| 事業所
| 本社北面 |
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写真 |
巻頭 |
| 事業所
| 空から見た本社とその周辺 |
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写真 |
巻頭 |
| 事業所
| 新宿住友ビルと周辺の高層ビル群 |
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写真 |
巻頭 |
| 役員
| 新会社初代社長 芦田泰三 |
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写真 |
巻頭 |
| 役員
| 社長 新井正明 |
|
写真 |
巻頭 |
| 役員
| 住友吉左衛門友成 |
|
写真 |
巻頭 |
| 役員
| 旧会社会長 |
|
写真、初代会長 湯川寛吉、第2代会長 小倉正恒、第3代会長 古田俊之助 |
巻頭 |
| 役員
| 旧会社専務取締役および社長 |
|
写真、初代専務取締役 国府精一、第2代専務取締役 北沢敬二郎、第3代専務取締役 初代社長 松井孝長、第2代社長 小松正則、第3代社長 加納純一 |
巻頭 |
| 役員
| 現役員 |
昭和51年(1976年)3月31日現在 |
写真、専務取締役 千代賢治、専務取締役 村上昭、副社長 湯浅友三郎、取締役 平沢興、社長 新井正明、監査役 松崎正躬、専務取締役 大島章吾、専務取締役 河野弘、常務取締役 塩崎義孝、取締役 中村一義、取締役 福田皓年、取締役 沢本啓一、取締役 北野薫、常任監査役 荒井弘、取締役 平位勉、取締役 鍛冶豊治、取締役 田村俊行、取締役 若林豊樹 |
巻頭 |
| 事業所
| 当社本店が終戦まで入居していた住友ビルディング(現在住友銀行本店ビルディング) |
|
写真 |
〔1〕 |
| 経営方針
| 旨意書 |
|
写真 |
p5 |
| 事業所
| 別子銅山図 |
[慶応4年(1868年)頃] |
絵の写真 |
p5 |
| 役員
| [初代住友総理人] 広瀬宰平、[第2代住友総理事] 伊庭貞剛、[第3代住友総理事] 鈴木馬左也 |
|
写真 |
p7 |
| 事業所
| 昭和20年代の四阪島製錬所 |
昭和20年代 |
写真 |
p7 |
| 生命保険
| [欧米に生命保険制度があることを初めて日本に紹介した福沢諭吉の]『西洋旅案内』 |
[慶応3年(1867年)10月刊] |
写真 |
p9 |
| 経営者
| [日之出生命の創立者・]岡本敏行 |
[明治40年(1907年)頃] |
写真 |
p11 |
| 経営者;役員
| [日之出生命社長・]福島行信 |
[大正13年(1924年)頃] |
写真 |
p15 |
| 経営者;役員
| [住友銀行取締役・]今村幸男 |
[大正13年(1924年)頃] |
写真 |
p15 |
| 役員
| [第四代住友総理事] 中田錦吉 |
[大正11年(1922年)頃] |
写真 |
p16 |
| 関係会社;事業所
| 住友銀行東京支店(現同行日本橋支店) |
[大正14年(1925年)] |
写真 |
p17 |
| 経営方針;資料
| 日之出生命業務引継ぎの起案[(住友合資会社理事会)] |
[大正14年(1925年)] |
写真 |
p18 |
| 社名;広告宣伝
| [日之出生命から]住友生命改称広告 |
大正15年(1926年)5月 |
大正15年5月19日付大阪朝日新聞その他に掲載された広告の写真 |
p21 |
| 財務・業績;売上
| 大正12~15年 業績推移 |
大正12年度(1923年度)~大正15年度(1926年度) |
表、年度、新契約高、進展率、失効解約高、年度末保有契約高 |
p22 |
| 広告宣伝
| 当時当社が使用したパンフレット |
[昭和2年(1927年)頃] |
写真 |
p23 |
| 財務・業績;業界
| 大正15年~昭和2年 新契約高、失効解約高、財産評価額(生保全社) |
大正15年度(1926年度)~昭和2年度(1927年度) |
表、年度、新契約高、同指数、失効解約高、同指数、財産評価額、同指数 |
p24 |
| 財務・業績
| 大正15年~昭和2年 新契約高、失効解約高、財産評価額(当社) |
大正15年度(1926年度)~昭和2年度(1927年度) |
表、年度、新契約高、同指数、失効解約高、同指数、財産評価額、同指数 |
p24 |
| 経済;貿易
| 金輸出解禁 |
昭和5年(1930年)1月 |
昭和5年1月11日付大阪朝日新聞の記事写真 |
p25 |
| 物価
| 昭和3~7年 東京小売物価指数 |
昭和3年度(1928年度)~昭和7年度(1932年度) |
表、年度、昭和9年(1934年)~11年(1936年)平均=100 |
p25 |
| 財務・業績
| 創業以来の業績進展状況 |
大正15年・昭和元年度(1926年度)~昭和5年度(1930年度) |
表、年度、新契約高、同進展率、保有契約高、保有契約高業界順位 |
p27 |
| 生命保険;業界
| 全生保会社 大正15年(昭和元)~昭和10年 契約成績 |
大正15年・昭和元年度(1926年度)~昭和10年度(1935年度) |
表、年度、新契約高、同進展率、年度末保有契約高 |
p29 |
| 生命保険;金融機関
| 生保会社の金融機関的地位 |
昭和5年度(1930年度)~昭和10年度(1935年度) |
表、年度、生保[資産量]A、[シェア]A/E、損保[資産量]B、[シェア]B/E、銀行[資産量]C、[シェア]C/E、信託[資産量]D、[シェア]D/E、総計[資産量]E |
p29 |
| 売上
| 昭和6~10年 新契約高 |
昭和6年度(1931年度)~昭和10年度(1935年度) |
表、年度、新契約高、同進展率 |
p30 |
| 売上;資産
| 昭和6~10年 保有契約高 |
昭和6年度(1931年度)~昭和10年度(1935年度) |
表、年度、当社保有契約高、当社保有契約高[が生保業界]全社保有契約高[に占める割合]、保有契約高業界順位 |
p30 |
| 資産
| 昭和6~10年 総資産 |
昭和6年度(1931年度)~昭和10年度(1935年度) |
表、年度、総資産、増加資産、増加率 |
p30 |
| 経営
| 当社規模の発展 |
大正15年度(1926年度)末、昭和12年度(1937年度) |
表、年度(当社創業の大正15年度末、昭和12年度末)、項目(支店、支部、出張所、内勤職員、外務職員、保有契約高) |
p33 |
| 設備
| [事務効率向上のため導入した]ホレリス式統計機 |
[昭和12年(1937年)11月導入] |
写真 |
p33 |
| 売上;ランキング
| 昭和13年度末普通生命保険保有契約高順位 |
昭和13年度(1938年度)末 |
表、順位、社名、保有契約高 |
p39 |
| 売上;資産
| 保有契約高10億達成までの推移 |
大正14年(1925年)7月~昭和14年(1939年)6月 |
