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興亜火災海上保険(株)『興亜火災海上保険株式会社七十五年史』(1995.09)
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資料編
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目次項目
ページ
口絵
巻頭
刊行にあたって 取締役会長 笹哲三//取締役社長 辰馬輝彦
NP
通史編
p2
序章 わが国の損害保険の創成と発展
p2
第1節 抛銀から始まったわが国損害保険
p2
1. 原始海上保険「抛銀」制度の発生
p2
2. 近代損害保険知識の流入と外国人営業の開始
p4
3. 殖産興業に端を発する近代損害保険事業
p6
4. 専業損害保険会社の設立
p8
第2節 明治から大正前期までの損害保険
p11
1. 経済社会の状況
p11
明治時代の産業発展
p11
第1次世界大戦時の工業発展
p12
生活水準の向上と新しい市民階層の台頭
p13
2. 損害保険事業の確立
p14
保険業法の制定
p14
損害保険業界の成立
p15
大正前期の損害保険会社
p18
第1章 前身会社4社の歩み(大正7年~昭和19年2月)
p22
第1節 大正後期から当社設立前までの経済社会と損害保険業界
p22
1. 慢性不況から戦時体制への日本経済
p22
第1次世界大戦後の反動不況
p22
金融恐慌から満州事変へ
p23
日中戦争開始後の戦時体制と統制の進展
p24
2. 変転する損害保険業界
p25
業績低迷下の過当競争
p25
関東大震災と見舞金の支払
p26
業績回復と業界動向
p27
戦争保険の実施
p29
改正保険業法の施行
p31
業界機構の再編成と合併促進
p32
第2節 尼崎海上火災保険株式会社
p34
1. 尼崎家の事業
p34
九州航路等の経営と尼崎汽船の設立
p34
損害保険会社の設立と経営に参画
p35
2. 中外海上保険株式会社の設立と大正期の展開
p35
中外海上保険株式会社の設立
p35
創業初期の経営
p36
中外海上火災保険株式会社への社名変更
p37
共同火災と業務提携
p38
大正時代の業績
p38
3. 試練の昭和初期経営
p39
尼崎海上火災保険株式会社への改称と業績向上
p39
新契約停止処分から解除へ
p42
合併直前の会社概況
p43
第3節 辰馬海上火災保険株式会社
p44
1. 辰馬本家の主要事業
p44
酒造業と回漕業
p44
辰馬汽船の設立
p45
損害保険会社設立に参画
p46
2. 辰馬海上火災保険株式会社設立と大正期の発展
p47
辰馬海上火災保険株式会社の設立
p47
火災保険で発展
p48
関東大震災の影響
p50
本社社屋の建設と運送保険の開始
p50
大正時代の業績
p51
3. 昭和恐慌下の苦闘
p52
ロンドン取引で痛手
p52
会社再建に着手
p53
減増資の実施と経営陣の刷新
p54
4. 積極策への転換
p56
火災元受営業の強化
p56
東洋諸地域への進出
p57
本社営業部の大阪への移転
p57
辰馬合資会社の設立
p58
5. 統制下の経営強化
p60
積荷保険の元受開始と営業体制の強化
p60
営業部の北浜への移転と船舶保険元受の開始
p62
支店制の採用と営業網の拡充
p62
山縣勝見社長の就任
p63
合併直前の会社概況
p64
第4節 大北火災海上運送保険株式会社
p65
1. 大北火災保険株式会社の設立と創業期の展開
p65
北海道における損害保険事業
p65
大北火災保険株式会社の設立
p66
創業初期の経営
p68
2. 内国通運傘下での経営
p70
内国通運による株式取得
p70
岩田三平初代社長就任と本社の東京への移転
p71
中野金次郎社長の就任
p73
関東大震災の影響
p74
大北火災海上運送保険株式会社への社名変更
p76
大正時代の業績
p78
3. 昭和初期の経営
p79
日本火災による経営支援
p79
国際通運の発足と営業提携
p80
大日本自動車保険の経営
p81
日本通運の発足と親密な関係の維持
p82
積極経営の再開
