表]7-3-10 金利の推移 p145
[表]7-3-11 上場株式、配当・利回りの推移 p146
[表]7-3-12 損益の推移(旧会社) p150
[表]7-3-13 損益の推移(新会社) p152
[表]7-3-14 利息配当金収入内訳 p156
[表]7-3-15 養老保険配当率例表(年払) p161
第八章 p167
表8-1-1 全生保の新契約・保有契約・収入保険料・総資産の戦前対比(消費者物価指数換算実績) p167
[表]8-2-1 新契約高・保有契約高・収入保険料の推移 p180
[表]8-2-2 個人保険解約失効率の推移(昭和二六~三三年度) p181
[表]8-2-3 個人保険新契約高に占める定期付養老保険の割合(昭和二五~三三年度) p183
[表]8-2-4 事業費率の推移(昭和二六~三三年度) p183
[表]8-2-5 新契約高・保有契約高・収入保険料・総資産の戦前対比(消費者物価指数換算) p185
[表]8-2-6 新養老保険(昭和二七、三~同三一、三)と従来の養老保険(昭和二一、一一~同二七、二)の保険料の比較 p195
[表]8-2-7 保険料引下げ(昭和二七、三、一)に伴う月払契約増額保険金額例 p196
[表]8-2-8 各社の低料新種保険発売に伴う既契約措置 p198
[表]8-2-9 個人保険種類別新契約高(昭和三一~三五年) p203
[表]8-2-10 普通代理店数の推移 p211
[表]8-2-11 年・半年払新契約高の推移 p212
[表]8-2-12 各社の支社数の推移 p214
図8-2-1 各年度採用講習生の講習期間の内容 p220
表8-2-13 講習生採用数の推移 p221
[表]8-2-14 講習生の出身校別分布 p221
[表]8-2-15 個別月払保険新契約高の推移 p223
[表]8-2-16 従業員数一〇〇人以上の事業所 p223
[表]8-2-17 月払営業部、営業所設置状況 p227
[表]8-2-18 昭和38年度初めの営業部配置状況 p227
[表]8-2-19 当社デビット部門の躍進の状況 p227
[表]8-2-20 個人保険新契約高および外務職員数に占めるデビット部門における割合 p228
[表]8-2-21 37年度成績の対29年度指数にみる普通保険部門とデビット部門との比較 p228
[表]8-2-22 講習科目の比較 p237
[表]8-2-23 月掛保険部門の新契約効率の推移 p241
[表]8-2-24 主要各社の講和記念募集 p248
[表]8-2-25 発足当時の提案状況 p253
[表]8-2-26 新契約高・保有契約高の都道府県別順位 p261
[表]8-2-27 十分論評(第一回目から昭和二七年三月中まで) p266
[表]8-2-28 生保各社提供のラジオ番組(昭和二六~三〇年) p267
[表]8-3-1 増加資産中の貸付金の割合 p272
[表]8-3-2 資産構成の推移 p273
[表]8-3-3 有価証券種類別構成表 p274
[表]8-3-4 利息配当金収入に対する株式売却益の割合推移 p276
[表]8-3-5 業種別株式所有状況(簿価金額比) p277
[表]8-3-6 業種別東証上場株式資本金構成割合および生保株式投資状況(昭和三二年三月末) p279
[表]8-3-7 貸付金内訳 p281
[表]8-3-8 株式配当金・一般貸付利息の比重推移 p286
[表]8-3-9 有価証券・貸付金利回りの推移 p287
[表]8-3-10 上場株式配当推移 p287
[表]8-3-11 大手4社総資産利回りの推移  p288
[表]8-3-12 主要収入項目および契約高の対前年増加率推移 p290
[表]8-3-13 利息配当金収入内訳 p291
[表]8-3-14 損益の推移 p292
[表]8-3-15 総資産に対する責任準備金の割合 p295
[表]8-3-16 86条準備金関係益と繰入状況 p297
[表]8-3-17 契約者配当率の推移(養老保険) p300
[表]8-3-18 年度末配当準備金、剰余金、配当準備金繰入額の推移 p301
[表]8-3-19 調整勘定経理表(昭和三二年三月一五日現在) p306
第九章 p334
