興亜火災海上保険(株)『興亜火災海上保険株式会社七十五年史』(1995.09)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
刊行にあたって 取締役会長 笹哲三//取締役社長 辰馬輝彦 NP
通史編 p2
序章 わが国の損害保険の創成と発展 p2
第1節 抛銀から始まったわが国損害保険 p2
1. 原始海上保険「抛銀」制度の発生 p2
2. 近代損害保険知識の流入と外国人営業の開始 p4
3. 殖産興業に端を発する近代損害保険事業 p6
4. 専業損害保険会社の設立 p8
第2節 明治から大正前期までの損害保険 p11
1. 経済社会の状況 p11
明治時代の産業発展 p11
第1次世界大戦時の工業発展 p12
生活水準の向上と新しい市民階層の台頭 p13
2. 損害保険事業の確立 p14
保険業法の制定 p14
損害保険業界の成立 p15
大正前期の損害保険会社 p18
第1章 前身会社4社の歩み(大正7年~昭和19年2月) p22
第1節 大正後期から当社設立前までの経済社会と損害保険業界 p22
1. 慢性不況から戦時体制への日本経済 p22
第1次世界大戦後の反動不況 p22
金融恐慌から満州事変へ p23
日中戦争開始後の戦時体制と統制の進展 p24
2. 変転する損害保険業界 p25
業績低迷下の過当競争 p25
関東大震災と見舞金の支払 p26
業績回復と業界動向 p27
戦争保険の実施 p29
改正保険業法の施行 p31
業界機構の再編成と合併促進 p32
第2節 尼崎海上火災保険株式会社 p34
1. 尼崎家の事業 p34
九州航路等の経営と尼崎汽船の設立 p34
損害保険会社の設立と経営に参画 p35
2. 中外海上保険株式会社の設立と大正期の展開 p35
中外海上保険株式会社の設立 p35
創業初期の経営 p36
中外海上火災保険株式会社への社名変更 p37
共同火災と業務提携 p38
大正時代の業績 p38
3. 試練の昭和初期経営 p39
尼崎海上火災保険株式会社への改称と業績向上 p39
新契約停止処分から解除へ p42
合併直前の会社概況 p43
第3節 辰馬海上火災保険株式会社 p44
1. 辰馬本家の主要事業 p44
酒造業と回漕業 p44
辰馬汽船の設立 p45
損害保険会社設立に参画 p46
2. 辰馬海上火災保険株式会社設立と大正期の発展 p47
辰馬海上火災保険株式会社の設立 p47
火災保険で発展 p48
関東大震災の影響 p50
本社社屋の建設と運送保険の開始 p50
大正時代の業績 p51
3. 昭和恐慌下の苦闘 p52
ロンドン取引で痛手 p52
会社再建に着手 p53
減増資の実施と経営陣の刷新 p54
4. 積極策への転換 p56
火災元受営業の強化 p56
東洋諸地域への進出 p57
本社営業部の大阪への移転 p57
辰馬合資会社の設立 p58
5. 統制下の経営強化 p60
積荷保険の元受開始と営業体制の強化 p60
営業部の北浜への移転と船舶保険元受の開始 p62
支店制の採用と営業網の拡充 p62
山縣勝見社長の就任 p63
合併直前の会社概況 p64
第4節 大北火災海上運送保険株式会社 p65
1. 大北火災保険株式会社の設立と創業期の展開 p65
北海道における損害保険事業 p65
大北火災保険株式会社の設立 p66
創業初期の経営 p68
2. 内国通運傘下での経営 p70
内国通運による株式取得 p70
岩田三平初代社長就任と本社の東京への移転 p71
中野金次郎社長の就任 p73
関東大震災の影響 p74
大北火災海上運送保険株式会社への社名変更 p76
大正時代の業績 p78
3. 昭和初期の経営 p79
日本火災による経営支援 p79
国際通運の発足と営業提携 p80
大日本自動車保険の経営 p81
日本通運の発足と親密な関係の維持 p82
積極経営の再開 p83
アジア各地での展開 p84
合併直前の会社概況 p86
第5節 神国海上火災保険株式会社 p88
1. 岸本一族の事業 p88
岸本汽船と2銀行の設立 p88
損害保険会社の設立に参画 p89
2. 神国海上火災保険株式会社設立と大正時代の事業 p90