p83
アジア各地での展開
p84
合併直前の会社概況
p86
第5節 神国海上火災保険株式会社
p88
1. 岸本一族の事業
p88
岸本汽船と2銀行の設立
p88
損害保険会社の設立に参画
p89
2. 神国海上火災保険株式会社設立と大正時代の事業
p90
神国海上火災保険株式会社の設立
p90
順調に営業開始
p91
経営危機と再保険営業の停止
p92
大正時代の業績
p93
3. 昭和時代の着実な発展
p94
火災保険元受への重点転換と業績の回復
p94
運送保険営業の開始と業績の躍進
p95
合併直前の会社概況
p96
第2章 興亜海上火災運送保険株式会社の発足と戦中・戦後期の経営(昭和19年2月~23年3月)
p100
第1節 興亜海上火災運送保険株式会社の設立
p100
1. 4社合併の経緯
p100
合併の勧奨
p100
合併承認と新会社設立準備
p101
2. 新会社の設立
p102
創立総会の開催
p102
興亜海上火災運送保険株式会社発足時の体制
p105
営業店と代理店の状況
p106
第2節 太平洋戦争末期における営業
p109
1. 強まる国家統制
p109
戦局の決定的な悪化
p109
戦時特殊損害保険法の施行
p109
損害保険中央会の設立
p111
進む損害保険会社の整理統合
p112
2. 戦局緊迫下の営業
p114
増加一途の戦争保険業務
p114
人手不足・事務簡素化、そして疎開
p115
敗戦と当社の戦争被害
p116
戦時期の業績
p117
3. 全社事業概況と戦争保険成績
p118
全社の事業概況
p118
戦争保険の事業成績
p119
東南海地震・三河地震と地震保険の成績
p120
第3節 戦後混乱期の日本と損害保険業界
p121
1. 終戦時の状況
p121
巨額にのぼった戦争被害
p121
インフレの亢進
p122
生産停滞とその日暮らしの国民生活
p123
2. 戦後改革と経済復興の模索
p123
財閥解体と全面的な民主化の実施
p123
復興への積極的な取組み
p124
戦時補償打切りと企業・金融機関の再建整備
p125
独占禁止法と集中排除法の制定
p127
3. 試練下に再出発した損害保険業界
p128
資産の減少と市場の縮小
p128
業界機構の改革
p129
事業再建への共同行動
p131
事故と災害
p132
事業の概況
p133
第4節 興亜海上火災運送保険株式会社再建への歩み
p136
1. 占領政策の影響
p136
大阪・東京両本社の接収と移転
p136
中野金次郎社長公職追放の非運
p137
関係会社への影響
p137
2. 経営体制の整備
p138
役員体制の刷新
p138
営業組織の整備
p139
従業員組合の結成
p140
就業規則の制定
p141
3. 営業復興に努力
p141
経営再建の突破口となった日通「全面付保運送保険」
p141
種目別の営業成績
p144
4. 再建整備の実施と業績
p145
金融機関再建整備の実施
p145
業績の推移と資産
p147
第3章 経済復興と発展への基礎固め(昭和23年4月~30年3月)
p150
第1節 復興期の日本経済と損害保険事業
p150
1. 活気づく日本経済
p150
ドッジ・ラインの実施
p150
朝鮮戦争特需と発展への始動
p151
主権回復と国際経済機構への加盟
p152
消費・投資景気と所得水準の向上
p152
2. 体制整備進む損害保険事業
p153
保険募集取締法と料率算出団体法の制定
p153
海外保険取引の再開
p155
料率引下げと火災保険の担保範囲拡大
p157
再保険をめぐる独占禁止法問題の解決
p159
新会社設立・外国社営業・共済事業の台頭
p160
火災保険代理店格付制度の実施
p162
事故と災害
p162
事業概況
p163
第2節 経営体制の強化
p167
1. 東京本社体制の確立と諸分野の整備
p167
東京本社制の採用
p167
東京・日本橋本社の建設
p168
組織の整備強化
p170
支店と代理店の増設
p171
管理面の整備
p173
2. 財務体質強化の取組み
p174
資産再評価と3度の増資
p174
東京証券取引所への上場
p176
財務部の発足
p176