表、[達成額](住友経営当初、1億達成、2億達成、3億達成、10億達成)、達成年月、達成当時の月末現在契約高、所要年月数、その当時の資産 |
p40 |
| 販売
| 昭和13~15年 契約件数 |
昭和13年度(1938年度)~昭和15年度(1940年度) |
表、年度、新契約件数、年度末現在保有契約件数 |
p42 |
| 商品
| 毎期精算配当付養老保険証券 |
[昭和16年(1941年)7月発売] |
証券の写真 |
p43 |
| 資産
| 当社所有の戦災建物 |
[昭和20年(1945年)] |
一覧、事業所・建物名、[被害の状況](全焼、一部焼失) |
p52 |
| 経営政策;設備
| 当社永遠の発展を祈念する新本社ビル定礎の辞 |
昭和33年(1958年)3月定礎式 |
「定礎の辞」の写真 |
p53 |
| 事業所
| [本店が入居していた住友ビルディングが連合軍に接収されたため、仮移転した]愛日小学校 |
[昭和20年(1945年)9月] |
写真 |
p54 |
| 福利厚生;施設
| 戦前の済み等総合寮(寧静寮)[(地方出身者のための寄宿寮)] |
[昭和20年(1945年)] |
写真 |
p58 |
| 役員
| 国民生命保険相互会社創立当時の役員 |
[昭和20年(1945年)8月20日発足] |
写真、林[定一]監査役、高田[金次郎]取締役、銅金[欆一]常務取締役、芦田[泰三]社長、石崎[喜代登]常務取締役、草刈[春逸]取締役、池田[章]取締役、小松[正鎚]取締役 |
p65 |
| 事業所
| 国民生命当時の本店社屋 |
[昭和22年(1947年)10月購入] |
写真 |
p68 |
| 商品
| 毎期精算配当付自由保険証券 |
[昭和25年(1950年)4月発売] |
証券の写真 |
p77 |
| 表彰;従業員
| [優績支部長を表彰するために昭和24年9月に創設した国民クラブの]初期の会員 |
昭和28年度(1953年度) |
集合写真 |
p77 |
| 商品;広告宣伝
| 子供保険パンフレット |
[昭和26年(1951年)7月発売] |
写真 |
p80 |
| スローガン
| [長期発展目標への第一段階として意義づけた]「5位必成」のスローガン |
[昭和26年(1951年)9月宣言] |
ポスターの写真 |
p82 |
| 経営理念
| 経営の要旨 |
[昭和27年(1952年)6月制定] |
栄泉[昭和27年]6月号記載の書の写真 |
p86 |
| 催し
| [創立]5周年躍進記念祝賀会 |
[昭和28年(1953年)4月12日] |
大阪中之島公会堂で行われた祝賀会の写真 |
p89 |
| 従業員;営業
| 昭和20年代後半期の外野陣容 |
昭和27年度(1952年度)末~昭和30年度(1955年度)末 |
表、年度、実働外務員数、内支部長 |
p91 |
| 資産
| 包括移転直後の当社資産 |
[昭和23年(1948年)3月] |
表、総資産(現金および預金、有価証券、貸付金、不動産および動産、その他資産、補償金)、金額、資産構成割合 |
p93 |
| 資産
| 昭和20年代の資産および利配収入状況 |
昭和22年度(1947年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、資産高、指数、利配収入、指数 |
p94 |
| 資産
| 昭和26~30年度資産構成比率 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、運用資産、現金預金、コールローン、株式、その他有価証券、財務貸付、契約者貸付、不動産 |
p95 |
| 生命保険;価格
| 低料擁護社説 |
昭和30年(1955年)10月 |
昭和30年10月4日付毎日新聞社説の記事写真 |
p97 |
| 組織;事業所
| 昭和30~35年 デビッド部門の拡大 |
昭和30年度(1955年度)末、昭和35年度(1960年度)末 |
表、年度、月掛部門(月掛営業所数、挙績者数)、支社月掛部門(支社月掛営業所数、挙績者数) |
p100 |
| 組織
| 30年代の当社の外野組織 |
昭和30年代(1950年代後半~1960年代前半) |
プロパー部門とデビット部門の組織図 |
p100 |
| 販売
| 昭和23~35年 月払占率の向上(単位%) |
昭和23年度(1948年度)~昭和35年度(1960年度) |
表、年度、全月払、職域月払、地域月払(内デビット) |
p101 |
| 経営;業界
| 業界制覇 |
昭和32年(1957年)10月 |
昭和32年10月28日付保険毎日新聞の記事写真 |
p104 |
| 株式
| 契約者配当の増配 |
昭和32年(1957年)3月 |
昭和32年3月8日付日本経済新聞の記事写真 |
p104 |
| 事業所
| [新本社ビル] |
[昭和33年(1958年)7月竣工] |
写真、礎石を閉じる芦田[泰三]社長、定礎式に用いた純銀製のこてと木槌、新本社ビル第1期工事完成 |
p105 |
| スローガン
| 全都市機関設置スローガン |
[昭和34年(1959年)] |
「五千億完成 全都市機関設置」と書いたスローガンの写真 |
p108 |
| 売上
| 保有契約高の戦前比較(昭和9~11年基準) |
昭和9年(1934年)-11年(1936年)平均~昭和33年度(1958年度) |
表、年度、保有契約、1人当り契約高、1件平均保険金、人口1000人当り加入件数 |
p109 |
| 売上
| 支社地区別新契約占拠率 |
昭和33年度(1958年度)、昭和38年度(1963年度) |
表、年度、6大都市の都府県所在支社、地方大都市所在支社、その他地方支社 |
p111 |
| 事業所
| 支社・母店内外支部数および占率 |
昭和33年度(1958年度)末、昭和38年度(1963年度)末 |
表、年度、店外支部、母店内支部、計 |
p111 |
| 教育・研修;施設
| 教育研修所 |
[昭和35年(1960年)9月開設] |
写真 |
p111 |
| 事業所;従業員
| 出張所長の増加 |
昭和28年度(1953年度)末~昭和35年度(1960年度)末 |
表、年度、出張所長 |
p111 |
| 事業所
| 新本社ビル第2期工事完成 |
[昭和37年(1962年)7月完成] |
写真 |
p114 |
| 設備
| 教育センターに掲げてある篇額(芦田[泰三]前社長揮毫) |
|
額の写真 |
p119 |
| 生命保険;業界
| 昭和30~35年 生命保険の発展状況 |
昭和30年度(1955年度)~昭和35年度(1960年度) |
表、年度、国民所得、指数、民間生保保有契約高、指数、国民所得に対する保有契約高割合、民間生保運用資産、全金融機関中に占める生保運用資産割合 |
p121 |
| 役員
| 初代審議員 |
昭和40年(1965年)5月選任 |
一覧、氏名、所属と肩書き |
p123 |
| 労働;市場
| 昭和30~38年 求職求人率推移表 |
昭和30年(1955年)~昭和38年(1963年) |
表、年、求職求人率(休職者数/求人数) |
p124 |
| 商品;広告宣伝
| しあわせの保険「青い鳥」営業案内 |
