第一生命保険(相)『第一生命百年史』(2004.03)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
口絵   巻頭
刊行にあたって 会長 桜井孝頴 社長 森田富治郎 NP
本文編 p2
序章 理想の生命保険会社設立への道のり p2
第1節 近代的生命保険業の夜明け p2
1. 欧米諸国における初期の生命保険業と相互主義 p2
イギリスにおける近代的生命保険業 p2
アメリカにおける相互主義 p4
ドイツにおける相互主義 p4
相互主義導入に対するアメリカとドイツの理念の違い p5
2. 日本への近代的生命保険制度の導入 p6
近代的生命保険思想の紹介 p6
外国保険会社の日本への進出 p6
3. 日本における近代的生命保険業の誕生 p8
日東保生会社の挫折 p8
共済五百名社の設立 p9
類似保険の乱立 p10
明治生命の設立 p11
帝国生命の設立 p12
日本生命の設立 p13
第2節 設立の背景―矢野恒太と相互主義 p15
1. 日本生命時代の恒太 p15
生い立ちと保険業界入り p15
1人2役(弾き語り)の活躍 p16
日本生命を退社 p17
2. 保険事業の本格的研究と相互主義との出合い p18
恒太の初期の保険思想 p18
生命保険会社と類似保険の乱立と弊害 p19
背景となった法整備の遅れ p20
相互主義との出合いと確信 p21
理想とする生命保険会社の理念とその概要 p21
3. 共済生命と恒太 p23
共済五百名社の行き詰まり p23
共済生命の設計 p24
共済生命に相互主義思想を導入 p25
4. ドイツ留学 p26
保険先進国への留学を熱望 p26
ドイツ留学と岡野敬次郎との出会い p27
ゴータ生命での研究 p28
共済生命を退社 p28
5. 保険業法の起草 p29
旧商法の施行 p29
恒太の農商務省入り p30
保険業法の施行 p32
保険課長としての活動 p34
第1章 創業から基礎確立まで 明治35年〔1902〕―大正元年〔1912〕 p38
第1節 第一生命の設立 p38
1. 会社設計と基金募集 p38
矢野の理想と会社設計―「保険相互会社首唱之辞」― p38
基金の募集 p39
会社設立の決議 p42
2. 創立事務と予定社員の募集 p43
『我社の特色』の発刊 p43
予定社員の募集 p44
3. 創立 p45
第2節 創業初期の試練 p47
1. 日露戦争下の生保業界 p47
長引く不況と日露戦争の影響 p47
生命保険業界の不振と相互会社の出現 p48
業界各社の戦争危険の引受け p49
国債の引受け p49
外国保険会社に対する規制強化とその影響 p50
生命保険会社協会の設立 p51
2. 創業時の経営体制と方針 p52
創業時の経営体制 p52
営業方針とその特色 p54
・養老保険のみの販売と「高額契約主義」 p54
・「保険料最不廉にして、最低廉なり」 p55
・画期的な累加配当方式―「長命無損害」― p55
・「無代理店主義」 p56
・厳重な選択と寛大な支払い p57
・契約者重視の契約の取扱い p58
東京中心の営業―「徐々に急がん」― p59
3. 試練の時期 p59
創業直後の実情 p59
契約募集への梃入れ p60
第1回決算 p61
創業初期の営業 p62
日露戦争と当社 p63
牛歩遅々とした歩み p64
矢野専務の業界活動 p64
第3節 経営基盤の確立 p66
1. 日露戦争後の不況と生保業界 p66
戦後不況と起業ブーム p66
生命保険業の順調な発展 p67
保険官営化への動きと反対運動 p68
逓信省の小口保険官営論への反対運動 p69
商法・保険業法改正への対処 p70
2. 経営の基礎確立に向けての取組み p72
本社社屋を通三丁目に建設・移転 p72
契約者配当の支払い開始 p73
契約拡大への意欲と支配人の配置 p74
外務職員の増員と地方への配置 p75
東京地区での営業基盤確立 p76
理想の火災保険会社の設立計画と断念 p77
公示主義の実践―「保険会社の保険」― p78
矢野専務の文筆活動 p79
第4節 業績および資産運用 p81
1. 業績 p81
契約高の推移 p81
事業効率の推移 p82
2. 資産運用 p88
概観 p88
現預金運用 p89
有価証券投資 p90
貸付および不動産 p91
第2章 成長から躍進へ 大正元年〔1912〕―昭和12年〔1937〕 p96
第1節 地方展開の開始 p96
1. 大正初期の生命保険事業 p96
大戦景気と工業化の進展 p96
生保事業への参入の増加と退出 p97
相互会社に対する課税の開始 p98
小口保険官営独占への反対運動 p99
簡易保険制度の発足とその影響 p100
世界大戦とスペイン風邪による影響 p102
2. 営業政策の模索 p103
地方展開の開始 p103
地方部制の採用 p103
廃案となった代理店設置案 p105
海外への進出 p106
寿福保険の発売 p107
10周年記念特別配当 p108
3. 躍進への布石 p108
『社報』の創刊 p108
矢野恒太の社長就任、全国行脚 p109
石坂泰三の入社 p110
石坂の海外出張 p111
正しい募集取扱いの推進と地方部制度の拡充 p112
幕金の全額償却 p113
4分5厘累加配当の実施 p114
保有契約高5,000万円の達成 p115
地方部長に対する掌握の強化 p116
第2節 営業の拡大と5大生保時代へ p117
1. 長期不況下の生保業界 p117
都市化の進展 p117
戦後恐慌と「国債問題」 p118
関東大震災 p119
金融恐慌 p120
金解禁と昭和恐慌 p121
責任準備金積立規制と情報開示 p122
募集競争の激化 p123
大手会社への契約の集中 p124
募集取締規則の制定 p125
2. 支部制度の導入と京橋本社 p126
支部制度の発足 p126
支部長の責任と采配 p126
募集責任額と「対千経費率」の採用 p128
サラリーマン向け出世保険の発売 p129
団体保険の初申請と却下 p129
第一相互館の竣工 p130
第一相互館の効果 p132
保有契約高1億円の達成 p132
第一相互貯蓄銀行の設立 p133
3. 競争の激化と経営の整備 p135
関東大震災による第一相互館の被災 p135
デマへの対応と本社集権の確立 p136
募集活動の積極化と「前橋事件」の教訓 p137
後継社長の指名と支部の増設 p137
東京支部の活躍 p139
広告による援護射撃 p140
外務職員教育と約款の改定 p141
調査機能の充実 p142
パワーズ式統計機械の導入とその意義 p142
第3節 非常時下の躍進 p144
1. 満州進出と生保業界 p144
不況の克服と軍部の台頭 p144
非常時下の生活 p146
弱体会社の整理合同 p146
新しい生保分野の開拓 p147
関東軍との交渉 p149
2. 支部体制の強化と新しい市場 p150
支部組織の拡大 p150
満州国での営業拡大 p151
業界第2位に進出 p152
増大する事務処理への対処 p153
保険料払込免除特約と団体特別取扱制度 p153
軍方面部の新設 p155
結核対策への貢献 p155
第4節 業績および資産運用 p157
1. 業績 p157
契約高の推移 p157
地方の比率の上昇 p158
事業効率の推移 p158
2. 資産運用 p167
概観 p167
投資方針と財務課 p168
現預金運用 p170