3. 人事制度の整備
p177
人事諸規程の改正
p177
社員定期採用制度の実施
p178
共済会と健康保険組合の設立
p178
保養所開設の社員寮
p179
4. 興亜火災海上保険株式会社と社名変更
p179
創立10周年を迎える
p179
社名の変更
p180
第3節 多面的な営業拡大
p181
1. 自動車保険と各種新種保険の発売
p181
自動車保険営業の開始
p181
傷害保険の発売―簡易交通傷害保険で業界初の自動引受機を開発
p182
保証保険の開発・発売
p183
その他の新種保険―航空保険・盗難保険等
p184
2. 社業支えた運送保険
p185
運送保険の安定成長と市場占有率首位の確立
p185
鉄道運送保険部の設置
p186
3. 海外保険取引の再開と海上保険の復興
p188
海外保険取引の開始
p188
海上保険の復興
p189
辰和丸の海難
p190
4. 火災保険重視の営業展開と種目構成の変化
p191
第4節 資産運用と業績
p193
1. 資産運用
p193
変化する運用資産構成
p193
運用収益の状況
p194
2. 業績の推移
p195
向上著しい事業成績
p195
純損益と利益処分
p196
第4章 高度成長期の躍進(昭和30年4月~40年3月)
p200
第1節 第1次高度成長期の日本経済と業界機構の確立
p200
1. 高度成長の定着と国際化
p200
高度成長の開幕と産業構造の高度化
p200
貿易と為替の自由化
p201
消費革命とモータリゼーション
p202
2. 近代化に邁進する損害保険業界
p203
自賠責保険の創設
p203
業務規制の実施
p205
代理店制度の改定
p207
保険審議会の設置
p208
日本船舶保険連盟と自動車保険料率算定会の設置
p210
国際競争力強化の必要とその対応
p211
事故と災害
p212
事業の概況
p213
第2節 積極拡大と体制強化の経営
p217
1. 新社長就任
p217
山縣勝見の社長就任と副社長制の導入
p217
「社格第一等」を目指す経営方針
p218
故中野金次郎社長の業績
p219
2. 3次にわたる中期計画の策定
p220
「創立15周年記念増収3ヵ年計画」
p220
「第2次増収3カ年計画」
p222
「第3次長期経営計画」
p223
3. 経営強化施策の諸展開
p225
日本通運との提携強化
p225
増資と大阪証券取引所への上場
p226
4. 事務機械化から総合事務管理へ
p227
事務機械化の実施
p227
事務合理化推進委員会の発足と総合的事務合理化
p228
5. 充実する人事施策
p229
人事管理方針の転換
p229
社員数の増加
p230
『興亜ニュース』の創刊
p231
営業課所社長杯制度と提案制度の制定
p231
新人事制度の制定
p232
研修制度の整備
p233
退職金・福利厚生の充実
p235
興友会の発足
p236
6. 多彩な創立20周年記念事業
p236
創立20周年を迎える
p236
躍進運動と販売促進強化運動
p238
社旗と社歌の制定
p239
第3節 大衆分野に営業基盤を確立
p241
1. 自賠責保険でダッシュ
p241
自賠責保険の発売と積極販売
p241
高い損害率と料率改定
p242
自賠責保険で上位を維持
p243
2. 自動車保険の急伸
p244
自動車保険拡大方針の決定
p244
損害率の上昇と業務規制
p245
シェア第2位への急成長
p247
3. 月掛火災保険の展開
p248
月掛火災保険の開発・発売
p248
新機軸の販売推進
p250
月掛火災保険の成長
p252
4. 新保険の発売と傷害保険の躍進
p253
相次ぐ新保険の発売
p253
商品付帯契約の登場
p254
傷害保険シェアでついにトップ
p255
鉄道保険部の分離
p257
5. 営業組織の抜本改正と代理店施策
p258
ノンマリン総合販売体制の確立
p258
支店組織の再編成
p260
代理店育成策の進展
p260
広報体制の一元化と強化
p264
6. 損害査定体制の整備
p265
損害査定部の設置
p265
査定調査人制度の発足
p265
7. 種目別成績
p266
第4節 資産運用と業績
p269