神国海上火災保険株式会社の設立 p90
順調に営業開始 p91
経営危機と再保険営業の停止 p92
大正時代の業績 p93
3. 昭和時代の着実な発展 p94
火災保険元受への重点転換と業績の回復 p94
運送保険営業の開始と業績の躍進 p95
合併直前の会社概況 p96
第2章 興亜海上火災運送保険株式会社の発足と戦中・戦後期の経営(昭和19年2月~23年3月) p100
第1節 興亜海上火災運送保険株式会社の設立 p100
1. 4社合併の経緯 p100
合併の勧奨 p100
合併承認と新会社設立準備 p101
2. 新会社の設立 p102
創立総会の開催 p102
興亜海上火災運送保険株式会社発足時の体制 p105
営業店と代理店の状況 p106
第2節 太平洋戦争末期における営業 p109
1. 強まる国家統制 p109
戦局の決定的な悪化 p109
戦時特殊損害保険法の施行 p109
損害保険中央会の設立 p111
進む損害保険会社の整理統合 p112
2. 戦局緊迫下の営業 p114
増加一途の戦争保険業務 p114
人手不足・事務簡素化、そして疎開 p115
敗戦と当社の戦争被害 p116
戦時期の業績 p117
3. 全社事業概況と戦争保険成績 p118
全社の事業概況 p118
戦争保険の事業成績 p119
東南海地震・三河地震と地震保険の成績 p120
第3節 戦後混乱期の日本と損害保険業界 p121
1. 終戦時の状況 p121
巨額にのぼった戦争被害 p121
インフレの亢進 p122
生産停滞とその日暮らしの国民生活 p123
2. 戦後改革と経済復興の模索 p123
財閥解体と全面的な民主化の実施 p123
復興への積極的な取組み p124
戦時補償打切りと企業・金融機関の再建整備 p125
独占禁止法と集中排除法の制定 p127
3. 試練下に再出発した損害保険業界 p128
資産の減少と市場の縮小 p128
業界機構の改革 p129
事業再建への共同行動 p131
事故と災害 p132
事業の概況 p133
第4節 興亜海上火災運送保険株式会社再建への歩み p136
1. 占領政策の影響 p136
大阪・東京両本社の接収と移転 p136
中野金次郎社長公職追放の非運 p137
関係会社への影響 p137
2. 経営体制の整備 p138
役員体制の刷新 p138
営業組織の整備 p139
従業員組合の結成 p140
就業規則の制定 p141
3. 営業復興に努力 p141
経営再建の突破口となった日通「全面付保運送保険」 p141
種目別の営業成績 p144
4. 再建整備の実施と業績 p145
金融機関再建整備の実施 p145
業績の推移と資産 p147
第3章 経済復興と発展への基礎固め(昭和23年4月~30年3月) p150
第1節 復興期の日本経済と損害保険事業 p150
1. 活気づく日本経済 p150
ドッジ・ラインの実施 p150
朝鮮戦争特需と発展への始動 p151
主権回復と国際経済機構への加盟 p152
消費・投資景気と所得水準の向上 p152
2. 体制整備進む損害保険事業 p153
保険募集取締法と料率算出団体法の制定 p153
海外保険取引の再開 p155
料率引下げと火災保険の担保範囲拡大 p157
再保険をめぐる独占禁止法問題の解決 p159
新会社設立・外国社営業・共済事業の台頭 p160
火災保険代理店格付制度の実施 p162
事故と災害 p162
事業概況 p163
第2節 経営体制の強化 p167
1. 東京本社体制の確立と諸分野の整備 p167
東京本社制の採用 p167
東京・日本橋本社の建設 p168
組織の整備強化 p170
支店と代理店の増設 p171
管理面の整備 p173
2. 財務体質強化の取組み p174
資産再評価と3度の増資 p174
東京証券取引所への上場 p176
財務部の発足 p176
3. 人事制度の整備 p177
人事諸規程の改正 p177
社員定期採用制度の実施 p178
共済会と健康保険組合の設立 p178
保養所開設の社員寮 p179
4. 興亜火災海上保険株式会社と社名変更 p179