消極的な国債投資 p170
株式投資のピーク p170
株式買支え機関への参画 p172
社債投資の比重増加 p173
財団抵当貸付の増加 p174
不動産の比重低下 p176
第3章 戦時統制下の苦闘 昭利12年〔1937〕―昭和20年〔1945〕 p182
第1節 日中戦争下の変調 p182
1. 監督行政の強化 p182
軍需生産の拡大と統制立法 p182
保険行政の3省共管と生保国営論争 p183
保険業法の改正 p184
2. 国家統制の開始 p186
統制と生命保険業界 p186
戦争関係保険契約の取扱い p187
配当の一律引下げ p188
国民貯蓄奨励運動の実施 p189
資産運用における国策協力 p190
3. 第一生命館の完成と本社体制の刷新 p190
第一生命館の完成 p190
石坂社長の就任と本社組織改革 p192
日比谷女学校の開設 p193
ホレリス式統計機械の導入 p194
被保険者診査の改善と保険証券の簡略化 p195
4. 業績挽回に向けた営業強化 p195
直販営業体制の改革 p195
貯蓄奨励運動への取組み p197
中国市場の開拓 p197
低料新種保険の発売 p198
第2節 太平洋戦争下の発展 p200
1. 統制機構の確立 p200
日米開戦と軍事費の膨張 p200
保険行政の大蔵省移管 p200
生命保険統制機構の変遷 p201
2. 統制の強化 p203
生保経営の制約拡大 p203
戦争危険の引受け p203
新種保険の実施要請 p204
最低保険金額の引上げ p205
資産運用の統制強化 p206
労務統制の進展 p206
事業費の統制 p207
昭和生命の包括移転 p208
決算期の統一 p208
3. 戦時下の経営 p209
経営管理体制の強化 p209
営業推進策の拡充 p209
外務職員の確保 p210
中国における営業拡大 p211
日本送金問題と中国約款 p211
本社事務の地方委譲 p212
事務員不足への対応 p213
事務の簡素化 p214
空襲下の第一生命館 p215
第3節 業績および資産運用 p217
1. 業績 p217
契約高の推移 p217
事業効率の推移 p218
2. 資産運用 p224
概観 p224
現預金運用 p225
国債保有の急増 p225
社債投資の減少 p226
無担保貸付の増大 p226
株式投資の積極化 p228
不動産投資 p229
第4章 戦後の会社再建 昭和20年〔1945〕―昭和31年〔1956〕 p234
第1節 終戦直後の苦境と会社新発足 p234
1. 第一生命館の接収と戦後処理 p234
終戦と日本占領 p234
第一生命館の接収 p234
職員と事務所の被害 p236
在外資産の喪失と海外契約への対応 p237
戦争死亡保険金の支払い p238
軍需補償の打切り p239
新旧勘定の分離 p239
2. 危機的環境下における事業防衛 p241
GHQによる民主化政策 p241
モノ不足とインフレの猛威 p242
生命保険事業の収支悪化 p243
簡易保険との競合 p244
矢野一郎によるGHQ対応 p244
保険料引上げと配当中止 p245
経営合理化の努力 p246
公職追放と新役員の就任 p247
労働組合結成と労使関係の悪化 p248
保険料増収策の実施 p249
3. 会社の新発足と新契約販売の推進 p250
株式会社13社の相互会社化 p250
新勘定増資による会社新発足 p252
旧勘定の閉鎖 p253
積極政策への転換と営業総局の設置 p254
販売体制拡充の取組み p255
募集道義の乱れと「スワス運動」 p256
新種保険ブームと特別養老保険の発売 p257
配当の再開 p258
第2節 事業の再建 p260
1. 日本経済の復興と事業環境の好転 p260
インフレの収束 p260
特需景気と神武景気 p261
生保業界の復興 p262
共済事業の登場 p263
2. 戦後市場への対応 p264
団体定期保険とこども保険の発売 p264
保険料月掛制度の実施 p265
団体月掛制度の復活 p267
販売組織と給与制度の改革 p268
営業職員の増員と本社教育の充実 p270
内勤事務の合理化 p271
小口契約への特別措置 p272
広告宣伝の新展開 p273
第1次保険料引下げと低料新種保険の発売 p274
保健衛生に対する社会貢献 p275
創立者・矢野恒太の逝去 p276
3. 第一生命館への復帰と事業の再建 p277
第一生命館の返還 p277
創立50周年と「第一生命ホール」の誕生 p277
販売体制の再建 p278
新契約と収納事務の機械化 p279
第2次保険料引下げと新旧養老保険の併売 p280
政府補償と棚上げ契約の返済 p282
住宅建設と農村への貢献 p283
第3節 業績および資産運用 p284
1. 業績 p284
契約高の推移 p284
事業効率の推移 p285
2. 資産運用 p291
概観 p291
債券投資の激減 p293
株式投資の活発化 p293
産業金融機関の地位回復 p294
被災店舗の復旧と賃貸ビルの建設 p296
第5章 高度経済成長下の発展 昭和32年〔1957〕―昭和40年〔1965〕 p302
第1節 長期経営計画と保有契約高の拡大 p302
1. 第1次高度成長期の生保業界 p302
岩戸景気と所得倍増計画 p302
大衆消費社会の出現 p304
国民皆保険・皆年金制度の実現 p304
生保業界の発展と農協共済の成長 p305
保険審議会の設置 p307
契約者配当の個別化 p308
募集制度改善の要請と外務員試験制度の実施 p309
月掛保険の隆盛とデビット・システムの広がり p310
適格退職年金制度と団体年金保険 p311
企業年金保険の発売 p312
民営健康保険の企画と災害保障特約の発売 p314
生保会社に対する法人税課税の強化 p314
2. 増員に注力した第1次長期計画 p315
保有契約1兆円早期達成5か年計画と大増員 p315
営業職員層の拡充 p317
事務所長制度の発足 p318
 「第一生命の月」の制定 p318
教習室の設置 p319
第一生命研修所の開設 p320
デビット・システムの実施 p321
第3次保険料引下げと旧種養老保険の独自の料率改定 p323
浜口吉兵衛の社長就任 p324
保障割増特約の発売 p325
団体養老保険の発売 p326
支社事務体制の整備 p328
保有契約高1兆円の達成 p329
3. 第2次長期計画下の拡大 p330
「3兆円早期達成5か年計画」と営業総局の改編 p330
営業拠点の増設 p330
教育の拡充・強化 p332
地区充足開発運動 p333
保障割増保険の発売 p333
団体市場の開拓 p335
個人年金の発売 p336
広告宣伝の新展開 p337
電子計算機の導入 p338
矢田社長就任と保有3兆円達成 p339
愛児館の建設と心臓血管研究所・地域社会研究所の設立 p341
第2節 業績および資産運用 p343
1. 業績 p343
契約高の推移 p343
事業効率の推移 p344
2. 資産運用 p350
概観 p350
基幹産業中心の貸付 p351
財政投融資への協力 p353
株式投資の消極化と株価の下支え p353
賃貸用オフィスビル建設の本格化 p354
第6章 業績の伸展とかげり 昭和40年〔1965〕―昭和48年〔1973〕 p360
第1節 契約高の増大と実働者の伸び悩み p360
1. 第2次高度成長と生命保険業界への諸要請 p360