[昭和38年(1963年)4月発売] |
パンフレットの写真 |
p128 |
| 財務・業績
| 昭和31~40年 各部門別業績占率 |
昭和31年度(1956年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、[部門別]{プロパー(進展率、業績占率)、支社デビット(進展率、業績占率)、デビット(進展率、業績占率)} |
p131 |
| 販売;生産性
| 昭和38~40年 販売諸効率 |
昭和38年度(1963年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、個人能率、1件平均保険金額、1支部当り機関規模、総合継続率 |
p139 |
| 生産性
| 内勤職員1人当り効率 |
昭和38年度(1963年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、1人当り保有件数、1人当り保有契約高 |
p141 |
| 財務・業績;経営
| 昭和30~40年度 事業費推移表 |
昭和30年度(1955年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、事業費率 |
p141 |
| 経営
| 昭和40年度 計画指標達成状況 |
昭和40年度(1965年度) |
表、[項目](普通保険新契約成立高、普通保険保有契約高、総資産、収入保険料)、目標、実績 |
p142 |
| 経営
| 当社30年代の発展状況 |
昭和30年度(1955年度)末、昭和40年度(1965年度)末 |
表、[綱目](新契約高、保有契約高、諸資産、支社数、支部数、外務員実働数、内勤職員、集金奉仕員)、昭和30年度末 A、昭和40年度末 B、倍率(B/A)、業界倍率 |
p143 |
| 経済
| 昭和30年代 国民総生産の発展状況 |
昭和30年(1955年)~昭和40年(1965年) |
折れ線グラフ、年、指数、絶対額、対前年増加率 |
p144 |
| 金融機関;資金
| 昭和30年代前半期の各種金融機関資金力比率 |
昭和30年度(1955年度)~昭和35年度(1960年度) |
表、年度、全国銀行(銀行勘定、信託勘定)、農協、生命保険、簡易保険・郵便年金、相互銀行・信用金庫 |
p146 |
| 資産
| 当社資産の増加状況 |
昭和30年度(1955年度)、昭和32年度(1957年度)、昭和35年度(1960年度) |
表、年度、年度末総資産、業界内占率、指数(30年=100) |
p146 |
| 資産
| 昭和30~35 当社資産構成 |
昭和30年度(1955年度)、昭和32年度(1957年度)、昭和35年度(1960年度) |
表、年度、株式、その他有価証券、財務貸付、約款貸付、不動産、総資産利回り、業界全社利回り |
p148 |
| 耐久消費財;普及率
| 耐久消費財の普及率(都市世帯) |
昭和34年(1959年)~昭和40年(1965年) |
折れ線グラフ、年、普及率(電気冷蔵庫、電気洗濯機、白黒テレビ) |
p149 |
| 資産
| 昭和37~40 資産構成および利回り |
昭和37年度(1962年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、株式、その他有価証券、財務貸付、約款貸付、不動産、総資産利回り、業界全社資産利回り |
p151 |
| 経営理念
| 躍進第一次、第二次5年計画の基本理念(新井[正明]社長揮毫) |
|
「三者総繁栄」の文字の写真 |
p153 |
| 役員
| 陸軍病院で療養時代の新井[正明]社長 |
[昭和19年(1944年)頃] |
写真 |
p154 |
| 催し;役員
| 創業40周年式典で挨拶する新井[正明]社長 |
[昭和41年(1966年)3月12日] |
写真 |
p155 |
| 生産性
| 昭和30年以降個人能率推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、1人当り件数、1件当り保険金額、1人当り保険金額 |
p161 |
| 財務・業績
| 昭和30~40年地区別業績分布の変化 |
昭和30年度(1955年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、支社所在地(3大都市所在支社、その他ブロック中心都市所在支社、その他府県支社) |
p163 |
| 人口
| 昭和30年を100とした人口指数 |
昭和35年(1960年)、昭和40年(1965年) |
表、年、地域(東京都、埼玉・千葉・神奈川 3県、大阪府、愛知県、全国) |
p163 |
| 事業所
| [昭和]40年代の東京総局(四ッ谷ビル) |
[昭和42年(1967年)頃] |
写真 |
p166 |
| 経営
| 社医・嘱託医の診査状況推移表 |
昭和28年度(1953年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、年度末社医数、月平均嘱託医数、社医診査件数、診査占率、嘱託医診査件数、診査占率、有診査合計新契約件数、有診査占率 |
p174 |
| 資産
| 昭和40~42年度の当社資産運用状況 |
昭和40年度(1965年度)~昭和42年度(1967年度) |
表、年度、財務貸付(占率、利回り)、コールローン占率、株式占率、不動産占率、総資産利回り |
p188 |
| 金融政策;経済
| 昭和39~43年金融政策と景気との関連 |
昭和39年(1964年)~昭和43年(1968年) |
折れ線グラフ、外貨準備高、公定歩合、GNP前年同期伸展率 |
p189 |
| 経済
| 昭和40~45年の経済発展状況 |
昭和40年(1965年)~昭和45年(1970年) |
表、年、国民総生産、名目成長率、実質成長率、国民所得、成長率 |
p190 |
| 物価
| 昭和40~45年の物価動向 |
昭和40年(1965年)~昭和45年(1970年) |
表、年、卸売物価、消費者物価 |
p190 |
| 資産;金利
| 昭和41~45年当社資産構成及び利回りの推移 |
昭和41年度(1966年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、預貯金コールローン(残高、占率、利回り)、債券(残高、占率、利回り)、株式(残高、占率、利回り)、財務貸付(残高、占率、利回り)、約款貸付(残高、占率、利回り)、不動産(残高、占率、利回り)、総資産(残高、利回り)、生保20社中利回り順位 |
p194 |
| 商品;広告宣伝
| 長寿保険パンフレット |
[昭和43年(1968年)9月発売] |
パンフレットの写真 |
p196 |
| 売上
| 昭和40~44年当社団体定期保険契約高推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和44年度(1969年度) |
表、年度、新契約高、保有契約高、業界順位、保有契約高に占める団体定期保険の占率 |
p198 |
| 商品;価格