創立10周年を迎える p179
社名の変更 p180
第3節 多面的な営業拡大 p181
1. 自動車保険と各種新種保険の発売 p181
自動車保険営業の開始 p181
傷害保険の発売―簡易交通傷害保険で業界初の自動引受機を開発 p182
保証保険の開発・発売 p183
その他の新種保険―航空保険・盗難保険等 p184
2. 社業支えた運送保険 p185
運送保険の安定成長と市場占有率首位の確立 p185
鉄道運送保険部の設置 p186
3. 海外保険取引の再開と海上保険の復興 p188
海外保険取引の開始 p188
海上保険の復興 p189
辰和丸の海難 p190
4. 火災保険重視の営業展開と種目構成の変化 p191
第4節 資産運用と業績 p193
1. 資産運用 p193
変化する運用資産構成 p193
運用収益の状況 p194
2. 業績の推移 p195
向上著しい事業成績 p195
純損益と利益処分 p196
第4章 高度成長期の躍進(昭和30年4月~40年3月) p200
第1節 第1次高度成長期の日本経済と業界機構の確立 p200
1. 高度成長の定着と国際化 p200
高度成長の開幕と産業構造の高度化 p200
貿易と為替の自由化 p201
消費革命とモータリゼーション p202
2. 近代化に邁進する損害保険業界 p203
自賠責保険の創設 p203
業務規制の実施 p205
代理店制度の改定 p207
保険審議会の設置 p208
日本船舶保険連盟と自動車保険料率算定会の設置 p210
国際競争力強化の必要とその対応 p211
事故と災害 p212
事業の概況 p213
第2節 積極拡大と体制強化の経営 p217
1. 新社長就任 p217
山縣勝見の社長就任と副社長制の導入 p217
「社格第一等」を目指す経営方針 p218
故中野金次郎社長の業績 p219
2. 3次にわたる中期計画の策定 p220
「創立15周年記念増収3ヵ年計画」 p220
「第2次増収3カ年計画」 p222
「第3次長期経営計画」 p223
3. 経営強化施策の諸展開 p225
日本通運との提携強化 p225
増資と大阪証券取引所への上場 p226
4. 事務機械化から総合事務管理へ p227
事務機械化の実施 p227
事務合理化推進委員会の発足と総合的事務合理化 p228
5. 充実する人事施策 p229
人事管理方針の転換 p229
社員数の増加 p230
『興亜ニュース』の創刊 p231
営業課所社長杯制度と提案制度の制定 p231
新人事制度の制定 p232
研修制度の整備 p233
退職金・福利厚生の充実 p235
興友会の発足 p236
6. 多彩な創立20周年記念事業 p236
創立20周年を迎える p236
躍進運動と販売促進強化運動 p238
社旗と社歌の制定 p239
第3節 大衆分野に営業基盤を確立 p241
1. 自賠責保険でダッシュ p241
自賠責保険の発売と積極販売 p241
高い損害率と料率改定 p242
自賠責保険で上位を維持 p243
2. 自動車保険の急伸 p244
自動車保険拡大方針の決定 p244
損害率の上昇と業務規制 p245
シェア第2位への急成長 p247
3. 月掛火災保険の展開 p248
月掛火災保険の開発・発売 p248
新機軸の販売推進 p250
月掛火災保険の成長 p252
4. 新保険の発売と傷害保険の躍進 p253
相次ぐ新保険の発売 p253
商品付帯契約の登場 p254
傷害保険シェアでついにトップ p255
鉄道保険部の分離 p257
5. 営業組織の抜本改正と代理店施策 p258
ノンマリン総合販売体制の確立 p258
支店組織の再編成 p260
代理店育成策の進展 p260
広報体制の一元化と強化 p264
6. 損害査定体制の整備 p265
損害査定部の設置 p265
査定調査人制度の発足 p265
7. 種目別成績 p266
第4節 資産運用と業績 p269
1. 資産運用 p269
運用資産構成 p269
財務計画と運用収益 p270
2. 業績の推移 p271
飛躍的上昇の保険料収入 p271
純損益と利益処分 p273