40年不況といざなぎ景気 p360
相互会社運営への改善要請 p361
募集制度と継続率に対する改善要請 p362
内部留保の充実要請 p363
資本の自由化 p364
厚生年金基金保険の創設 p364
海外旅行生命保険と心身障害者扶養者生命保険の創設 p365
災害関係特約の拡充と改定 p366
共済事業の発展と監督問題 p367
個別化行政の進展 p368
2. 第3次長期計画と大井本社の完成 p369
6兆円達成3か年計画の開始 p369
プロパー部門の制度改定 p370
デビット部門の改革 p371
企業年金の販売強化 p372
団体保険販売の積極化と新商品の発売 p374
新こども保険と住宅保険の発売 p374
眼底検査の導入と医務室の設置 p375
大井本社の建設・完成 p376
第1次現業事務システム転換計画の実施 p378
広告宣伝の多様化 p380
「相互愛の拠金」と姿勢研究所の設立 p380
3. 第4次長期計画と10兆円の達成 p381
10兆円達成3か年計画の開始 p381
10作戦の展開 p382
DEC運動の推進 p382
「あおぎりの森づくり運動」の実施と渡幸吉賞の設定 p383
第5次保険料引下げと定期付終身保険の発売 p384
大型保障商品の発売 p386
団体市場開拓の推進 p387
本社研修の拡充と「見心寮」の開設 p388
保険料収納体制の充実 p389
塚本社長の就任 p389
保有契約高10兆円の達成 p390
特別終生安泰保険の発売 p392
アジア生命保険振興会の設立 p393
第2節 業界地位の危機 p395
1. 高度経済成長の終焉と生命保険業界 p395
ニクソン・ショックとインフレの進行 p395
生活価値観の変化とコンシューマリズムの高まり p396
外国生保会社の日本人向け営業開始 p396
特別配当の開始 p397
沖縄契約の処理 p398
2. 市場管理に基づく販売の模索 p399
総合発展5か年計画の進発 p399
増員運動の強化と大都市圈での支社増設 p401
市場管理に基づく営業への転換 p401
ICカードシステムの導入 p402
任団再開発システムの導入 p403
標準活動の推進 p404
管理型機関長の増強 p405
特定顧客層向け商品の発売 p407
70-G特別作戦と開拓責任団体制の実施 p408
国際団体保険業務への進出 p408
企業イメージ向上への取組み p409
営業の停滞 p410
DECシステム計画とオンラインシステムの稼働 p411
第3節 業績および資産運用 p413
1. 業績 p413
契約高の推移 p413
事業効率の推移 p414
2. 資産運用 p419
概観 p419
40年不況と財務貸付の落ち込み p420
財務営業と財務審査の体制強化 p421
住宅ローンの開始 p423
貸出自主規制の実施 p424
公共投資の拡大と国債の引受け p425
有価証券の利回り低下と投資の抑制 p425
賃貸ビルの増加と住宅開発への進出 p426
第7章 「新制度」による経営革新と熾烈な業界競争 昭和49年〔1974〕―昭和60年〔1985〕 p432
第1節 「新制度」による経営革新 p432
1. 安定成長期の生保業界 p432
安定成長時代の幕開けと生保業界の成長率鈍化 p432
外国保険会社の日本進出 p434
高倍率大型保障商品の発売と保険種類の多様化 p434
疾病関係特約の発売 p436
転換制度と中途増額制度の創設 p437
財形制度対応商品の発売 p437
保険料の引下げと契約者配当の充実 p438
営業職員の資質向上への取組み p440
募体三計画の策定要請 p442
契約者サービスの充実 p443
契約者懇談会と社員総代会傍聴制度の実施 p445
モラルリスクの増加と生保業界の対応 p447
2. 新制度の理念とその実施 p448
改革への動きと新制度試案が指摘した問題点 p448
新制度の理念 p450
日勤制職員制度の創設 p451
新制度の本格実施 p452
営業部制度の導入と支社の再編成 p453
情報提供による営業支援 p455
人事制度の改定 p456
3. 新制度下での業績回復への取組み p457
日勤制職員を中心とする体制への転換 p457
顧客に密着した活動への取組み p458
第6次保険料引下げと疾病特約・大型保障商品(10種・15種)の発売 p459
育成体制の強化と「新増員システム」の実施 p460
教育体制の整備 p462
職域市場への取組み強化 p463
定期保険・集定II型の発売と中途増額制度の実施 p464
収入保険の発売と年代別モデルプランの設定 p465
男女別保険料の採用と災害関係特約の充実・成人病特約の発売 p466
首都圏市場の梃入れ p467
転換制度の実施 p468
企業体保険への取組み強化 p469
契約継続勧奨の強化と未入金契約管理の取組み p470
営業部制実施に伴う事務体制の整備 p471
全国オンラインシステムの開通―DECシステムの完成 p473
銀振扱いの拡大と奉仕職員業務の充実 p473
医学的選択技術の向上と検定調査士制度の導入 p475
関連事業の適正化 p476
4. 熾烈な業界競争 p477
牧山社長の就任 p477
支部30名体制確立に向けた「新育成システム」の実施 p478
収入保険の販売不振と悠悠保険の発売 p480
「安心のおたより」の提供 p480
育英年金付こども保険と順風保険の発売 p481
新職域制度の実施 p482
指導所長制度の創設 p483
内勤職員の営業第一線への配属と修習室の設置 p484
企業体保険組織販売の強化と直販組織の拡充 p485
業界内順位の危機 p487
未入金契約管理の強化と減少抑制への取組み p489
国際保険業務の展開 p489
コスモス計画による事務のシステム化 p490
事務改善への取組みとBEST運動 p492
ディスクロージャー誌『第一生命の現状』の発行 p493
営業職員を起用した広告宣伝活動 p494
第2節 保有純増への取組み p496
1. 金融自由化・国際化・高齢化と生保業界 p496
第2次石油危機後の不況と生保業界の低成長 p496
金融自由化・国際化の本格的スタートと生保業界 p497
社会保障の見直しと自助努力の要請の高まり p498
保険料の引下げと約款の改定 p500
個人年金保険と終身保険の人気の高まりと一時払養老保険のブーム p501
総合金融サービス化と国際化 p502
簡易保険および各種共済との競合激化 p503
第3次募体三計画の策定 p504
2. 業界内順位争いの中での陣容拡充と減少抑制への取組み p506
西尾社長の就任 p506
特安・特保の「自由設計商品」の発売と「基準設計」「標準設計」の設定 p507
「基準実働」の設定と選別採用の強化による営業主任育成への取組み p507
「ポピー特約店」制度の創設とテレビクイズキャンペーンの実施 p508
職域開発室の開設と財形年金による職域基盤への取組み p509
災害・疾病関係特約の改定と新希望保険・5年満期一時払養老保険の発売 p510
中堅企業および広域法人・公法人への取組み強化 p511
減少抑制への取組み p512
BESTシステム計画の実施 p513
業界順位争いの中での全社一丸となった取組み p514
3. 育成体制の強化と保有純増に向けた取組み p515
「効率向上3か年計画」の策定 p515
指導主任制度の改定と育成所長制度の創設 p516
保有純増目標の設定 p518