| 第5次保険料引下げの記事 |
昭和44年(1969年)6月 |
昭和44年6月1日付日本経済新聞の記事写真(きょうから料金安く 生保業界 独自の「生命表」採用) |
p200 |
| 経営;催し
| [常務役員による非公式な会合・]月曜会風景 |
[昭和44年(1969年)秋頃から] |
写真 |
p203 |
| スローガン
| [昭和]45年度スローガン |
昭和45年度(1970年度) |
スローガン「一心八兆一路八兆」の写真 |
p205 |
| 売上;業界
| 定期付養老保険新契約占率保証額 |
昭和44年度(1969年度)、昭和45年度(1970年度) |
表、年度、全社、住友 |
p207 |
| 博覧会;施設
| [日本万国博覧会で出展参加した]住友童話館 |
[昭和45年(1970年)] |
写真 |
p216 |
| 情報システム
| オンライン完成 社長メッセージ |
昭和48年(1973年)3月 |
オンライン・システム完成を記念して、全国支社の端末機に打ち出された[新井正明社長]第一声のメッセージ |
p217 |
| 経営理念
| 公私両立の記事 |
昭和47年(1972年)7月 |
関西経済同友会代表幹事に就任した新井正明社長の「基本は“公私両立”」のインタビュー記事の写真(昭和47.7.4付神戸新聞) |
p223 |
| 経済;生命保険
| 昭和43~47年度国民総生産、民保の業績推移 |
昭和43年度(1968年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度、国民総生産(実数、名目成長率、実質成長率)、民保新契約高(実数、進展率)、民保収入保険料(実数、進展率)、民保保有契約高(実数、純増加率、対国民所得) |
p225 |
| 金融機関;資金
| 昭和30~47年度各種金融機関の資金占率 |
昭和30年度末(1955年度末)~昭和47年度末(1972年度末) |
表、年度末、生命保険、損害保険、全国銀行、資金運用部・簡易保険・郵便年金、その他類計 |
p225 |
| 社会貢献;キャンペーン
| [読売テレビで提供した幼児向けの健全なアニメーション映画]「おんぶおばけ」の月刊リーフレット |
[昭和47年(1972年)10月] |
リーフレットの写真 |
p236 |
| 役員
| 小林亘取締役[・名古屋支社長] |
[昭和47年(1972年)7月27日急逝] |
写真 |
p241 |
| 経営
| 昭和43~47年度解約増加状況 |
昭和43年度(1968年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度、解約高、年始保有契約高比 |
p243 |
| 経営
| 昭和43~47年度失効高状況 |
昭和43年度(1968年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度、失効高、年始保有契約高比 |
p243 |
| 資産
| 昭和43~47年度の資産運用状況 |
昭和43年度(1968年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度、[資産](財務貸付、約款貸付、株式、その他有価証券、不動産)、増加資産配分状況、対総資産占率 |
p245 |
| 資産
| 前回金融緩和期との[資産]比較 |
昭和41年度(1966年度)、昭和47年度(1972年度) |
表、年度、[資産](財務貸付、株式、債券、不動産、合計)、利回り(実績、前年比)、残高(占率、前年比) |
p246 |
| 提携・合併;催し
| エクィタブル社との[間の国際団体保険協定書]調印風景 |
[昭和47年(1972年)11月] |
写真 |
p248 |
| 事業所;海外事業
| ニューヨーク駐在員事務所(Greenwich Savings Bank Building 20階) |
昭和47年(1972年)6月設置 |
写真 |
p248 |
| 情報システム
| オンライン開通式(テープカットする新井) |
[昭和48年(1973年)3月1日完成] |
写真 |
p254 |
| 催し
| 創業50周年記念式典 昭和51年5月19日フェスティバルホールにて |
昭和51年(1976年)5月19日 |
写真 |
p257 |
| 広報
| 契約者宛業績概況のお知らせ |
[昭和48年(1973年)10月] |
写真 |
p277 |
| 商品;価格
| 第6次保険料値下げによる保険料新旧比較 30歳加入年払保険料(満期保険金100万円につき |
[昭和49年(1974年)5月引下げ] |
表、保険種類(自由保険、定期付養老5型、災害倍額保障定期付養老5型、ワイド5型)、旧保険料、新保険料、引下げ額 |
p283 |
| 経営
| 診査方法別占率 |
昭和46年度(1971年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、[診査方法別](社医、嘱託医、簡易診査、代用診査、検定調査士調査) |
p296 |
| 教育・研修
| 女子特別研修生の講習風景 |
[昭和47年(1972年)] |
写真 |
p300 |
| 資産;金利
| 昭和47~49年資産純増占率並びに利回り |
昭和47年度(1972年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、[資産別](財務貸付、株式、債券、不動産、総資産)、生保20社中利回り順位 |
p310 |
| 営業;事業所
| 当社所有の営業用店舗推移 |
昭和23年度(1948年度)末~昭和29年度(1954年度)末 |
表、年度、所有店舗数(本社、総局、支社、支部、合計) |
p311 |
| 事業所
| 蠣殻町の東京総局(昭和22年~26年) |
昭和22年(1947年) |
写真 |
p312 |
| 事業所
| [昭和]20年代の店舗(岐阜支社) |
昭和20年代(1940年代後半~1950年代前半) |
写真 |
p312 |
| 事業所;資産
| [昭和]30年代の営業用店舗数及び不動産簿価推移 |
昭和31年度(1956年度)末~昭和39年度(1964年度) |
表、年度、営業用不動産簿価、所有営業用店舗数{計、内訳(本社・支社、支部・月掛営業所)} |
p313 |
| 投資;不動産
| [大型の投資兼営業用ビル拡充の端緒となった]八重洲ビル |
[昭和41年(1966年)] |
写真 |
p315 |
| 不動産
| 昭和40年度以降竣工した当社主要ビル |
昭和40年度(1965年度)~昭和49年度(1974年度) |
一覧、年度、ビル名と階数 |
p316 |
| 不動産;金利
| 保有不動産および不動産利回り推移表 |
昭和40年度(1965年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、保有不動産 簿価、不動産利回り、投資用不動産 簿価、同上利回り |
p318 |
| 事業所
| ユニークな風姿の募集店舗(多摩月掛支社日野営業所) |
[昭和49年(1974年)頃] |