第5章 経営体質改善と長期総合保険の積極展開(昭和40年4月~49年3月) p276
第1節 第2次高度成長期の日本経済と損害保険事業 p276
1. 経済大国への道を歩む日本 p276
いざなぎ景気とGNP世界第2位への成長 p276
資本自由化の進展と円高 p277
海外投資の活発化と経済基調の変化 p278
消費生活の向上と成熟化 p279
2. 大衆分野を志向する損害保険業界 p280
損害保険大衆化時代の幕開け p280
地震保険の創設 p281
資本自由化への対応と海外展開の活発化 p283
統一経理基準の実施 p284
火災保険代理店制度からノンマリン代理店制度へ p285
損害保険労働組合連合会の結成 p287
事故と災害 p288
事業概況 p289
第2節 体質改善と新たな躍進 p293
1. 体質改善に向けての方針転換 p293
経営方針の変更 p293
自動車保険の体質改善 p294
2. 営業拡大路線を再開 p296
「新躍進3ヵ年計画」の策定 p296
展開と成果 p298
3. 経営体制の強化 p299
前谷重夫社長の就任 p299
本社のスタッフ・管理部門組織の変遷 p300
関連会社の設立 p301
創立30周年を迎える p302
4. 事務機械化の進展 p303
事務管理部の設置と電子計算機の導入 p303
電子計算機の稼働 p304
電子計算機の高度利用と事務センターの移転 p305
5. 人事施策 p306
人事施策と社員数の推移 p306
社員資格制度の導入と能力主義給与への改正 p307
勤務体制の改善 p308
白林荘研修道場の開設と海外研修の拡充 p309
退職年金の新設と福利厚生の充実 p310
第3節 長期総合保険の開発と積極販売 p312
1. 商品開発の道程 p312
補償と貯蓄を兼ねた保険商品への期待 p312
保険審議会の「新しい構想の保険に関する答申」 p312
2. 長期総合保険認可取得に向けて p316
当局折衝の壁 p316
答申直後の行政の意向 p316
その後の当局の姿勢の変化 p317
3. 関係先との調整 p322
協会・長期保険委員会の設置 p322
長期保険委員会での論議内容 p322
4. 長期総合保険の誕生 p324
紆余曲折を経ての認可 p324
商品の内容 p325
5. 社運をかけての販売 p327
営業政策と長期保険部・直販組織の設置 p327
多様で新機軸の販売活動 p329
シェア第1位を獲得 p332
長総販売が業界にもたらしたもの―セールス革命 p334
長期総合保険の成績と商品改定 p335
第4節 大衆分野重点の営業推進 p337
1. 多様化する商品 p337
自動車保険、自賠責保険の改定とFAPの発売 p337
自動車保険団体扱保険料12分割払制度の創設 p340
地震保険の発売 p342
大衆分野での商品多様化 p342
2. サービスの向上 p345
消費者対応と交通事故相談所・保険相談室の開設 p345
自動車事故サービスセンターの設置 p345
運送保険業務の改善 p346
大阪万国博への協賛 p346
3. 営業組織の強化 p347
営業組織の変遷 p347
首都圏営業本部と近畿圏営業本部の設置 p349
船舶部の設置と46年度以降の営業組織改正 p350
損害査定組織の拡充 p354
営業拠点の強化 p354
4. 代理店施策 p355
新火災保険代理店制度での代理店政策 p355
モデル代理店制度の制定 p357
代理店互助会の発足 p357
永年功労代理店制度の制定 p358
代理点数の推移と経路別構成 p359
5. 国際化への対応と海外進出 p359
ニューヨーク駐在員事務所の開設 p359
ロンドン駐在員事務所の開設 p361
外国部設置と海外取引状況 p362
6. 種目別成績 p362
第5節 資産運用と業績 p365
1. 資産運用 p365
財務方針と運用資産構成 p365
増資 p366
運用収益 p367
2. 業績の推移 p369
保険事業の成績 p369
利益と資産 p370
第6章 環境変化に対応する経営(昭和49年4月~56年3月) p372
第1節 日本経済の変化と損害保険業界の対応 p372