個人能率向上への取組み p519
首都圏市場における販売体制強化と業界順位の後退 p520
職域基盤での不振と取組み強化 p521
リード21・パスポート21とふぁみりぃ特約の発売 p522
新長寿年金とエスコート21・女性医療特約の発売 p523
内勤職員の直接営業部門へのシフト p524
法人市場の基盤化とRM制度の導入 p526
団体年金資産の増大 p527
団体信用生命保険・団体定期Bグループのウエイトの高まり p528
継続率・育成率の改善と個人能率の低下 p529
関連会社の設立による事業展開 p530
国際保険業務の推進と海外拠点の増設 p532
エポック計画によるOA化 p532
グループ活動の推進による事務改善 p535
積極的な広告宣伝活動 p536
会計監査人監査の実施と社規の整備 p537
消費者モニター制度の採用と「ポピーだより」の提供 p538
第3節 業績および資産運用 p539
1. 業績 p539
契約高の推移 p539
事業効率の推移 p540
2. 資産運用 p548
概観 p548
財政政策への協力と住宅融資の拡大 p549
企業の減量経営と中堅中小企業への取組み p550
消費者ローンへの取組み p552
国債市場の整備と投資の拡大 p553
株式投資の変容 p553
外国有価証券投資の急増 p554
円建て海外ローンへの進出 p555
海外不動産投資の開始 p556
国内投資用不動産の拡大と多様化 p557
第8章 バブル経済下の発展とバブル崩壊への対応 昭和61年〔1986〕―平成7年〔1995〕 p564
第1節 バブル経済下の順調な発展 p564
1. 生保業界のプレゼンスの増大 p564
バブル経済下の好況と生保資産の急増 p564
金融制度改革と生保業界 p566
大型保障商品と貯蓄性商品の好調な売れ行き p568
変額保険の発売 p569
団体年金保険の急激な資産増加と商品・制度改定の動き p570
総合金融サービス化の進展 p572
年金福祉事業団保険・団体生存保険などによる公的年金の運用引受け p573
社会保険や税制の改革と生命保険 p574
金融引締政策への転換と生保新契約高の減速 p576
外資系生保会社の動向と他業界から保険業界への進出 p576
利差配当率の引下げと第10回保険料率改定 p577
業界共通教育制度の充実 p578
相互会社運営の改善とディスクロージャーの充実 p579
第4次募体三計画と募集体制改善自主計画の策定 p581
インサイダー取引規制とマネー・ローンダリングへの対応 p582
モラルリスクへの対応強化 p583
2. オールアタック活動と商品・サービスの多様化 p584
(1) オールアタック活動の開始 p584
90周年に向けてのビジョン策定 p584
桜井社長の就任 p585
オールアタック活動の実施 p587
リード21<更新型>の発売と大型保障契約の販売推進 p589
シーズンキャンペーンと「なんでも経保活動」の展開 p590
職域推進制度の実施とファヌーブ制度の創設 p591
年代別・男女別商品の拡充と市場開発 p592
保険料払込方法の弾力化と商品の自在性の向上 p594
変額保険と一時払商品への取組み p595
営業職の育成体制の拡充 p596
教育の充実―教育元年 p597
FPの配置と提案力の強化 p599
カードによる総合金融サービスの展開 p601
販売商品の充実による総合金融サービスの展開 p602
ライフデザインショップの開設 p603
窓口改善の取組み p604
(2) 「新営業体制」の実施 p605
「新営業体制」の考え方 p605
新営業体制に沿った営業職員制度改定 p606
大都市中心の営業組織拡充 p607
組織運営の弾力化と支社以下の組織の機能強化 p608
職位登用の若返りと女性の職位登用の積極化 p610
既契約フォローと総合的な基盤開拓 p611
職域基盤への営業強化 p612
頭金制度の拡充とスマイルプランの発売 p613
マイラインの積極販売と年代別・男女別市場開発 p614
90周年計画「ルート夢90」の推進とNew Best Way活動 p615
消費者の声と契約者サービスの充実 p617
業界内順位競争の経過 p617
3. RM組織の増強と企業体保険の業績拡大 p619
RM組織の拡充 p619
販売支援の充実 p620
制度提案による企業年金の拡販 p621
団保保有純増への取組み p622
2社間再保険の推進 p623
広域商品販売の強化 p624
法人販売の担い手拡大と現地トップセールスの推進 p624
4. 高度情報化社会への対応 p625
「A-1計画」と支部の情報化 p625
事務の構造転換 p627
法人関連のシステム開発 p628
診査の高度化と効率化 p629
保険料収納体制の効率化 p630
5. 積極的な広告宣伝活動 p632
ディズニーキャラクターの起用とビッグサンダー・マウンテンの提供 p632
積極的な広告宣伝活動とイベントの展開 p632
スポーツの支援と社会貢献活動 p634
人権問題と顧客情報保護に対する取組みの強化 p635
第2節 バブル崩壊による業績の悪化 p637
1. バブル崩壊の影響と金融制度改革の動き p637
バブル崩壊と平成不況 p637
不良債権増加による金融不安の発生 p638
株式含み益の激減と逆ざやの発生による生保経営の悪化 p639
保険審議会答申による保険業法見直しの方向性 p640
保険経理の見直しの動き p641
地銀生保住宅ローン株式会社の清算 p642
生前給付型商品の発売と個人保険商品の動向 p643
簡易保険と各種共済の動向 p644
2. 新営業職員制度とベスト・パートナー活動の実施 p646
新たな経営基本方針と顧客満足 p646
収益管理体制の強化と健全性の維持・向上 p646
新たな事業戦略の構築 p647
相互会社運営の改善 p648
DNタワー21の完成 p649
内勤人事制度の改革 p650
新営業職員制度の実施 p651
総合育成室の設置 p652
エースサービスの推進とベスト・パートナー活動 p653
営業組織の再編成と都心関連組織の設置 p655
パスポート新鮮組の発売と商品の品揃えの拡充 p657
同型転換とステップ払込方式の導入 p658
シールドとリビング・ニーズ特約の発売 p659
白地開拓・家族展開に向けた販売促進活動 p660
減少抑制への取組み p661
CSとお客さま応対の強化 p662
3. 企業体保険市場の伸び悩みと当社の対応 p663
重要市場への取組みと直販組織の効率化 p663
RM運営の強化 p664
団体年金の予定利率引下げへの対応 p665
団体年金の制度提案販売の推進 p666
団定AG市場の成熟化と業績の伸び悩み p666
支社・支部における法人営業の推進 p667
4. 事務・システムの動き p668
事務の安定化・効率化に向けた取組み p668
SIS-21計画 p669
府中情報センターの完成 p671
社会貢献活動の充実 p672
阪神・淡路大震災と当社の対応 p673
積極的な広告宣伝活動の展開 p674
矢野相談役の逝去 p674
第3節 業績および資産運用 p678
1. 業績 p678
契約高の推移 p678
事業効率の推移 p680
2. 資産運用 p688
(1) バブルの形成と運用の多様化(昭和61年度~平成元年度) p688
概観 p688
企業向け融資営業体制の拡充 p690
融資審査・管理の強化 p691