写真 |
p318 |
| 事業所
| 募集機関店舗の充実状況 |
昭和41年度(1966年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、所有店舗数、賃貸店舗数、店舗着工数 |
p319 |
| 事業所;施設
| [日建設計に設計を依頼した新宿住友ビル]1階コンコースから空の見える光屋根 |
[昭和49年(1974年)3月竣工] |
写真 |
p320 |
| 教育・研修
| [各役員担当のもとに開いた]若手職員勉強会 |
[昭和49年度(1974年度)開始] |
写真 |
p326 |
| 福利厚生
| [昭和]20年代初期の寄宿寮(東京 松山荘) |
[昭和20年代初期(1940年代前半)] |
写真 |
p331 |
| 福利厚生
| 近代的設備の独身寮(芦屋、洗心寮) |
[昭和30年代前半] |
写真 |
p331 |
| 催し;営業
| 大阪地区の契約者懇談会 |
[昭和]50年(1975年)7月開催 |
写真 |
p346 |
| 販売
| 生命保険相談コーナー(阪急百貨店) |
[昭和50年(1975年)7月設置] |
写真 |
p349 |
| 広報;広告宣伝
| [視聴覚教育に使用するVTRを設置した]ビデオスタジオ風景 |
[昭和50年(1975年)12月完成] |
写真 |
p356 |
| 経営政策
| 「躍進第2次5年計画後半3年計画」の基本目標達成状況 |
[昭和50年度(1975年度)末] |
表、基本目標計数{昭和50年度末保有契約高(普通保険、団体定期保険、計)、50年度収入保険料、50年度末総資産}、計画、実績 |
p360 |
| 催し
| [創業50周年を迎えるに当たって挙行された]物故者慰霊祭 |
[昭和51年(1976年)4月12日)] |
写真 |
p363 |
| 社会貢献
| [創業]50周年記念で[全国の85都市に対して92台を]寄贈した救急車 |
[昭和51年(1976年)5月~7月] |
救急車の写真 |
p364 |
| 事業所
| 新宿住友ビル |
|
カラー写真1点 |
p371 |
| 事業所
| 当社高層ビル |
|
カラー写真6点(札幌ビル、仙台ビル、名古屋ビル、広島ビル、博多ビル、長崎ビル) |
p372 |
| 事業所
| 京橋事務センター |
|
カラー写真2点(全景、コンピューター中央部) |
p375 |
| 設備
| 総合健診システム |
|
カラー写真2点(問診相談待合室、テクニコンオートアナライザー) |
p376 |
| 設備
| 巡回検診車 |
|
カラー写真1点 |
p376 |
| 社章
| き章の変遷 |
|
カラー写真、旧会社(住友ビル内の勤務者、住友ビル外の勤務者)、新会社(国民生命、現行) |
p377 |
| 社内報
| 社内報の今昔 |
戦前~[昭和]50年(1975年) |
表紙写真(戦前、30年代、40年代、50年) |
p377 |
| 広告宣伝
| P.R.資料 |
|
写真 |
p378 |
| 広告宣伝;営業
| 主要営業案内 |
昭和51年(1976年)3月31日現在 |
写真 |
p379 |
| 役員
| 役員推移表I(株式会社時代) |
大正14年(1925年)6月30日~昭和23年(1948年)3月31日 |
図、氏名、就任年月日、退任年月日//役職(会長、社長、専務、常務、取締役、常任監査役、監査役)を色で表示 |
p382 |
| 役員
| 役員推移表II(相互会社以降) |
昭和22年(1947年)8月20日~ |
図、氏名、就任年月日、退任年月日//役職(会長、社長、副社長、専務、常務、取締役、常任監査役、監査役、相談役、顧問)を色で表示 |
p384 |
| 組織
| 組織図 |
昭和51年(1976年)3月31日現在 |
組織図 |
p386 |
| 組織
| 本社総局組織の変遷 |
昭和22年(1947年)~昭和51年(1976年) |
変遷図、年、部名、設置・廃止・統合年月日と各部部長の氏名と就任月 |
p388 |
| 事業所
| 支社・月掛支社の変遷 支社 |
昭和22年(1947年)~昭和51年(1976年) |
変遷図、年、支社{北海道(札幌、函館、旭川、釧路、北見)、東北(青森、盛岡、秋田、仙台、山形、福島)、首都圏(東京北、東京団体、東京南、八重洲、神田、渋谷、新宿、東京東、上野、武蔵野、東京西、横浜、京浜、湘南、千葉、大宮、熊谷)、関東(水戸、栃木、群馬)、甲信越(新潟、長岡、山梨、松本、長野)、東海(静岡、沼津、浜松)、名古屋(名古屋、名古屋南、愛知東、岐阜、三重)、北陸(金沢、富山、福井)、近畿圏(滋賀、京都、大阪東、大阪南、中央団体、大阪北、梅田、天王寺、上町、布施、阪南、阪神、神戸、奈良、和歌山、姫路)、中国(岡山、広島、福山、下関、徳山、松江、鳥取)、四国(髙松、徳島、松山、新居浜、高知)、九州(福岡、博多、久留米、北九州、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、宮崎、大分、沖縄特別)}、設置・廃止・分離・移転・改称・併合等年月日と支社長の氏名と就任月 |
p392 |
| 事業所
| 支社・月掛支社の変遷 月掛支社 |
昭和40年(1965年)~昭和51年(1976年) |
変線図、年、月掛支社{首都圏(江東、千代田、世田谷、多摩、池袋、中野、都北、葛飾、千住、蒲田、総武、浦和、神奈川東、神奈川南、町田)、名古屋圏(大曽根、中村、笠寺)、近畿圏(平安、豊中、浪速、城東、岸和田、茨木、京阪、河内、阪堺、兵庫、尼崎)}、設置・再編成・移転の年月日と月掛支社長の氏名と就任月 |
p400 |
| 定款
| 現行定款 |
昭和50年(1975年)5月31日現在 |
条文 |
p405 |
| 定款
| 住友生命保険株式会社定款(明治40年5月11日日之出生命保険株式会社創立時制定) |
大正15年(1926年)5月19日現在 |
条文 |
p407 |
| 定款
| 国民生命保険相互会社定款 |
昭和22年(1947年)9月1日現在 |
条文 |
p408 |
| 定款
| 定款の変遷(国民生命保険相互会社創立以降) |
昭和25年(1950年)7月18日~昭和50年(1975年)5月31日 |
定款改正時点における条文 |
p410 |
| 法律;生命保険
| 保険業法の変遷 |
明治11年(1878年)7月~昭和49年(1974年)4月2日 |
I 保険業法制定前( 明治33年6月30日以前)、II 保険業法制定後(明治33年7月1日~現在)改定年月日と主要内容 |
p412 |
| 業界;政策
| 主務官庁の変遷 |
明治11年(1878年)7月~昭和40年(1965年)5月 |
保険関係主務官庁(農商務省・商工省・大蔵省・厚生省各省内の局・課の新設・昇格・統合・廃止年月 |
p413 |
| 商品
| 現行普通保険約款の種類 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
保険約款一覧(25種。○印は415ページからの約款内容に掲載分) |
p414 |
| 商品