1. 安定成長経済の定着 p372
2度の石油危機と経済変化 p372
急進展の兆しみせる金融の自由化・国際化 p373
成熟化の時代を迎えた日本社会 p374
2. 大衆化・国際化が進む損害保険業界 p375
保険審議会の「効率化答申」と大衆化路線 p375
地震保険制度の改定 p376
新ノンマリン代理店制度への移行 p378
進展著しい損害保険の国際化 p379
事故と災害 p380
事業概況 p381
第2節 企業体質強化の諸展開 p385
1. 効率化経営の推進 p385
企業体質強化委員会の設置と答申 p385
営業効率の改善 p386
事務効率の改善 p387
2. 長期経営計画の策定と展開 p387
長期計画「エメレラルド作戦」の策定 p387
事務の集約化 p389
営業部店収支予算制度の導入と「エメラルド作戦」前期の成績 p390
3. 組織改正と新会社設立 p391
営業組織の再編成 p391
損害査定体制の整備 p392
アジャスター制度の発足と興亜損害調査株式会社の設立 p393
一般管理部門組織の改正 p394
支店の変遷と支社制の採用 p395
新会社の設立 p398
4. 霞が関本社ビル建設 p398
候補地選定と本社ビル建設準備室の開設 p398
建設に着手 p399
霞が関本社ビル竣工 p400
5. 事務機械化の取組み p401
恵比寿事務センターの開設と大型コンピュータの導入 p401
自動車保険オンラインシステムの開発 p402
長期総合保険新システムの開発 p403
各種システムの開発 p403
ファイリングシステムの採用 p404
6. 人材育成を中心とした人事施策 p405
人事施策と社員数の推移 p405
新研修体系の制定 p405
人事制度の抜本的改定 p407
労働条件の改善と福利厚生の充実 p409
クラブ活動の活発化 p410
7. 山縣会長の逝去 p411
逝去 p411
業績 p412
第3節 消費者対応の営業 p415
1. 積立型保険の新展開 p415
5年満期長期総合保険の発売 p415
積立ファミリー交通傷害保険の発売 p416
女性総合保険(OL保険)の発売 p417
長期総合保険第2ラウンドのスタート p418
集金制度と直販制度の改定 p420
積立型保険の改定 p421
2. 多様な新商品の提供 p422
家計分野の新商品 p422
企業分野の新商品 p423
3. 自動車保険の取組み p425
優良契約化と損害率低下への努力 p425
自動車保険・自賠責保険の改定と新商品 p425
高額賠償時代への営業推進 p428
4. 代理店の強化 p429
エース代理店制度の発足 p429
TKCとの提携 p430
代理店数の推移 p431
5. 種目別成績 p431
第4節 海外営業体制の強化 p434
1. 元受営業の開始 p434
AFIAと業務提携 p434
米欧等で元受営業 p434
KOA(UK)の設立 p435
2. 再保険会社設立と海外の成績 p437
パラディン再保険会社の設立 p437
ロスアンゼルス駐在員事務所の開設 p437
海外の営業成績 p438
第5節 資産運用と業績 p440
1. 資産運用 p440
資本金の増加 p440
財務方針と財産利用方法書の改定 p440
資産運用の状況 p441
2. 業績の推移 p442
保険事業の成績 p442
利益と資産 p443
第7章 業容拡大と安定収益の追求(昭和56年4月~61年3月) p446
第1節 総合力強まる日本経済と行政弾力化時代の損害保険業界 p446
1. 国際経済への影響力強める日本経済 p446
ハイテク化の進展と円高不況 p446
金融の自由化と国際化 p447
2. 行政弾力化時代を迎えた損害保険業界 p448
昭和56年保険審議会答申とその対応 p448
行政の弾力化と規制の緩和 p451
海外への事業展開と外国社の国内設立 p452
事故と災害 p453
事業概況 p454
第2節 「攻め」と「均衡」の経営を目指して p457
1. 新社長を迎えて p457
和田農夫社長の就任 p457
穂苅實社長の就任 p459
2. 後期エメラルド作戦の展開 p460