表9-2-1 新契約高・保有契約高の推移(昭和三四~四〇年) p334
[表]9-2-2 解約失効率(昭和三二~四〇年) p335
[表]9-2-3 団体保険の保有契約高の推移(昭和三三~四〇年) p338
[表]9-2-4 機関数の推移 p354
[表]9-2-5 外務職員給与の固定給と能率給の割合 p370
[表]9-2-6 個人保険初年度収入保険料と新契約費の推移 p371
[表]9-2-7 PCS機械構成(昭和三三年当時) p380
[表]9-2-8 生保各社のコンピュータ設置状況(昭和四一年四月現在) p383
[表]9-2-9 個人保険有診査新契約件数の推移 p387
[表]9-2-10 社医・嘱託医別診査件数(昭和三七~四一年度) p388
[表]9-2-11 機関別診査件数(昭和四四~四八年度) p388
[表]9-3-1 資産構成の推移 p395
[表]9-3-2 有価証券種類別構成 p395
[表]9-3-3 業種別株式保有状況(簿価金額比) p399
[表]9-3-4 民間企業設備投資対前年度増加率 p402
[表]9-3-5 業種別貸付状況(残高比) p404
[表]9-3-6 当社の貸付金割合が多い業種と系列企業 p405
[表]9-3-7 貸付金内訳 p406
[表]9-3-8 利息配当金収入内訳 p411
[表]9-3-9 主要投資項目別利回り p411
[表]9-3-10 一般貸付中の住宅公団、特定重要産業貸付の割合 p412
[表]9-3-11 4社総資産利回り p413
[表]9-3-12 損益の推移 p415
[表]9-3-13 保険料収入と個人保険保有契約高の増加率 p416
[表]9-3-14 5社、事業費率の推移 p417
[表]9-3-15 5社、対枠事業費率の推移 p418
第一〇章 p456
表10-2-1 新契約高・保有契約高・収入保険料の推移(昭和四一~四九年) p456
[表]10-2-2 団体保険の保有契約高(昭和四一~四九年) p457
[表]10-2-3 個人保険の解約失効率(昭和四一~四九年) p459
[表]10-2-4 ランク別機関数の推移 p475
[表]10-2-5 昭和40年国勢調査による人口二〇〇万人以上または面積一万km2以上の県 p479
[表]10-2-6 新契約に占める団体月払の比重の推移 p482
[表]10-2-7 当社長岡・長野支社設置前後における個人保険新契約増加率の比較 p484
[表]10-2-8 当社沼津支社設置前後における個人保険新契約高増加率の比較 p484
[表]10-2-9 複数支社の設置がある都道府県(昭和四九年度末) p485
[表]10-2-10 本社の企業保険営業スタッフ数の推移 p490
[表]10-2-11 外務次長配置状況の推移 p491
[表]10-2-12 収入保険料・事業費に対する企業保険の比重の推移 p492
[表]10-2-13 収入保険料に対する企業保険の比重 p493
[表]10-2-14 増員数・挙績者数比較(昭和四二~四九年度) p531
[表]10-2-15 昭和45・46年度上期の増員数比較 p534
[表]10-2-16 昭和47年4~7月の月別増員数比較 p537
[表]10-2-17 大量増員と挙績者数増加の関係(昭和四四~四八年度) p541
[表]10-2-18 増員と挙績者数の月別推移の3社比較 p542
[表]10-2-19 機関別診査件数(昭和四九~六二年度) p561
[表]10-3-1 大手5社の財務部門組織(昭和四三年六月現在) p570
[表]10-3-2 支社扱い融資件数の推移 p572
[表]10-3-3 資産構成の推移 p574
[表]10-3-4 資産構成年間純増減 p574
[表]10-3-5 有価証券種類別構成 p576
[表]10-3-6 資金運用計画(配分率) p576
[表]10-3-7 東証第一部上場株式の平均利回り p576
[表]10-3-8 業種別株式保有状況(簿価金額比) p578
[表]10-3-9 貸付金内訳 p582
[表]10-3-10 業種別貸付残高構成比 p582
[表]10-3-11 不動産明細の推移 p584
[表]10-3-12 5社総資産利回り p585
[表]10-3-13 主要投資項目別利回り p585