| 毎期精算配当付自由保険 普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文 |
p415 |
| 商品
| こども保険普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文 |
p420 |
| 商品
| 定期付養老保険「しあわせの保険」普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文 |
p425 |
| 商品
| 祝金付特別終身保険「長寿保険」普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文 |
p430 |
| 商品
| 逓増年金収入保障保険(養老保険型)普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文。表「基本保険金額に乗じる率」「年金支払回数」付 |
p434 |
| 商品
| 物価指数スライド定期保険普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文 |
p440 |
| 商品
| 定期保険普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文 |
p445 |
| 商品
| 団体定期保険普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文 |
p449 |
| 商品
| 企業年金保険普通保険約款 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
約款の全条文 |
p453 |
| 商品
| 現行特約の種類 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
特約の種類一覧(32種。○印は459ページからの「特約」内容掲載分) |
p458 |
| 商品
| 災害保障特約 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
特約の全条文。給付割合表(等級、身体障害、給付割合)と身体の同一部位図付 |
p459 |
| 商品
| 手術給付金付疾病入院保障特約 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
特約の全条文。「対象となる手術の種類」付 |
p464 |
| 商品
| 家族災害保障特約 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
特約の全条文 |
p467 |
| 商品
| 定期保険特約 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
特約の全条文 |
p471 |
| 株主
| 社員総代 現任社員総代 |
昭和51年(1976年)3月31日現在 |
表、都道府県、氏名 |
p473 |
| 株主
| [社員総代] 相互会社発足当初の原始社員および第1回社員総代 |
|
表、都道府県、氏名 原始社員148名。○印は原始社員のうち第1回社員総代 |
p474 |
| 株主
| [社員総代] 退任社員総代 |
昭和22年(1947年)8月20日~昭和50年(1975年)3月31日 |
表、都道府県、氏名、就任年月日、退任年月日 |
p476 |
| 役員
| 現任審議員 |
昭和50年(1975年)5月31日現在 |
表、氏名、職業 |
p479 |
| 役員
| 社賓 |
昭和50年(1975年)4月1日現在 |
表、都道府県、氏名、職業 |
p479 |
| 商品
| 保険種類推移表(発売から販売停止まで) |
大正14年(1925年)~昭和51年(1976年) |
図、年、商品名、発売年月、販売停止年月 |
p480 |
| 商品;経営
| 現行販売商品の契約方法一覧 |
昭和51年(1976年)4月1日現在 |
表、商品名、販売年月、保険期間、払込期間、加入年齢範囲、保険料払込方法(配当金支払方法)、保険金額の加入範囲(報状扱) |
p482 |
| 商品;経営
| 特別給付に関する特約 |
[昭和]44年(1969年)2月~昭和49年(1974年)2月 |
表、災害保障特約(発売年月、主契約、対象事故、保険期間、災害保険金、給付金、保険料払込免除)、交通災害保障特約(発売年月、主契約、対象事故、保険期間、災害保険金、給付金、保険料払込免除)、家族災害保障特約(発売年月、主契約、対象事故、保険期間、災害保険金、給付金、保険料払込免除)、健康特約(発売年月、主契約、対象事故、保険期間、給付金、保険料払込免除) |
p487 |
| 商品;価格
| 保険料の変遷 昭和25年4月以前発売の保険 |
昭和2年(1927年)5月~昭和23年(1948年)10月 |
表、保険種類、認可年月日、発売年月日、予定死亡率、予定利率、新契約費(保険金千円当たり)、維持費(同左)、集金費(対営業保険料)、保険料例{20年満期(20歳、30歳、40歳)、30年満期(20歳、30歳、40歳)} |
p488 |
| 商品;価格
| 保険料の変遷 昭和25年4月以後発売の保険 |
昭和25年(1950年)3月~昭和51年(1976年)3月 |
表、保険種類、認可年月日、発売年月日、予定死亡率、予定利率、新契約費(保険金千円当たり)、維持費(同左)、集金費(対営業保険料)、保険料例{20年満期(20歳、30歳、40歳)、30年満期(20歳、30歳、40歳)} |
p488 |
| 商品;株式
| 契約者配当率の変遷 I 戦前の契約者配当 1.毎年配当付養老保険(昭和2年6月発売、昭和16年7月発売停止) |
昭和5年度(1930年度)~昭和21年度(1946年度) |
一覧、年度、摘要 |
p492 |
| 商品;株式
| 契約者配当率の変遷 I 戦前の契約者配当 2.五年配当付養老保険(昭和2年6月発売、昭和16年7月発売停止) |
昭和7年度(1932年度)~昭和21年度(1946年度) |
一覧、年度、摘要 |
p492 |
| 商品;株式
| 契約者配当率の変遷 I 戦前の契約者配当 3.毎期精算配当付養老保険(昭和16年7月発売、23年9月発売停止) |
昭和19年度(1944年度)~昭和21年度(1946年度) |
一覧、年度、摘要 |
p492 |
| 商品;株式
| 契約者配当率の変遷 II 相互会社設立後の契約者配当 |
[昭和]22年度(1947年度)~50年度(1975年度) |
表、配当年度、利差配当率、死差配当率 危険保険金 対1,000円、費差配当率 満期保険金 対1,000円、その他配当および備考 |
p493 |
| 商品;株式
| 確定配当率に基づく配当実績の例 昭和25年度契約の配当実績(30歳加入、25年満期) |
昭和25年度(1950年度)~昭和50年度(1975年度 |
表、年度、保険料、配当金、備考 |
p496 |
| 業界;死亡率
| 全会社表および国民死亡率比較図表(男子) |
1960年(昭和35年)~1969年(昭和44年) |