1. 資産運用
p269
運用資産構成
p269
財務計画と運用収益
p270
2. 業績の推移
p271
飛躍的上昇の保険料収入
p271
純損益と利益処分
p273
第5章 経営体質改善と長期総合保険の積極展開(昭和40年4月~49年3月)
p276
第1節 第2次高度成長期の日本経済と損害保険事業
p276
1. 経済大国への道を歩む日本
p276
いざなぎ景気とGNP世界第2位への成長
p276
資本自由化の進展と円高
p277
海外投資の活発化と経済基調の変化
p278
消費生活の向上と成熟化
p279
2. 大衆分野を志向する損害保険業界
p280
損害保険大衆化時代の幕開け
p280
地震保険の創設
p281
資本自由化への対応と海外展開の活発化
p283
統一経理基準の実施
p284
火災保険代理店制度からノンマリン代理店制度へ
p285
損害保険労働組合連合会の結成
p287
事故と災害
p288
事業概況
p289
第2節 体質改善と新たな躍進
p293
1. 体質改善に向けての方針転換
p293
経営方針の変更
p293
自動車保険の体質改善
p294
2. 営業拡大路線を再開
p296
「新躍進3ヵ年計画」の策定
p296
展開と成果
p298
3. 経営体制の強化
p299
前谷重夫社長の就任
p299
本社のスタッフ・管理部門組織の変遷
p300
関連会社の設立
p301
創立30周年を迎える
p302
4. 事務機械化の進展
p303
事務管理部の設置と電子計算機の導入
p303
電子計算機の稼働
p304
電子計算機の高度利用と事務センターの移転
p305
5. 人事施策
p306
人事施策と社員数の推移
p306
社員資格制度の導入と能力主義給与への改正
p307
勤務体制の改善
p308
白林荘研修道場の開設と海外研修の拡充
p309
退職年金の新設と福利厚生の充実
p310
第3節 長期総合保険の開発と積極販売
p312
1. 商品開発の道程
p312
補償と貯蓄を兼ねた保険商品への期待
p312
保険審議会の「新しい構想の保険に関する答申」
p312
2. 長期総合保険認可取得に向けて
p316
当局折衝の壁
p316
答申直後の行政の意向
p316
その後の当局の姿勢の変化
p317
3. 関係先との調整
p322
協会・長期保険委員会の設置
p322
長期保険委員会での論議内容
p322
4. 長期総合保険の誕生
p324
紆余曲折を経ての認可
p324
商品の内容
p325
5. 社運をかけての販売
p327
営業政策と長期保険部・直販組織の設置
p327
多様で新機軸の販売活動
p329
シェア第1位を獲得
p332
長総販売が業界にもたらしたもの―セールス革命
p334
長期総合保険の成績と商品改定
p335
第4節 大衆分野重点の営業推進
p337
1. 多様化する商品
p337
自動車保険、自賠責保険の改定とFAPの発売
p337
自動車保険団体扱保険料12分割払制度の創設
p340
地震保険の発売
p342
大衆分野での商品多様化
p342
2. サービスの向上
p345
消費者対応と交通事故相談所・保険相談室の開設
p345
自動車事故サービスセンターの設置
p345
運送保険業務の改善
p346
大阪万国博への協賛
p346
3. 営業組織の強化
p347
営業組織の変遷
p347
首都圏営業本部と近畿圏営業本部の設置
p349
船舶部の設置と46年度以降の営業組織改正
p350
損害査定組織の拡充
p354
営業拠点の強化
p354
4. 代理店施策
p355
新火災保険代理店制度での代理店政策
p355
モデル代理店制度の制定
p357
代理店互助会の発足
p357
永年功労代理店制度の制定
p358
代理点数の推移と経路別構成
p359
5. 国際化への対応と海外進出
p359
ニューヨーク駐在員事務所の開設
p359
ロンドン駐在員事務所の開設
p361
外国部設置と海外取引状況
p362
6. 種目別成績
p362
第5節 資産運用と業績
p365
1. 資産運用
p365
財務方針と運用資産構成
p365
増資
p366
運用収益
p367
2. 業績の推移
p369