「ダッシュ!ABC作戦」の実施 p460
「40作戦」の実施 p461
創立40周年を迎える p463
3. パワーアップの追求 p464
「パワーアップ計画」の策定 p464
「KOAパワーアップ運動」の実施 p465
「パワーアップ計画」の成果 p467
4. 管理部門の組織改正と関連会社の設立 p468
システム部門を中心とする組織拡充 p468
関連会社の設立 p469
5. 新たな人事施策 p470
人事政策と社員数の推移 p470
60歳定年制の実施と特別社員制度の導入 p471
労働条件等の改善と福利厚生の充実 p472
第3節 事務の迅速化と合理化 p474
1. 全店オンライン化の進展 p474
オンラインシステム開発計画の策定 p474
オンラインシステムの稼働 p475
各種システムの開発と総合オンライン化の準備 p476
2. 事務効率化の徹底 p477
事務集約の完了 p477
事務効率化委員会の設置と効率化の前進 p478
事務改善委員会の設置と自主点検制度 p479
第4節 営業体制の新構築と新商品への対応 p480
1. 地域重視の営業と営業組織の再編・強化 p480
役員地域担当制の実施 p480
営業本部と地区本部の設置 p481
営業部支店の細分化と課支社の増設 p482
損害調査体制の強化 p484
2. 苦闘の自動車保険 p487
新たな地域別施策の実施 p487
「自動車保険部門強化2ヵ年計画」の策定と諸展開 p488
自動車保険・自賠責保険の制度・料率改定 p489
3. 積立型保険(長総・積ファ)の展開 p492
積立種目新営業予算制度の制定 p492
長総・積立ファミリーの制度・料率の改定 p493
長総保有保険金額の4兆円達成と長総の成績 p495
4. 商品・サービスの多様化 p497
パッケージ保険の発売 p497
多様な新積立型保険の販売 p499
火災・新種・運送分野の新商品 p501
販売条件の改善 p502
契約者サービスの向上 p503
5. 多様な販売促進と広報活動 p504
各種キャンペーン・コンクールの実施 p504
KOAファミリー紹介運動の実施 p505
活発化する広報活動 p505
6. 募集網強化の諸展開 p507
総合的強化から経路別強化へ p507
代理店研修生制度の確立 p508
代理店研修センターの設置 p508
直営社員制度の改定 p509
代理店数の推移 p510
7. 海外拠点の拡大と海外営業の変化 p512
海外サービス体制の強化 p512
海外の営業成績 p513
8. 種目別成績 p514
第5節 資産運用と業績 p516
1. 資産運用 p516
資産運用方針 p516
運用体制の多面的な整備・強化 p516
財務関連会社の設立 p517
第1回無担保転換社債の発行 p518
資産運用の状況 p519
2. 業績の推移 p520
保険事業の成績 p520
利益と資産 p521
第8章 21世紀への基盤作り(昭和61年4月~平成6年3月) p524
第1節 世界の中の日本経済と新段階を迎えた損害保険業界 p524
1. 経済大国への成長 p524
平成景気とバブル経済 p524
長期不況と諸情勢の変化 p525
グローバリゼーションと金融の自由化 p526
「ゆとり」の時代と高齢化社会 p527
2. 総合金融機関を志向する損害保険業界 p528
昭和62年保険審議会「面倒見の良い保険答申」とその対応 p528
全盛期を迎えた積立型保険 p530
業界オンライン・ネットワークの構築 p531
業界改革迫る平成4年保険審議会答申 p532
事故と災害 p535
事業概況 p536
第2節 21世紀に挑戦する経営の始動 p540
1. 長期経営方針「チャレンジ21」の策定 p540
策定の意図するもの p540
長期経営方針「チャレンジ21」の概要 p540
2. 「チャレンジ21」中期計画の展開 p542
第1次中期計画「ステップI“拡大”」 p542
第2次中期計画「アタック3」 p543
第3次中期計画「アクセル4」 p545
経営戦略会議と計画遂行のための委員会 p547
3. 新経営体制の発足 p548
笹哲三社長の就任 p548