折れ線グラフ、千分率、年齢、JPM表、局8表、局9表、局10表、局11表、日本全会社表(1960~'63、1965~'69) |
p497 |
| 商品
| 個人保険最高保険金額の変遷 |
昭和2年(1927年)6月~昭和51年(1976年)1月20日 |
表、認可年月日、有診査、無診査 |
p498 |
| 生命保険;租税
| 生命保険に対する税法上の優遇措置//所得税法上の生命保険料控除限度の変遷 |
大正13年(1924年)~昭和49年(1974年) |
一覧、年、摘要(控除限度) |
p499 |
| 生命保険;租税
| 生命保険に対する税法上の優遇措置//地方税法上の生命保険料控除限度の変遷 |
昭和36年度(1961年度)~昭和50年度(1975年度) |
一覧、年、摘要(控除限度) |
p499 |
| 生命保険;租税
| 生命保険に対する税法上の優遇措置//死亡保険金相続税非課税制度の変遷 |
明治38年(1905年)-昭和12年(1937年)まで、昭和13年(1938年)-昭和21年(1946年)、昭和22年(1947年)~昭和50年(1975年) |
一覧、年、摘要(相続税非課税の内容) |
p499 |
| 従業員
| 従業員数の変遷 |
大正15年(1926年)~昭和50年(1975年) |
表、年、内勤、外勤、奉仕員、計 |
p500 |
| 事業所
| 本社・東京総局の所在地 |
昭和51年(1976年)3月31日現在 |
一覧、本社(京橋事務センター、教育センター、大阪第1奉仕課、大阪第2奉仕課、名古屋奉仕課)、東京総局(東京外務教育研修所、東京第1奉仕課、東京第2奉仕課、東京第3奉仕課)、ニューヨーク駐在員事務所 |
p501 |
| 事業所
| 支社・月掛支社の所在地 |
|
表、支社名、所在地、月掛支社名、所在地 |
p502 |
| 福利厚生
| 厚生施設//厚生寮 |
|
表、施設名、開設年月日、所在地、収容人員(日帰り、宿泊) |
p504 |
| 福利厚生
| 厚生施設//体育施設 |
|
表、施設名、開設年月日、所在地 |
p504 |
| 福利厚生
| 厚生施設//独身寮 |
|
表、施設名、開設年月日、所在地、収容人員 |
p504 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//国民クラブ歴代会長 |
昭和25年度(1950年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属支社 |
p505 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//国民クラブ特別白章会員 |
昭和45年度(1970年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、会員名、所属支社、会員年度 |
p505 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//日之出クラブ歴代会長 |
昭和35年度(1960年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属支社 |
p505 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//栄泉会歴代会長 |
昭和35年度(1960年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属支社 |
p506 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//豊泉クラブ歴代会長 (月掛部門) |
昭和38年度(1963年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属営業所・月掛支社 |
p506 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//豊泉クラブ歴代会長 (支社月掛部門) |
昭和38年度(1963年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属営業所 |
p506 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//月掛栄泉会歴代会長 |
昭和38年度(1963年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属営業所・月掛支社 |
p507 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//支社月掛栄泉会歴代会長 |
昭和38年度(1963年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属営業所 |
p507 |
| 従業員
| 各種優績者クラブ会長等//奉仕優泉会歴代会長 |
昭和41年度(1966年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、会長名、所属支社・奉仕課 |
p507 |
| 社歌
| 社歌 |
昭和27年(1952年)9月制定 |
作詞 西川好次郎、補詞 川田順、作曲 大沢寿人、歌詞と楽譜 |
p508 |
| 財務・業績
| 日之出生命時代の成績概要 |
明治40年(1907年)~大正15年・昭和元年(1926年) |
表、年、新契約高、年度末保有契約高、収入保険料、利益金、資本金、総資産 |
p511 |
| 財務・業績
| 契約高・収入保険料および総資産の当社・全社対比推移表 (契約高は普通保険と団体保険の合計額) |
大正14年(1925年)~昭和50年(1975年) |
表、年、新契約高(当社、全社、当社占率)、年度末現在保有契約高(当社、全社、当社占率)、収入保険料(当社、全社、当社占率)、年度末現在総資産(当社、全社、当社占率) |
p512 |
| 売上;商品
| 保険種類別新契約統計 I (旧会社分)//個人保険 |
大正14年(1925年)~昭和21年(1946年) |
表、年、[保険の種類](数、金額) |
p514 |
| 売上;商品
| 保険種類別新契約統計 II (新会社分)//個人保険 |
昭和22年(1947年)~昭和50年(1975年) |
表、年、[保険の種類](数、金額) |
p516 |
| 売上;商品
| 保険種類別新契約統計 II (新会社分)//団体年金保険 |
昭和37年(1962年)~昭和50年(1975年) |
表、年、[保険の種類](件数、被保険者数、金額) |
p518 |
| 資産;商品
| 保険種類別年度末保有契約統計 II (新会社分)//団体年金保険 |
昭和37年(1962年)~昭和50年(1975年) |
表、年、[保険の種類](件数、被保険者数、金額) |
p518 |
| 資産;商品
| 保険種類別年度末保有契約統計 I (旧会社分)//個人保険 |