保険事業の成績
p369
利益と資産
p370
第6章 環境変化に対応する経営(昭和49年4月~56年3月)
p372
第1節 日本経済の変化と損害保険業界の対応
p372
1. 安定成長経済の定着
p372
2度の石油危機と経済変化
p372
急進展の兆しみせる金融の自由化・国際化
p373
成熟化の時代を迎えた日本社会
p374
2. 大衆化・国際化が進む損害保険業界
p375
保険審議会の「効率化答申」と大衆化路線
p375
地震保険制度の改定
p376
新ノンマリン代理店制度への移行
p378
進展著しい損害保険の国際化
p379
事故と災害
p380
事業概況
p381
第2節 企業体質強化の諸展開
p385
1. 効率化経営の推進
p385
企業体質強化委員会の設置と答申
p385
営業効率の改善
p386
事務効率の改善
p387
2. 長期経営計画の策定と展開
p387
長期計画「エメレラルド作戦」の策定
p387
事務の集約化
p389
営業部店収支予算制度の導入と「エメラルド作戦」前期の成績
p390
3. 組織改正と新会社設立
p391
営業組織の再編成
p391
損害査定体制の整備
p392
アジャスター制度の発足と興亜損害調査株式会社の設立
p393
一般管理部門組織の改正
p394
支店の変遷と支社制の採用
p395
新会社の設立
p398
4. 霞が関本社ビル建設
p398
候補地選定と本社ビル建設準備室の開設
p398
建設に着手
p399
霞が関本社ビル竣工
p400
5. 事務機械化の取組み
p401
恵比寿事務センターの開設と大型コンピュータの導入
p401
自動車保険オンラインシステムの開発
p402
長期総合保険新システムの開発
p403
各種システムの開発
p403
ファイリングシステムの採用
p404
6. 人材育成を中心とした人事施策
p405
人事施策と社員数の推移
p405
新研修体系の制定
p405
人事制度の抜本的改定
p407
労働条件の改善と福利厚生の充実
p409
クラブ活動の活発化
p410
7. 山縣会長の逝去
p411
逝去
p411
業績
p412
第3節 消費者対応の営業
p415
1. 積立型保険の新展開
p415
5年満期長期総合保険の発売
p415
積立ファミリー交通傷害保険の発売
p416
女性総合保険(OL保険)の発売
p417
長期総合保険第2ラウンドのスタート
p418
集金制度と直販制度の改定
p420
積立型保険の改定
p421
2. 多様な新商品の提供
p422
家計分野の新商品
p422
企業分野の新商品
p423
3. 自動車保険の取組み
p425
優良契約化と損害率低下への努力
p425
自動車保険・自賠責保険の改定と新商品
p425
高額賠償時代への営業推進
p428
4. 代理店の強化
p429
エース代理店制度の発足
p429
TKCとの提携
p430
代理店数の推移
p431
5. 種目別成績
p431
第4節 海外営業体制の強化
p434
1. 元受営業の開始
p434
AFIAと業務提携
p434
米欧等で元受営業
p434
KOA(UK)の設立
p435
2. 再保険会社設立と海外の成績
p437
パラディン再保険会社の設立
p437
ロスアンゼルス駐在員事務所の開設
p437
海外の営業成績
p438
第5節 資産運用と業績
p440
1. 資産運用
p440
資本金の増加
p440
財務方針と財産利用方法書の改定
p440
資産運用の状況
p441
2. 業績の推移
p442
保険事業の成績
p442
利益と資産
p443
第7章 業容拡大と安定収益の追求(昭和56年4月~61年3月)
p446
第1節 総合力強まる日本経済と行政弾力化時代の損害保険業界
p446
1. 国際経済への影響力強める日本経済
p446
ハイテク化の進展と円高不況
p446
金融の自由化と国際化
p447
2. 行政弾力化時代を迎えた損害保険業界
p448
昭和56年保険審議会答申とその対応
p448
行政の弾力化と規制の緩和
p451
海外への事業展開と外国社の国内設立
p452
事故と災害
p453
事業概況
p454
第2節 「攻め」と「均衡」の経営を目指して