キーワード「ヒューマンサービスKOA」の発表 p550
新コミュニケーションマークの制定―VIの導入 p550
第3節 戦略的情報システムの構築と内部管理体制の強化 p552
1. 新事務センターの開設とオンラインの拡充 p552
日吉センターの建設 p552
全課支社オンライン・ネットワークの完成 p553
2. 総合オンラインシステム計画の推進 p554
総合オンライン計画の策定 p554
総合オンラインシステムの稼働 p555
各種システムの開発 p555
興亜火災情報システム株式会社の設立 p557
3. OA化と内部管理体制の強化 p558
OAの充実と光ファイルの導入 p558
事務指導の強化 p559
第4節 充実する人事諸制度 p560
1. 21世紀への人づくり p560
包括的な人事方針の決定 p560
コース別人事制度の導入 p561
社員採用と社員数の推移 p562
「ヒューマンサービス“プラス1運動”」の実施 p563
2. 人材開発の促進 p564
日吉研修センターの開設 p564
新研修体系の実施 p565
スペシャリストの育成 p567
3. 労働環境・意識の変化に対応した諸制度の導入 p568
パートナー・アシスタント社員制度 p568
勤務地希望型社員制度の導入 p569
興亜火災キャリアサービス株式会社の設立 p569
4. 職場環境の整備―第2本社ビル・営業ビルの新設 p570
第2本社ビル(銀座ビル)の取得 p570
営業本部ビルの建設 p571
支店・支社ビルの建設 p572
5. ゆとりと健康の増進を求めて p573
完全週休2日制の実施と就業時間の変更 p573
休暇制度の充実 p574
「クリエイトMy Time」運動の実施 p574
新幹線通勤制度の導入 p575
高齢化への対応 p575
福利厚生の充実と社員の健康管理 p576
社宅(寮)・保養施設の増設 p576
第5節 多方面へ向けての営業の拡大 p578
1. 営業組織の拡充再編成 p578
本社営業管理部門組織の改正 p578
ブロック組織の営業本部への改組 p579
営業部支店の改組と営業課・支社の増設 p580
2. 新段階の積立型保険 p581
積立特約商品の発売 p581
積立生活総合保険(積立ホームズ)の開発・発売 p583
積立商店舗総合保険(積立繁盛)の開発・発売 p585
貯蓄重視型商品その他積立型保険の発売 p585
年金払積立傷害保険の発売 p587
積立型保険の改良と新しい商品システムの導入 p588
積立型保険の営業予算制度の改定 p590
新契約者配当制度の導入 p591
3. 多様な消費者ニーズにこたえた商品 p591
高齢化社会への対応商品―医療費用保険・介護費用保険等 p591
財形傷害保険の発売と国債分野への進出 p593
異業種との提携商品 p594
その他商品の開発と発売 p595
4. 火災・新種保険の制度改定と保険料割引制度の導入 p597
約款等の改定 p597
保険料割引制度の導入 p598
5. 自動車保険新戦略の推進 p599
自動車保険新戦略の策定 p599
新地域別施策の実施 p600
募集力強化施策の展開 p602
多彩なキャンペーンと代理店支援策の進展 p603
自動車保険と自賠責保険の改定 p605
6. 販売網強化の諸展開 p607
経路別募集網施策の策定 p607
新エース代理店制度と代理店持株会の発足 p608
代理店研修生制度の改定 p610
積立研修生・積立嘱託(KOAレディ)制度の導入 p611
直営制度の改定 p612
新代理店システムの開発とオンライン化 p612
代理店数の推移 p613
7. まごころサービスの損害調査体制づくり p614
損害調査部門組織の変遷 p614
顧客サービス向上運動の実施 p616
8. 顧客サービスの充実 p617
事故へのサービス対応 p617
防災・安全サービスの拡充 p618
KOA・JCBカードの発行と企業クラブの結成 p621
多様な福祉サービス p621
9. 拡大続ける国際業務 p622
海外営業方針と組織変更 p622
駐在員事務所の増設 p623
元受営業の拡大 p624