大正14年(1925年)~昭和21年(1946年) |
表、年、保険の種類(件数、金額) |
p520 |
| 資産;商品
| 保険種類別年度末保有契約統計 II (新会社分)//個人保険 |
昭和22年(1947年)~昭和50年(1975年) |
表、年、[保険の種類](件数、金額) |
p522 |
| 売上;商品
| 団体保険契約成績一覧表 |
昭和25年(1950年)~昭和50年(1975年) |
表、年、[項目](年度始現在、新契約、その他の増加、保険金支払の事由が発生した契約、その他の減少、年度末現在、純増加)、それぞれ件数、被保険者数、金額 |
p524 |
| 売上;商品
| 個人年金保険新契約状況 |
昭和39年(1964年)~50年(1975年) |
表、年、件数、金額 |
p525 |
| 資産;商品
| 個人年金保険年度末保有契約状況 |
昭和39年(1964年)~50年(1975年) |
表、年、件数、金額 |
p525 |
| 売上;資産
| 昭和50年度 地方別新契約および保有契約状況表//個人保険 |
昭和50年度(1975年度) |
表、都道府県、新契約(件数、金額、全国比)、保有契約(件数、金額、全国比) |
p526 |
| 売上;資産
| 昭和50年度 地方別新契約および保有契約状況表//団体保険 |
昭和50年度(1975年度) |
表、都道府県、新契約(件数、被保険者数、金額、全国比)、保有契約(件数、被保険者数、金額、全国比) |
p527 |
| 財務・業績
| 貸借対照表 資産の部 |
大正15年(1926年)、昭和5、10、15、20、昭和22年(1947年)~50年(1975年) |
表、年、現金および預金、コールローン、有価証券、有価証券内訳(国債、地方債・社債等、株式)、貸付金、貸付金内訳(約款貸付、財務貸付)、不動産、不動産内訳(土地、建物)、什器物、建設仮払金、未収利息、再保険貸、仮払金、その他、合計 |
p528 |
| 財務・業績
| 貸借対照表 負債および資本の部 |
大正15年(1926年)、昭和5、10、15、20、昭和22年(1947年)~50年(1975年) |
表、年、支払備金、責任準備金、社員配当準備金、保険業法86条準備金、未払金、再保険借、未経過利息、借受金、預り金、預り保証金、預り保証有価証券、借入金、価格変動準備金、貸倒引当金、退職給与引当金、その他、負債合計 |
p530 |
| 財務・業績
| 貸借対照表 負債および資本の部 |
大正15年(1926年)、昭和5、10、15、20、昭和22年(1947年)~50年(1975年) |
表、年、再評価積立金、資本準備金、損失填補準備金、退職積立金従業員福利厚生基金、社会および契約者福祉増進基金、別途積立金、当年度剰余金、資本合計、合計 |
p532 |
| 財務・業績
| 損益計算書 損失の部 |
大正15年(1926年)、昭和5、10、15、20、昭和22年(1947年)~50年(1975年) |
表、年、保険金、保険金内訳(死亡保険金、満期保険金、災害疾病保険金)、年金、給付金、解約返戻金、その他返戻金、社員配当金、確定配当金 |
p533 |
| 財務・業績
| 損益計算書 損失の部 |
大正15年(1926年)、昭和5、10、15、20、昭和22年(1947年)~50年(1975年) |
表、年、再保険料、事業費、税金、支払利息、財産売却損、財産評価損、保険業法第86条準備金に繰入れ、財産減価償却および填補損、不動産圧縮損、貸倒引当金繰入、退職給与引当金繰入、価格変動準備金繰入、雑支出、その他、次年度繰越準備金、次年度繰越準備金内訳(支払備金、責任準備金、社員配当準備金)、計、当期剰余金、合計 |
p534 |
| 財務・業績
| 損益計算書 利益の部 |
大正15年(1926年)、昭和5、10、15、20、昭和22年(1947年)~50年(1975年) |
表、年、保険料、再保険収入、準備金追徴収入、利息および配当金収入、財産売却益、有価証券償還益、貸倒引当金戻入、退職給与引当金戻入、雑収入、その他、前年度繰越準備金、前年度繰越準備金内訳(支払備金、責任準備金、社員配当準備金)、合計 |
p536 |
| 財務・業績
| 剰余金(利益金)処分一覧表 |
大正15年(1926年)、昭和5、10、15、20、昭和22年(1947年)~50年(1975年) |
表、年、当期未処分剰余金、法定準備金、社員配当準備金、社会および契約者福祉増進基金、従業員福利厚生基金、住友生命社会福祉事業団への寄付金、役員賞与金、退職積立金、納税引当金、別途積立金他、次年度繰越剰余金 |
p538 |
| 資産
| 資産運用占率(%) |
大正15年(1926年)、昭和5、10、15、20、昭和22年(1947年)~50年(1975年) |
表、年、未払込株金、現金および預金、コール・ローン、有価証券、有価証券内訳(国債、地方債・社債、株式、外国有価証券、その他)、貸付金、貸付金内訳(約款貸付、財務貸付、住宅ローン)、不動産および動産、その他、合計 |
p540 |
| 資産
| 貸付金および株式の業種別統計 |
[昭和]40年度(1965年度)末、50年度(1975年度)末 |
表、業種、貸付金{40年度末(貸付金額、占率)、50年度末(貸付金額、占率)}、株式{40年度末(記帳価額、占率)、50年度末(記帳価額、占率)} |
p542 |
| 業界;資産
| 生命保険会社による日本住宅公団への貸付状況 |
昭和30年度(1955年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、貸出(当社、全社、対全社占率)、残高(当社、全社、対全社占率) |
p543 |
| 死因
| 当社被保険者主要死因別表 |
昭和32年度(1957年度)、43、46~50年度(1971~1975年度) |
表、年度、死因{悪性新生物(件数、金額)、脳血管疾患(件数、金額)、心疾患(件数、金額)、肺炎・気管支炎(件数、金額)、自殺(件数、金額)、老衰(件数、金額)、不慮の事故(件数、金額)、うち自動車事故(件数、金額)、その他とも計(件数、金額)} |
p544 |
| 死因
| 主要死因別分布図(件数) |
[昭和]32年度(1957年度)、50年度(1975年度) |
円グラフ、死因別(悪性新生物、脳血管疾患、不慮の事故、心疾患、肺炎・気管支炎、自殺、老衰、その他)に%添え |
p544 |
| 売上
| 普通保険保有契約高増進状況 |
昭和2年(1927年)12月~昭和50年(1975年)8月 |
表、金額、達成時期、所要年月 |
p546 |
| 売上
| 普通保険・団体保険合計保有契約高増進状況 |
昭和37年(1962年)9月~昭和50年(1975年)11月 |
表、金額、達成時期、所要年月 |
p546 |
| 資産
| 総資産増進状況 |
大正15年(1926年)11月~昭和51年(1976年)1月 |
表、金額、達成時期、所要年月 |
p546 |
| 沿革
| 年表 |
明治40年(1907年)~昭和51年(1976年) |
年表、年、当社関係、業界・住友関係および一般参考事項 |
p548 |