p457
1. 新社長を迎えて
p457
和田農夫社長の就任
p457
穂苅實社長の就任
p459
2. 後期エメラルド作戦の展開
p460
「ダッシュ!ABC作戦」の実施
p460
「40作戦」の実施
p461
創立40周年を迎える
p463
3. パワーアップの追求
p464
「パワーアップ計画」の策定
p464
「KOAパワーアップ運動」の実施
p465
「パワーアップ計画」の成果
p467
4. 管理部門の組織改正と関連会社の設立
p468
システム部門を中心とする組織拡充
p468
関連会社の設立
p469
5. 新たな人事施策
p470
人事政策と社員数の推移
p470
60歳定年制の実施と特別社員制度の導入
p471
労働条件等の改善と福利厚生の充実
p472
第3節 事務の迅速化と合理化
p474
1. 全店オンライン化の進展
p474
オンラインシステム開発計画の策定
p474
オンラインシステムの稼働
p475
各種システムの開発と総合オンライン化の準備
p476
2. 事務効率化の徹底
p477
事務集約の完了
p477
事務効率化委員会の設置と効率化の前進
p478
事務改善委員会の設置と自主点検制度
p479
第4節 営業体制の新構築と新商品への対応
p480
1. 地域重視の営業と営業組織の再編・強化
p480
役員地域担当制の実施
p480
営業本部と地区本部の設置
p481
営業部支店の細分化と課支社の増設
p482
損害調査体制の強化
p484
2. 苦闘の自動車保険
p487
新たな地域別施策の実施
p487
「自動車保険部門強化2ヵ年計画」の策定と諸展開
p488
自動車保険・自賠責保険の制度・料率改定
p489
3. 積立型保険(長総・積ファ)の展開
p492
積立種目新営業予算制度の制定
p492
長総・積立ファミリーの制度・料率の改定
p493
長総保有保険金額の4兆円達成と長総の成績
p495
4. 商品・サービスの多様化
p497
パッケージ保険の発売
p497
多様な新積立型保険の販売
p499
火災・新種・運送分野の新商品
p501
販売条件の改善
p502
契約者サービスの向上
p503
5. 多様な販売促進と広報活動
p504
各種キャンペーン・コンクールの実施
p504
KOAファミリー紹介運動の実施
p505
活発化する広報活動
p505
6. 募集網強化の諸展開
p507
総合的強化から経路別強化へ
p507
代理店研修生制度の確立
p508
代理店研修センターの設置
p508
直営社員制度の改定
p509
代理店数の推移
p510
7. 海外拠点の拡大と海外営業の変化
p512
海外サービス体制の強化
p512
海外の営業成績
p513
8. 種目別成績
p514
第5節 資産運用と業績
p516
1. 資産運用
p516
資産運用方針
p516
運用体制の多面的な整備・強化
p516
財務関連会社の設立
p517
第1回無担保転換社債の発行
p518
資産運用の状況
p519
2. 業績の推移
p520
保険事業の成績
p520
利益と資産
p521
第8章 21世紀への基盤作り(昭和61年4月~平成6年3月)
p524
第1節 世界の中の日本経済と新段階を迎えた損害保険業界
p524
1. 経済大国への成長
p524
平成景気とバブル経済
p524
長期不況と諸情勢の変化
p525
グローバリゼーションと金融の自由化
p526
「ゆとり」の時代と高齢化社会
p527
2. 総合金融機関を志向する損害保険業界
p528
昭和62年保険審議会「面倒見の良い保険答申」とその対応
p528
全盛期を迎えた積立型保険
p530
業界オンライン・ネットワークの構築
p531
業界改革迫る平成4年保険審議会答申
p532
事故と災害
p535
事業概況
p536
第2節 21世紀に挑戦する経営の始動
p540
1. 長期経営方針「チャレンジ21」の策定
p540
策定の意図するもの
p540
長期経営方針「チャレンジ21」の概要
p540
2. 「チャレンジ21」中期計画の展開
p542
第1次中期計画「ステップI“拡大”」
p542
第2次中期計画「アタック3」
p543