[表]10-3-14 定期付養老の比重推移(個人保険新契約高) p588
[表]10-3-15 新契約高一、〇〇〇円当り保険料収入の推移(個人保険・年払) p588
[表]10-3-16 保険料収入増加率の推移 p588
[表]10-3-17 損益の推移 p590
[表]10-3-18 事業費率の推移 p591
[表]10-3-19 対枠事業費率の推移 p592
[表]10-3-20 86条準備金関係益と繰入状況 p595
[表]10-3-21 契約者配当準備金繰入額と繰入率 p597
[表]10-3-22 配当率の推移 p599
[表]10-3-23 契約者配当率格差(昭和四五年度決算) p602
第一一章  p644
表11-2-1 新契約高・保有契約高・収入保険料の推移(昭和五〇~六二年) p644
[表]11-2-2 個人保険解約失効率(昭和四九~六二年) p645
[表]11-2-3 昭和40年代後半と50年代の増員数の比較 p675
[表]11-2-4 機関数・外務職員数の推移 p677
[表]11-2-5 現地の教育担当職員の推移 p689
[表]11-2-6 企業年金保険新契約の推移 p694
[表]11-2-7 実働外務職員一人当り団体数(昭和五〇年三月) p696
[表]11-2-8 総収入保険料・事業費における企業保険の比重の推移 p701
[表]11-2-9 収入保険料における企業保険の比重の推移 p702
[表]11-2-10 総資産における企業年金資産の比重の比較 p703
[表]11-2-11 増加資産における増加年金資産の比重の比較(対明治生命) p703
[表]11-2-12 支社・開発部の法人営業スタッフ(課長格以上)配置状況 p706
[表]11-2-13 海外派遣者・国内企業留学者(昭和四八~六二年度) p734
[表]11-2-14 他生保の小集団活動実施状況 p736
[表]11-2-15 当社の提供した主なテレビレギュラー番組 p749
[表]11-3-1 昭和50年以降の主な規制緩和・弾力化措置 p755
[表]11-3-2 資産構成の推移 p758
[表]11-3-3 一般貸付、投資対象別構成比(残高ベース)の推移 p762
[表]11-3-4 大企業の外部資金調達ルートの多様化 p763
[表]11-3-5 企業向け貸付規模別推移(残高ベース) p764
[表]11-3-6 業種別貸付状況 p766
[表]11-3-7 最近10年以内取得の主要投資用ビル p769
[表]11-3-8 賃貸収入ベストテン(昭和六二年度) p769
[表]11-3-9 海外投融資残高の推移 p770
[表]11-3-10 海外投融資増加資産構成比の推移 p770
[表]11-3-11 海外融資に関する規制の推移 p773
[表]11-3-12 主要投資項目別利回りの推移 p775
[表]11-3-13 主要収支の対前年増加率の推移 p781
[表]11-3-14 損益の推移 p781
[表]11-3-15 利息配当金収入構成比 p783
[表]11-3-16 事業費率の推移 p785
[表]11-3-17 対枠事業費率(昭和六二年度) p786
[表]11-3-18 財産売却益、特別益の推移 p787
[表]11-3-19 配当準備金繰入額の推移 p790
[表]11-3-20 配当率の推移(養老保険) p791
補章 p820
表補-1-1 退職慰労金支給率(退職時月俸に対する倍率) p820
[表]補-1-2 退職慰労金支給率の比較(退職時月俸に対する倍率) p822
[表]補-1-3 帝国生命育英会育英資金補給状況(昭和一五~二〇年度) p834
後口絵 p875
歴代社長・功労者 p885
資料 p902
1 社員総代 p902
2 審議委員 p903
3 経営調査委員 p903
4 役員 p903
5 会社機構図 p904
6 店舗所在地 p906
7 関連事業 p909
8 現行取扱保険種類一覧 p910
9 歴代役員任期一覧表 p922
10 業績統計 p930
年表 p937
索引 p1003
あとがき p1004
索引リスト
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