個人ローンの比重低下 p692
国内株式の増大と特金利用の活発化 p692
国内債券への取組み p693
特別勘定の運用開始 p693
地価高騰と不動産投資の多様化 p694
海外拠点の拡充 p695
海外ローンの拡大と多様化 p696
外国債券投資と為替リスクへの対応 p697
外国株式投資の積極化 p698
海外不動産投資の拡大 p698
(2) バブル崩壊とポートフォリオの再構築(平成2~7年度) p699
概観 p699
中長期ポートフォリオ計画の策定 p700
企業向け貸付の収益性向上への取組み p701
総合審査体制の整備と不良債権の処理 p702
個人ローンの選別強化 p703
日系海外現地法人向けローンの増大 p704
公社債投資の拡大 p704
日本株投資の抑制 p705
不動産投資の抑制と継続案件の竣工 p706
外貨建て資産の圧縮 p706
総合的リスク管理体制の整備と情報系システムの開発 p707
第9章 新たな躍進に向けた取組み 平成8年〔1996〕―平成14年〔2002〕 p714
第1節 新時代への対応 p714
1. 新保険業法の施行と生保業界 p714
長引く不況と金融システム不安の高まり p714
新保険業法の施行 p716
生損保相互参入と第三分野問題 p718
健全性の維持とソルベンシー・マージン基準の導入 p719
保険契約者保護基金制度の導入 p720
日産生命の破綻とその影響 p721
生命保険契約者保護機構の設立 p723
日本版ビッグバンによる規制緩和と自己責任原則への転換 p724
金融大再編と生保業界 p726
保険会社の倒産法制の整備と生命保険契約者保護機構の財源の拡充 p729
保険相互会社から保険株式会社への組織変更についての規定整備 p730
既契約の予定利率引下げの法制化と生命保険契約者保護機構への財政措置の延長 p730
生損保相互参入の本格化と銀行の保険窓口販売開始 p731
個人保険の商品多様化と価格競争 p733
総合福祉団体定期保険の発売 p734
団体年金制度設計の弾力化と資産運用規制の緩和 p735
確定拠出年金制度の導入と企業年金制度の見直し p737
外資系生保および損保系生保の業績と隣接業界の動き p739
金融商品販売法と消費者契約法の施行 p741
区分経理の本格実施と資産の時価評価の実施 p742
相互会社運営とディスクロージャーのさらなる改善・充実 p743
2. 一生涯のパートナーの体現に向けて p745
(1) 生涯設計戦略と経営品質向上への取組み p745
健全性向上への取組みと公正な事業運営の徹底 p745
経営品質の向上 p747
森田社長の就任と生涯設計の打ち出し p747
第一ライフ損保と新たなグループ戦略の実施 p749
生涯設計プランと生涯設計読本の提供 p750
介護分野への進出 p751
生涯設計デザイナー制度と教育・育成の充実 p752
力強い「専業職員体制」の早期構築に向けた営業職員制度改定 p753
保有契約拡大に向けたアタック50&フォロー30活動の推進 p753
Uシリーズの発売 p754
医療関係特約の拡充 p756
バトンタッチプランの発売 p757
併売職員による損保販売の推進 p758
定特自動更新対応と一時払養老満期対策 p759
既契約フォローへの全社的取組み p760
リーテイル、ホールセールの枠組みを超えた組織改編 p761
職域営業の強化と法人職域一体活動の推進 p762
(2) 生涯設計の完成と「日本経営品質賞」の受賞 p764
日本興業銀行との提携 p764
収支改善大運動と経営資源配分の効率化 p765
コアビジネスへの集中と安田火災・アメリカンファミリーとの提携 p766
コンプライアンス体制とリスク管理体制の整備 p767
新営業3ヶ年計画 p769
「堂堂人生ハイバリュープラン」の発売 p770
予定利率変動型の貯蓄性商品の発売 p771
第一生命ウェルライフサポートを中心とする介護分野への注力 p772
投資信託の販売 p773
損害保険・がん保険の営業推進 p774
生涯設計ドリームパッケージとドリームキングダム p775
ナビットの導入とアタック50&フォロー30活動の改定 p776
「育成革新」 p777
首都圏市場での営業力強化 p779
FPの増強 p780
営業フロントグループと法人職域一体活動の促進 p781
ITを活用した提案・サービスの充実 p782
既契約者フォロー体制の強化 p783
代理店チャネルへの積極的取組み p784
変額年金の発売と証券・銀行の保険窓販 p786
100周年記念商品の発売 p787
生涯設計第2ステージへ p789
日本経営品質賞の受賞 p790
構造革新2ヶ年計画 p791
3. 企業体保険の事業環境変化への対応 p793
総合福祉団定への移行と保有の減少 p793
団定Bグループの市場開拓と当社独自商品の提供 p794
団体信用生命保険への取組み p795
年金事業運営の一元化とコンサルティングの強化 p796
団体年金の予定利率引下げと商品対応 p797
確定給付企業年金保険の発売と年金顧客への対応 p797
確定拠出年金事業への参入 p798
損保販売への取組み p800
法人職域一体活動の強化 p801
財務取引への取組み p803
法人向けサービスの拡充 p803
営業担当者向け専門教育の充実 p804
収益力強化に向けた営業体制改革 p804
法人営業新時代へ p805
4. IT革命への対応と万全な事務体制の確立 p806
新情報ネットワーク計画 p806
ITにおける開発体制・予算マネジメント体制の強化 p809
事務集中の拡大と事務の二極化 p811
お客さま志向の向上 p812
新契約業務の改善 p813
5. 統一フレームを利用した広告宣伝活動と社会貢献活動基本方針 p814
95周年プロモーション p814
「第一でナイト」と100周年記念事業 p815
社会貢献活動基本方針の制定 p815
第2節 業績および資産運用 p817
1. 業績 p817
契約高の推移 p817
事業効率の推移 p818
2. 資産運用 p822
概観 p822
(1) 「新運用体制」による安定収益資産の積み上げ(平成7~11年度) p823
「新運用体制」の策定 p823
融資・社債の金利裁定強化 p824
融資管理の強化と不良債権の圧縮 p825
有価証券運用体制の強化とDIAMの設立 p826
公共債の積み増し p827
株式の残高圧縮と収益性の改善 p827
不動産残高の圧縮と証券化手法の活用 p828
海外拠点の見直し p829
ALMの推進とリスク管理手法の高度化 p829
金融技術の開発と興銀第一FTの設立 p830
(2) 「資産運用AAA計画」の推進(平成12~14年度) p831
「資産運用AAA計画」の策定 p831
融資の収益性追求と不良債権処理の完了 p831
住宅ローンの証券化と事業の見直し p833
有価証券運用体制の整備 p833
債券投資の付加収益追求 p834
株式残高の圧縮と銘柄選択の強化 p835
オルタナティブ投資への取組み p835
不動産投信事業への参入と海外不動産からの撤退 p836
海外拠点の再編 p837
運用リスク管理体制の強化 p837
資産運用V計画の進発 p838
終わりに p841
100周年ビジョン p841
創立100周年特別記念式典の開催 p843
資料編 p845
1. 定款 p845
2. 総代、総代候補者選考委員、評議員 p849