第3次中期計画「アクセル4」
p545
経営戦略会議と計画遂行のための委員会
p547
3. 新経営体制の発足
p548
笹哲三社長の就任
p548
キーワード「ヒューマンサービスKOA」の発表
p550
新コミュニケーションマークの制定―VIの導入
p550
第3節 戦略的情報システムの構築と内部管理体制の強化
p552
1. 新事務センターの開設とオンラインの拡充
p552
日吉センターの建設
p552
全課支社オンライン・ネットワークの完成
p553
2. 総合オンラインシステム計画の推進
p554
総合オンライン計画の策定
p554
総合オンラインシステムの稼働
p555
各種システムの開発
p555
興亜火災情報システム株式会社の設立
p557
3. OA化と内部管理体制の強化
p558
OAの充実と光ファイルの導入
p558
事務指導の強化
p559
第4節 充実する人事諸制度
p560
1. 21世紀への人づくり
p560
包括的な人事方針の決定
p560
コース別人事制度の導入
p561
社員採用と社員数の推移
p562
「ヒューマンサービス“プラス1運動”」の実施
p563
2. 人材開発の促進
p564
日吉研修センターの開設
p564
新研修体系の実施
p565
スペシャリストの育成
p567
3. 労働環境・意識の変化に対応した諸制度の導入
p568
パートナー・アシスタント社員制度
p568
勤務地希望型社員制度の導入
p569
興亜火災キャリアサービス株式会社の設立
p569
4. 職場環境の整備―第2本社ビル・営業ビルの新設
p570
第2本社ビル(銀座ビル)の取得
p570
営業本部ビルの建設
p571
支店・支社ビルの建設
p572
5. ゆとりと健康の増進を求めて
p573
完全週休2日制の実施と就業時間の変更
p573
休暇制度の充実
p574
「クリエイトMy Time」運動の実施
p574
新幹線通勤制度の導入
p575
高齢化への対応
p575
福利厚生の充実と社員の健康管理
p576
社宅(寮)・保養施設の増設
p576
第5節 多方面へ向けての営業の拡大
p578
1. 営業組織の拡充再編成
p578
本社営業管理部門組織の改正
p578
ブロック組織の営業本部への改組
p579
営業部支店の改組と営業課・支社の増設
p580
2. 新段階の積立型保険
p581
積立特約商品の発売
p581
積立生活総合保険(積立ホームズ)の開発・発売
p583
積立商店舗総合保険(積立繁盛)の開発・発売
p585
貯蓄重視型商品その他積立型保険の発売
p585
年金払積立傷害保険の発売
p587
積立型保険の改良と新しい商品システムの導入
p588
積立型保険の営業予算制度の改定
p590
新契約者配当制度の導入
p591
3. 多様な消費者ニーズにこたえた商品
p591
高齢化社会への対応商品―医療費用保険・介護費用保険等
p591
財形傷害保険の発売と国債分野への進出
p593
異業種との提携商品
p594
その他商品の開発と発売
p595
4. 火災・新種保険の制度改定と保険料割引制度の導入
p597
約款等の改定
p597
保険料割引制度の導入
p598
5. 自動車保険新戦略の推進
p599
自動車保険新戦略の策定
p599
新地域別施策の実施
p600
募集力強化施策の展開
p602
多彩なキャンペーンと代理店支援策の進展
p603
自動車保険と自賠責保険の改定
p605
6. 販売網強化の諸展開
p607
経路別募集網施策の策定
p607
新エース代理店制度と代理店持株会の発足
p608
代理店研修生制度の改定
p610
積立研修生・積立嘱託(KOAレディ)制度の導入
p611
直営制度の改定
p612
新代理店システムの開発とオンライン化
p612
代理店数の推移
p613
7. まごころサービスの損害調査体制づくり
p614
損害調査部門組織の変遷
p614
顧客サービス向上運動の実施
p616
8. 顧客サービスの充実
p617
事故へのサービス対応
p617
防災・安全サービスの拡充
p618
KOA・JCBカードの発行と企業クラブの結成
p621
多様な福祉サービス
p621