海外に保険関連業務の運営会社を設立 p625
興亜保険(亜州)有限公司の発足 p626
「KOA(UK)」の「KOA(Europe)」への改称・強化 p627
海外の営業成績 p628
10. 種目別成績 p629
第6節 金融自由化のなかでの資産運用 p631
1. 運用体制の強化 p631
総合的運用力の整備と拡充を目指す財務方針 p631
運用組織の整備拡充 p632
運用ルーム開設と総合資産運用システム開発 p633
2. 内外に資産運用関連会社を設立 p634
投資顧問会社等国内会社の設立と既設関連会社の変遷 p634
海外投資会社等の設立 p635
3. 融資の積極的な拡大 p637
金融の自由化・国際化のなかでの企業融資の拡大 p637
個人向けローンの商品開発と拡大推進 p637
業務用および投資用不動産の増加 p638
4. 資金の調達と総資産の増加 p639
エクイティファイナンスの実施 p639
外貨建債務(インパクトローン)の取入れ p640
増資と資本金の増加 p640
1兆円となった総資産と運用資産 p641
資産運用の状況 p641
第7節 向上続ける業績 p644
1. 保険事業の成績 p644
2. 利益と資産 p645
第8節 はるかなる未来へのステップ p647
1. 経営合理化施策の実施 p647
2. 新世紀に向けて限りなくチャレンジする興亜火災―経営理念と新長期経営方針 p648
策定の背景 p648
経営理念と新長期経営方針 p649
中期計画「アクション―21」 p650
3. 創業75周年記念行事の実施 p653
4. 創業75周年記念式典の挙行 p655
口絵 p678
資料編 p679
I 経営と組織 p679
1. 会社沿革 p679
[1] 沿革図と本社所在地 p679
2. 定款 p680
[1] 尼崎海上火災保険株式会社定款(最終) p680
[2] 辰馬海上火災保険株式会社定款(最終) p681
[3] 大北火災保険株式会社定款(原始) p684
[4] 神国海上火災保険株式会社定款(原始) p686
[5] 興亜海上火災運送保険株式会社定款(原始) p688
[6] 興亜火災海上保険株式会社定款(平成6年6月29日現在) p690
[7] 興亜火災海上保険株式会社定款変更の推移 p692
3. 組織の推移 p694
[1] 本社部門組織 p694
[2] 営業部門組織 p696
[3] 組織図(平成5年度) p702
[4] 営業網(平成5年度) p712
[5] 本支店事業所の推移(新会社設立~平成6年3月) p714
4. 長期経営計画 p756
5. 役員 p758
[1] 前身会社役員在任表 p758
[2] 興亜火災役員在任表 p762
6. 従業員数の推移 p765
II 株式・経理・財務 p766
1. 資本金の推移 p766
[1] 増資と資本金 p766
[2] 資本金の推移 p767
[3] 社債の発行 p768
[4] 株価の推移 p768
[5] 大株主名簿 p769
2. 決算 p770
貸借対照表、損益計算書の推移 p770
3. 資産運用 p802
[1] 一般資産と積立資産 p802
[2] 資産構成割合の推移 p803
[3] 物価と資産の推移 p804
III 商品・業績・販売網 p805
1. 営業種目一覧表 p805
2. 主な商品とパンフレット p808
3. 事業成績 p810
[1] 前身会社総合成績表 p810
[2] 興亜火災保険種目別成績表 p813
[3] 元受正味保険料構成比の推移 p823
[4] GNPと元受保険料の推移 p824
4. 代理店、ダイレクト販売網 p825
IV 情報システム開発 p826
V 関連会社一覧 p828
VI 創立時主要記録 p830
[1] 合併契約書 p830
[2] 設立合併申請書 p833
[3] 設立認可書 p833
[4] 服務規程(昭和19年2月26日制定) p834
VII 年表 p836
索引 p886
主要参考文献 p899
あとがき p900
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