総代 p849
退任総代 p851
総代候補者選考委員 p854
退任総代候補者選考委員 p854
評議員 p855
退任評議員 p855
3. 役員一覧 p856
4. 組織 p860
会社組織図(昭和62年4月1日) p860
本社組織の改編 p862
会社組織図(平成15年12月1日) p868
支社の変遷 p870
5. 主な子会社などの概況 p876
国内 p876
海外 p878
財団法人 p878
6. 業績一覧 p880
7. 年表 p882
主な参考文献 p915
索引 p918
あとがき p934
図表目次 NP
●序章 p7
表序-1 世界主要国の生命保険保有契約高 p7
●第1章〔明治35年―大正元年〕 p40
表1-1 生命保険会社の開業・解散状況(明治30~35年) p40
表1-2 主な基金拠出者 p41
表1-3 明治34~39年の国民所得・物価 p47
表1-4 生命保険会社の開業・解散状況(明治35~38年) p48
表1-5 明治39年~大正元年の国民所得・物価 p66
表1-6 生命保険会社の開業・解散状況(明治39年~大正元年) p68
表1-7 明治40年代の月平均実働者数 p76
【業績】 p81
表1-8 7道府県の新契約高の全新契約に占める割合 p81
表1-9 主要各社の経費率(事業費率) p82
表1-10 新契約高(金額) p84
表1-11 新契約高(シェア) p84
表1-12 新契約被保険者数 p84
表1-13 新契約1被保険者当り平均保険金 p85
表1-14 保有契約高(金額) p85
表1-15 保有契約高(シェア) p85
表1-16 保有契約被保険者数 p86
表1-17 解約失効率 p86
表1-18 死亡率 p86
表1-19 事業費率 p87
【資産運用】 p89
表1-20 主要金利・株価 p89
表1-21 当社:総資産構成(金額) p92
表1-22 当社:総資産構成(比率) p92
表1-23 大手3社:総資産構成(比率) p92
表1-24 全社:総資産構成(比率) p93
表1-25 当社:増加資産配分(金額) p93
表1-26 当社:増加資産配分(比率) p93
表1-27 全社:増加資産配分(比率) p94
表1-28 総資産利回り(ハーディ利回り) p94
●第2章〔大正元年―昭和12年〕 p96
表2-1 大正元~8年の国民所得・物価 p96
表2-2 生命保険会社の開業・解散状況(大正元~8年) p98
表2-3 簡易保険と民間生保の新契約の伸び率の推移 p101
表2-4 地方部数の推移 p104
表2-5 当社の海外における地域別新契約高(大正元~8年度) p106
表2-6 基金償却の推移 p114
表2-7 大正9年~昭和5年の国民所得・物価 p117
表2-8 生命保険会社の開業・改称・解散状況(大正9年~昭和5年) p125
表2-9 対千経費率の簡易計算 p128
表2-10 支部数の推移(大正8年~昭和5年) p138
表2-11 外務職員1人当りの年間新契約高 p142
表2-12 昭和6~12年の財政・国民所得・物価 p145
表2-13 生命保険会社の開業・改称・解散状況(昭和6~12年) p147
表2-14 支部数の推移(昭和6~12年度) p150
表2-15 当社の海外における地域別新契約高とシェア(昭和6~12年) p151
【業績】 p160
表2-16 新契約高(金額) p160
表2-17 新契約高(シェア) p160
表2-18 当社:死亡保険の地方別新契約高(比率) p161
表2-19 全社:死亡保険の地方別新契約高(比率) p161
表2-20 新契約件数 p162
表2-21 新契約1件当り平均保険金 p162
表2-22 保有契約高(金額) p163
表2-23 保有契約高(シェア) p163
表2-24 保有契約高順位 p164
表2-25 保有契約件数 p164
表2-26 解約失効率 p165
表2-27 死亡率 p165
表2-28 事業費率 p166
【資産運用】 p167
表2-29 主要金利・利回り・株価指数 p167
表2-30 当社の社債大口投資先上位5社 p174
表2-31 当社貸付金種類別構成比 p175
表2-32 当社:総資産構成(金額) p177
表2-33 当社:総資産構成(比率) p177
表2-34 全社:総資産構成(比率) p178
表2-35 当社:増加資産配分(金額) p178
表2-36 当社:増加資産配分(比率) p179
表2-37 全社:増加資産配分(比率) p179
表2-38 総資産利回り(ハーディ利回り) p180
●第3章〔昭和12年―20年〕 p182
表3-1 日中戦争期の財政・国民所得・物価 p182
表3-2 内勤職員数と男女構成比の推移(昭和11~16年) p193
表3-3 監督部の所在地と管轄地域(昭和15年3月現在) p196
表3-4 当社の海外における地域別新契約高(昭和12~16年度) p198
表3-5 低料新種保険の当社新契約に占める比率 p199
表3-6 太平洋戦争期の財政・国民所得・物価 p200
表3-7 生命保険会社数の推移 p208
表3-8 外務職員数と男女構成比の推移 p210
表3-9 当社の海外における地域別新契約高(昭和17~20年度) p211
表3-10 内勤職員数と男女構成比の推移(昭和16~19年) p214
【業績】 p219
表3-11 新契約高(国内と海外の合計)(金額) p219
表3-12 新契約高(国内と海外の合計)(シェア) p219
表3-13 海外での新契約高(金額) p219
表3-14 海外での新契約高(シェア) p219
表3-15 海外での新契約高(海外比率) p220
表3-16 新契約件数(国内と海外の合計) p220
表3-17 海外での新契約件数 p220
表3-18 新契約1件当り平均保険金 p220
表3-19 海外での新契約1件当り平均保険金 p221
表3-20 保有契約高(国内と海外の合計)(金額) p221
表3-21 保有契約高(国内と海外の合計)(シェア) p221
表3-22 海外での保有契約高(金額) p221
表3-23 海外での保有契約高(シェア) p222
表3-24 海外での保有契約高(海外比率) p222
表3-25 保有契約件数(国内と海外の合計) p222
表3-26 海外での保有契約件数 p222
表3-27 解約失効率 p223
表3-28 死亡率 p223
表3-29 事業費率 p223
【資産運用】 p224
表3-30 主要金利・利回り・株価指数 p224
表3-31 当社の社債大口投資先上位5社 p226
表3-32 当社貸付金種類別構成比 p227
表3-33 当社:総資産構成(金額) p230
表3-34 当社:総資産構成(比率) p230
表3-35 全社:総資産構成(比率) p230
表3-36 当社:増加資産配分(金額) p231
表3-37 当社:増加資産配分(比率) p231
表3-38 全社:増加資産配分(比率) p231
表3-39 総資産利回り(ハーディ利回り) p232
●第4章〔昭和20年―31年〕 p236
表4-1 当社職員の戦争被害状況 p236
表4-2 終戦時の海外契約保有状況 p238
表4-3 戦争死亡保険金(昭和12年度始~23年度末の合計) p238
表4-4 旧勘定(棚上げ)契約(昭和21年8月11日時点) p240