9. 拡大続ける国際業務
p622
海外営業方針と組織変更
p622
駐在員事務所の増設
p623
元受営業の拡大
p624
海外に保険関連業務の運営会社を設立
p625
興亜保険(亜州)有限公司の発足
p626
「KOA(UK)」の「KOA(Europe)」への改称・強化
p627
海外の営業成績
p628
10. 種目別成績
p629
第6節 金融自由化のなかでの資産運用
p631
1. 運用体制の強化
p631
総合的運用力の整備と拡充を目指す財務方針
p631
運用組織の整備拡充
p632
運用ルーム開設と総合資産運用システム開発
p633
2. 内外に資産運用関連会社を設立
p634
投資顧問会社等国内会社の設立と既設関連会社の変遷
p634
海外投資会社等の設立
p635
3. 融資の積極的な拡大
p637
金融の自由化・国際化のなかでの企業融資の拡大
p637
個人向けローンの商品開発と拡大推進
p637
業務用および投資用不動産の増加
p638
4. 資金の調達と総資産の増加
p639
エクイティファイナンスの実施
p639
外貨建債務(インパクトローン)の取入れ
p640
増資と資本金の増加
p640
1兆円となった総資産と運用資産
p641
資産運用の状況
p641
第7節 向上続ける業績
p644
1. 保険事業の成績
p644
2. 利益と資産
p645
第8節 はるかなる未来へのステップ
p647
1. 経営合理化施策の実施
p647
2. 新世紀に向けて限りなくチャレンジする興亜火災―経営理念と新長期経営方針
p648
策定の背景
p648
経営理念と新長期経営方針
p649
中期計画「アクション―21」
p650
3. 創業75周年記念行事の実施
p653
4. 創業75周年記念式典の挙行
p655
口絵
p678
資料編
p679
I 経営と組織
p679
1. 会社沿革
p679
[1] 沿革図と本社所在地
p679
2. 定款
p680
[1] 尼崎海上火災保険株式会社定款(最終)
p680
[2] 辰馬海上火災保険株式会社定款(最終)
p681
[3] 大北火災保険株式会社定款(原始)
p684
[4] 神国海上火災保険株式会社定款(原始)
p686
[5] 興亜海上火災運送保険株式会社定款(原始)
p688
[6] 興亜火災海上保険株式会社定款(平成6年6月29日現在)
p690
[7] 興亜火災海上保険株式会社定款変更の推移
p692
3. 組織の推移
p694
[1] 本社部門組織
p694
[2] 営業部門組織
p696
[3] 組織図(平成5年度)
p702
[4] 営業網(平成5年度)
p712
[5] 本支店事業所の推移(新会社設立~平成6年3月)
p714
4. 長期経営計画
p756
5. 役員
p758
[1] 前身会社役員在任表
p758
[2] 興亜火災役員在任表
p762
6. 従業員数の推移
p765
II 株式・経理・財務
p766
1. 資本金の推移
p766
[1] 増資と資本金
p766
[2] 資本金の推移
p767
[3] 社債の発行
p768
[4] 株価の推移
p768
[5] 大株主名簿
p769
2. 決算
p770
貸借対照表、損益計算書の推移
p770
3. 資産運用
p802
[1] 一般資産と積立資産
p802
[2] 資産構成割合の推移
p803
[3] 物価と資産の推移
p804
III 商品・業績・販売網
p805
1. 営業種目一覧表
p805
2. 主な商品とパンフレット
p808
3. 事業成績
p810
[1] 前身会社総合成績表
p810
[2] 興亜火災保険種目別成績表
p813
[3] 元受正味保険料構成比の推移
p823
[4] GNPと元受保険料の推移
p824
4. 代理店、ダイレクト販売網
p825
IV 情報システム開発
p826
V 関連会社一覧
p828
VI 創立時主要記録
p830
[1] 合併契約書
p830
[2] 設立合併申請書
p833
[3] 設立認可書
p833
[4] 服務規程(昭和19年2月26日制定)
p834
VII 年表
p836
索引
p886
主要参考文献
p899
あとがき
p900
索引リスト