渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
住友生命保険(相)『住友生命五十年史』(1977.01)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
第1部 太平洋戦争終了まで
p1
序章
p2
第1章 住友生命創業に至るまで
p4
第1節 住友の事業精神の形成
p4
第2節 近代的生命保険の発祥と日之出生命
p8
第3節 住友への経営移管
p14
第4節 住友生命保険株式会社の発足
p20
第2章 創業期の発展
p22
第1節 出先営業機関の整備と新種保険の発売
p22
第2節 金融恐慌と生保業界
p23
第3節 世界恐慌と業界への影響
p25
第4節 保有契約高1億円の達成
p26
第5節 高橋蔵相の積極財政
p28
第6節 全生保100億円達成
p28
第7節 保有契約高業界第8位に進む
p30
第3章 準戦時時代の躍進
p31
第1節 保有契約高5億円の達成
p31
第2節 日華事変の勃発
p34
第3節 保有契約高業界第6位に進出
p38
第4節 保有契約高10億円達成
p39
第4章 太平洋戦争時代
p42
第1節 会長と専務代わる
p42
第2節 太平洋戦争はじまる
p44
第3節 戦時下の業績と諸措置
p45
第4節 戦前の資産運用
p47
第5節 戦局の悪化と当社の対応措置
p49
第6節 終戦の詔勅下る
p52
第2部 新会社発足から保有1兆円まで
p53
第1章 終戦後の混乱と新会社設立まで
p54
第1節 連合軍の本店接収と愛日国民学校への仮移転
p54
第2節 財閥の解体および当社の自立
p55
第3節 内外職員組合の結成
p58
第4節 戦後の悪性インフレーションと金融緊急措置
p59
第5節 戦時補償の打切りと金融機関再建整備法
p60
第6節 暫定保険料による税率引上げ
p62
第2章 国民生命の出発
p64
第1節 新会社の設立
p64
第2節 設立当初の状況
p67
第3節 生命保険の月
p69
第4節 旧会社の包括移転
p69
第3章 積極策の展開と新契約高5位達成
p71
第1節 芦田社長、最初の経営方針を発表
p71
第2節 ドッジ公使の経済施策と業界の諸問題
p73
第3節 24、25年の販売施策および新契約高5位進出
p75
第4章 保有契約高「5位必成」に向かって
p79
第1節 26年度当初の状況
p79
第2節 5位必成宣言
p82
第3節 第1次保険料の引下げ
p83
第4節 講和条約の発効と「住友」への社名復帰
p85
第5章 社名改称後の躍進、10周年2千億まで
p86
第1節 経営の要旨の制定
p86
第2節 「5位必成」の早期達成と「8周年1千億」計画
p88
第3節 28年度契約者配当
p90
第4節 外野組織の拡充と8周年1千億の早期完成
p91
第5節 昭和20年代の資産運用
p93
第6節 「10周年倍加」運動
p95
第7節 デビット制度の開始とその発展
p98
第8節 10周年倍加計画の完成
p101
第6章 拡大第1次3カ年計画
p103
第1節 計画内容と32年度の動き
p103
第2節 新本社ビルの落成と33年度の動き
p104
第3節 経営近代化の推進
p106
第4節 販売方針ならびに第3次保険料引下げ
p107
第7章 拡大第2次1兆円計画
p110
第1節 販売政策
p110
第2節 本社ビルの増築
p114
第3節 事務合理化とコンピューターの導入
p114
第4節 経営体制の整備
p115
第5節 拡大第2次1兆円計画の達成
p117
第3部 拡大生産3カ年計画
p119
第1章 業界を取り巻く情勢
p120
第1節 生命保険事業の発展と保険審議会
p120
第2節 審議員会の設置
p123
第3節 労働市場の変容
p124
第2章 「拡大生産3カ年計画」―販売政策の実施状況―
p126
第1節 計画の内容
p126
第2節 定期付養老保険の発売
p127
第3節 第4次保険料の引下げ
p129
第4節 デビット機構の改革
p130
第5節 企業保険の整備と団体市場の重視
p133
第3章 生産性向上運動および計画の完成
p138
第1節 生産性向上に関する社長声明
p138
第2節 内務生産性について
p140
第3節 計画の完成
p142
第4章 昭和30年代の資産運用
p144
第1節 30年代前半期の経済環境と当社の資産運用状況
p144
第2節 30年代後半期の経済環境と当社の資産運用状況
p148
第4部 躍進第1次5年計画
p153
第1章 新社長の就任と躍進第1次5年計画
p154
第1節 芦田会長、新井社長の就任
p154
第2節 躍進第1次5年計画の大要
p158
第2章 量質併進政策および本社各部門の動向
p160
第1節 量質併進政策について
p160
第2節 3大都市圏への重点指向
p162
第3節 本社販売部門の組織変更
p164
第4節 東京総局の組織再編成
p166
第5節 42年度の量質併進政策
p167
第6節 当社の選択業務
p170
第7節 関連事業の拡大
p175
第3章 40年代前半期の業界の情勢
p178
第1節 生保会社法人税問題
p178
第2節 保険事業の資本自由化問題と新行政方針
p180
第3節 団体定期保険運営基準の改正
p182