表4-5 終戦直後の国民所得と物価 p243
表4-6 確定損の内訳 p253
表4-7 旧勘定最終処理状況 p254
表4-8 営業職員数の推移(昭和20~24年) p255
表4-9 ドッジ・ライン後の国民所得と物価 p261
表4-10 個人月掛保険の新契約高 p266
表4-11 団体月掛保険の新契約高 p268
表4-12 営業職員数の推移(昭和25~32年) p279
表4-13 支社増設状況 p279
【業績】 p287
表4-14 個人保険:新契約高(金額) p287
表4-15 個人保険:新契約高(シェア) p287
表4-16 個人保険:新契約件数 p287
表4-17 個人保険:新契約1件当り平均保険金 p288
表4-18 個人保険:保有契約高(金額) p288
表4-19 個人保険:保有契約高(シェア) p288
表4-20 個人保険:保有契約件数 p289
表4-21 個人保険:解約失効率 p289
表4-22 個人保険:死亡率 p289
表4-23 団体保険:保有契約高(金額) p290
表4-24 団体保険:保有契約高(シェア) p290
表4-25 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 p290
表4-26 事業費率 p290
【資産運用】 p292
表4-27 主要金利・利回り・株価指数 p292
表4-28 当社貸付金種類別構成比 p295
表4-29 当社:総資産構成(金額) p298
表4-30 当社:総資産構成(比率) p298
表4-31 全社:総資産構成(比率) p298
表4-32 当社:増加資産配分(金額) p299
表4-33 当社:増加資産配分(比率) p299
表4-34 全社:増加資産配分(比率) p299
表4-35 総資産利回り(ハーディ利回り) p300
●第5章〔昭和32年―40年〕 p303
表5-1 昭和30年代の主要経済数値 p303
表5-2 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 p306
表5-3 国税庁が承認した適格退職年金制度数(昭和39年10月末現在) p312
表5-4 団体年金保険と企業年金保険の計算基礎 p313
表5-5 保有契約1兆円早期達成5か年計画の概要 p316
表5-6 増員数の推移 p317
表5-7 東京都での新契約高順位 p323
表5-8 団体養老保険の新契約 p327
表5-9 団体月掛保険の新契約高 p328
表5-10 第1次長期計画の各年度の達成状況 p329
表5-11 営業拠点の推移 p331
表5-12 テビット部門の業績の推移 p333
表5-13 個人保険新契約高の保険種類別推移 p334
表5-14 保障割増保険と特別養老保険の保険料比較 p335
表5-15 団体年金保有契約の推移 p336
表5-16 長寿年金の新契約実績の推移 p337
【業績】 p346
表5-17 個人保険:新契約高(金額) p346
表5-18 個人保険:新契約高(シェア) p346
表5-19 個人保険:新契約件数 p346
表5-20 個人保険:新契約1件当り平均保険金 p346
表5-21 個人保険:保有契約高(金額) p347
表5-22 個人保険:保有契約高(シェア) p347
表5-23 個人保険:保有契約件数 p347
表5-24 個人保険:解約失効率 p347
表5-25 個人保険:死亡率 p348
表5-26 団体保険:保有契約高(金額) p348
表5-27 団体保険:保有契約高(シェア) p348
表5-28 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 p348
表5-29 事業費率 p349
【資産運用】 p350
表5-30 主要金利・利回り・株価指数 p350
表5-31 当社貸付金種類別構成比 p352
表5-32 財政投融資に関連する当社投融資の増加資産比率 p353
表5-33 当社:総資産構成(金額) p356
表5-34 当社:総資産構成(比率) p356
表5-35 全社:総資産構成(比率) p356
表5-36 当社:増加資産配分(金額) p357
表5-37 当社:増加資産配分(比率) p357
表5-38 全社:増加資産配分(比率) p357
表5-39 総資産利回り(ハーディ利回り) p358
●第6章〔昭和40年―48年〕 p360
表6-1 昭和40年代前半の主要経済数値 p360
表6-2 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 p368
表6-3 生保会社間の配当格差 p369
表6-4 営業職員数の推移(昭和40~45年度) p372
表6-5 「10作戦」の実施内容 p382
表6-6 大手3社の実働者数推移(昭和40~45年度) p384
表6-7 団体年金の保有高推移 p387
表6-8 団体保険の新契約推移 p388
表6-9 第1~4次長期計画達成時の商品別保有契約高 p390
表6-10 1年後継続率の推移(金額ベース) p391
表6-11 世界の生保会社の保有契約高ランキング(1970年末) p391
表6-12 日本の金融機関の資金量ランキング(昭和46年3月末) p391
表6-13 個人保険新契約の種類別比率推移 p392
表6-14 ニクソン・ショック前後の主要経済数値 p395
表6-15 総合発展5か年計画の基本政策の項目 p399
表6-16 販売関係の基本政策の骨子 p400
表6-17 営業職員数の推移(昭和45~48年度) p410
【業績】 p415
表6-18 個人保険:新契約高(金額) p415
表6-19 個人保険:新契約高(シェア) p415
表6-20 個人保険:新契約件数 p415
表6-21 個人保険:新契約1件当り平均保険金 p415
表6-22 個人保険:保有契約高(金額) p416
表6-23 個人保険:保有契約高(シェア) p416
表6-24 個人保険:保有契約件数 p416
表6-25 個人保険:解約失効率 p416
表6-26 個人保険:死亡率 p417
表6-27 団体保険:保有契約高(金額) p417
表6-28 団体保険:保有契約高(シェア) p417
表6-29 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 p417
表6-30 団体年金:責任準備金(金額) p418
表6-31 団体年金:責任準備金(シェア) p418
表6-32 団体年金:保有団体数・保有被保険者数 p418
表6-33 事業費率 p418
【資産運用】 p420
表6-34 主要金利・利回り・株価指数・地価指数 p420
表6-35 当社貸付金種類別構成比 p422
表6-36 財務貸付の対象別内訳 p422
表6-37 当社財務貸付の自主規制実績 p424
表6-38 当社公共投資の増加資産比率 p425
表6-39 当社:総資産構成(金額) p428
表6-40 当社:総資産構成(比率) p428
表6-41 全社:総資産構成(比率) p428
表6-42 当社:増加資産配分(金額) p429
表6-43 当社:増加資産配分(比率) p429
表6-44 全社:増加資産配分(比率) p429
表6-45 総資産利回り(ハーディ利回り) p430