第4節 保険審議会の答申と業界の対応
p184
第4章 40年代前半期の資産運用
p186
第1節 資産運用効率改善に対する社長要請
p186
第2節 40~42年の資金運用難
p187
第3節 好況の長期持続と自主的資産運用体制の強化
p189
第4節 利回りの飛躍的向上
p193
第5章 総保有契約高8兆円完成まで
p195
第1節 総保有8兆円計画の発表
p195
第2節 43、44年度の状況
p197
第3節 8兆円達成意識の浸透
p204
第4節 契約者配当の格差実現
p205
第5節 45年9月に8兆円完成
p206
第6節 5倍型保険の発売および8兆円完成後の躍進
p206
第7節 保険料収納体制の変遷
p210
第8節 次期計画発足への準備体制
p215
第5部 躍進第2次5年計画前半期
p217
第1章 躍進第2次5年計画の概要
p218
第2章 46、47年の外部環境と業界の情勢
p221
第1節 通貨制度の混乱とインフレの激化
p221
第2節 社長の関西経済同友会代表幹事就任
p222
第3節 民間生保の動きと外部からの批判
p224
第4節 各社の沖縄進出と戦前契約の償還
p227
第5節 勤労者財産形成促進制度
p229
第3章 販売政策の新展開
p231
第1節 人づくりの諸施策
p231
第2節 効率的積極主義
p233
第3節 46、47年度の市場対策
p235
第4節 47年の外務職員組合争議
p238
第5節 47年度の販売成果
p239
第4章 46、47両年度の諸業績
p242
第1節 純保険料式責任準備金の積立て完成と長期継続契約への増配
p242
第2節 解約、失効の増加およびその抑制対策
p243
第3節 46、47年度の資産運用状況
p244
第4節 国際化の推進
p247
第5章 全国オンライン・システムの開発と完成
p250
第1節 オンライン・システムの開発へ
p250
第2節 新システム開始までの状況
p251
第3節 オンライン・システムの完成とその内容
p254
第6部 躍進第2次5年計画後半期
p257
第1章 後半3年計画の概要
p258
第1節 計画策定の背景
p258
第2節 後半3年計画の内容
p260
第2章 生命保険協会と保険審議会の動向
p263
第1節 新井社長、生命保険協会会長に就任
p263
第2節 募集制度改善問題と保険審議会の動向
p266
第3章 新外野制度と市場対策の推進
p270
第1節 新外野制度と新デビット制度
p270
第2節 市場組織化活動
p273
第3節 迅速な事務処理と苦情の解決
p275
第4節 販売活動緊急革新運動
p277
第5節 販売効率の向上と48年度の販売業績
p278
第4章 48、49年度の商品政策
p280
第1節 48年度発売の新種商品
p280
第2節 第6次の保険料引下げと増配
p282
第3節 49年度発売の新種商品
p284
第5章 オンライン・システムの稼働と契約者奉仕
p286
第1節 オンライン・システム稼働直後の状況
p286
第2節 オンライン実施に伴う組織改正
p287
第3節 T504による解約防止運動
p288
第4節 ポスト・オンライン専門委員会
p288
第6章 49年度の経営課題とその実績
p291
第1節 49年度経営計画の重点
p291
第2節 社外からの役員就任
p292
第3節 新教育制度の実施
p293
第4節 上期の組織改正
p293
第5節 契約選択制度の改革
p294
第6節 合理化運動の推進
p297
第7節 V50特別計画の実施
p298
第8節 50年1月の組織改正
p299
第9節 49年度の諸業績
p302
第7章 48、49年度の資産運用
p305
第1節 総資産1兆円達成と資産運用計画
p305
第2節 総需要抑制と業界の貸出自主規制
p306
第3節 自主規制下における当社の資産運用
p307
第8章 不動産政策の展開
p311
第1節 不動産後進期
p311
第2節 営業用不動産拡充期
p313
第3節 投資用不動産拡充期―営業用不動産との併行的推進―
p314
第4節 新宿住友ビル
p319
第5節 大阪ビジネスパーク計画
p321
第6節 総需要抑制政策による不動産政策への影響
p322
第9章 人事政策の沿革
p323
第1節 人事政策の理念
p323
第2節 能力開発の諸方策
p324
第3節 内勤職員給与制度の変遷と資格制度
p326
第4節 労使関係
p328
第5節 勤務時間問題、土曜日指定休日制の実施
p329
第6節 従業員福祉の向上
p331
第10章 当社社会福祉事業の概要
p333
第1節 住友生命社会福祉事業団の設立とその活動
p333
第2節 会社記念事業としての社会福祉事業
p335
第11章 躍進第2次5年計画の完成―昭和50年度の業況―
p337
第1節 経済環境ならびに業界の情勢
p337
第2節 50年度経営計画と専業外野体制の前進
p342
第3節 50年度年初の諸情勢
p343
第4節 50年度新種保険および市場対策
p347
第5節 50年度資産運用状況
p351
第6節 関連事業政策の変化
p353
第7節 長期経営諸目標の達成と最終成果
p355
終章 最強最優体制をめざして
p361
点描
p369
資料
p403
諸統計
p509
年表
p547
索引リスト