●第7章〔昭和49年―60年〕 p433
表7-1 昭和49~55年の主要経済数値 p433
表7-2 第1次・第2次募体三計画の実績 p443
表7-3 社員総代の年齢別構成の推移 p447
表7-4 社員総代の職業別構成の推移 p447
表7-5 社員総代会への出席状況 p447
図7-1 新制度発足時の営業部設置支社の組織 p454
表7-6 日勤制職員の全職員に占める割合の推移 p458
表7-7 大手4社の個人保険新契約件数における任団件数の占める割合(昭和47~51年度) p464
表7-8 定期保険・災害倍額定期保険特約の販売状況 p465
表7-9 正味新契約高における転換による純増契約高の割合 p468
表7-10 支社係体制(昭和50年度) p472
表7-11 保険料入金経路の推移 p474
表7-12 主な関連会社(昭和49年度末) p476
表7-13 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数(昭和48・51年度) p479
表7-14 大手4社の個人保険・個人年金新契約件数における任団件数の占める割合(昭和52~55年度) p482
表7-15 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数(昭和51・55年度) p483
表7-16 支部長補佐・下部組織長数の推移 p484
表7-17 団体定期保険の保有団体数・保有契約高(昭和51・55年度) p486
表7-18 企業年金保険の保有団体数・責任準備金額(昭和51・55年度) p486
表7-19 厚生年金基金保険の保有団体数・責任準備金額(昭和51・55年度) p486
表7-20 昭和56~60年の主要経済数値 p497
表7-21 新契約に占める養老・定期付養老・終身保険新契約の割合 p501
表7-22 一時払養老保険の保険料の全体に占める割合 p502
表7-23 民間生保・簡易保険・農協共済のシェア推移 p504
表7-24 第3次募体三計画の実績 p505
表7-25 大手5社の支部・営業所数、実働者数および1支部平均実働者数(昭和56・58・60年度) p517
表7-26 育成率の推移(昭和56~60年度) p518
表7-27 大手4社の個人保険・個人年金新契約における職団扱件数とその全体に占める割合(昭和55・58・60年度) p521
表7-28 企業年金保険の保有団体数・責任準備金額(昭和55・60年度) p527
表7-29 厚生年金基金保険の保有団体数・責任準備金額(昭和55・60年度) p527
表7-30 団体定期保険の保有団体数・保有契約高(昭和55・60年度) p529
表7-31 1人当り新契約件数の推移 p530
表7-32 当社の情報システムの推移 p534
【業績】 p542
表7-33 個人保険:新契約高(金額) p542
表7-34 個人保険:新契約高(シェア) p542
表7-35 個人保険:新契約件数 p542
表7-36 個人保険:新契約1件当り平均保険金 p543
表7-37 個人保険:保有契約高(金額) p543
表7-38 個人保険:保有契約高(シェア) p543
表7-39 個人保険:保有契約件数 p544
表7-40 個人保険:解約失効率 p544
表7-41 個人保険:死亡率 p544
表7-42 個人年金:新契約(件数、金額) p545
表7-43 個人年金:保有契約(件数、金額) p545
表7-44 団体保険:保有契約高(金額) p545
表7-45 団体保険:保有契約高(シェア) p546
表7-46 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 p546
表7-47 団体年金:責任準備金(金額) p546
表7-48 団体年金:責任準備金(シェア) p547
表7-49 団体年金:保有団体数・保有被保険者数 p547
表7-50 事業費率 p547
【資産運用】 p549
表7-51 主要金利・利回り・株価指数・地価指数 p549
表7-52 財務駐在の充実 p551
表7-53 当社貸付金種類別構成比 p551
表7-54 当社:総資産構成(金額) p558
表7-55 当社:総資産構成(比率) p558
表7-56 全社:総資産構成(比率) p559
表7-57 当社:増加資産配分(金額) p559
表7-58 当社:増加資産配分(比率) p560
表7-59 全社:増加資産配分(比率) p560
表7-60 総資産利回り(ハーディ利回り) p561
●第8章〔昭和61年―平成7年〕 p565
表8-1 昭和61年~平成3年の主要経済数値 p565
表8-2 新しい業界共通教育制度下での営業職員の称号 p579
表8-3 第4次募体三計画の実績 p582
表8-4 個人保険の主な新商品(昭和61~62年度) p593
表8-5 当社が刊行していた情報誌 p594
表8-6 ボーナス併用払制度の保険料例 p595
表8-7 変額保険商品一覧 p596
表8-8 個人保険の一時払収入保険料(第1回保険料)の推移 p596
表8-9 育成率の推移(昭和60年度~平成3年度) p597
表8-10 昭和62年度総合大学(外務編)体系 p599
表8-11 平成3年度までのライフデザインショップ(LDS)開設の推移 p603
表8-12 登録1年目の資格体系 p607
表8-13 支社新設と機関数の推移(昭和61年度~平成3年度) p608
図8-1 支社機構のモデル(昭和63年度) p609
表8-14 営業部の型別区分(昭和63年度) p610
表8-15 改定後の職掌の定義(昭和63年度) p611
表8-16 大手4社の個人保険・個人年金新契約における団体扱件数の推移 p613
表8-17 個人保険の主な新商品(昭和63年度~平成3年度) p615
表8-18 1人当り新契約件数の推移(昭和60年度~平成3年度) p618
表8-19 月平均実働者数推移 p618
表8-20 個人保険の正味新契約高推移 p618
表8-21 個人保険の保有契約高シェア推移 p619
表8-22 OCR入力が可能になった業務 p626
表8-23 保有契約の保険料収納経路(件数ベース) p631
表8-24 平成4~7年の主要経済数値 p637
表8-25 収入保険料、支払保険金・年金、解約返還金推移 p640
表8-26 民間生保、簡易保険、農協共済のシェア椎移 p645
表8-27 民間生保、簡易保険、農協共済、全国生協連、全労済の個人向け生命保険・共済の保有件数 p645
表8-28 社員総代への情報提供の充実 p648
表8-29 育成率の推移(平成4~7年度) p653
表8-30 ベスト・パートナー活動の概要 p655
表8-31 支社新設と機関数の推移(平成4~7年度) p656
表8-32 個人保険の新契約1件当り平均保険金額 p659
表8-33 1人当り新契約件数の推移(平成4~7年度) p660
表8-34 阪神・淡路大雲災における当社の支払い状況 p674
【業績】 p682
表8-35 個人保険:新契約高(金額) p682
表8-36 個人保険:新契約高(シェア) p682
表8-37 個人保険:新契約件数 p682
表8-38 個人保険:新契約1件当り平均保険金 p683
表8-39 個人保険:保有契約高(金額) p683
表8-40 個人保険:保有契約高(シェア) p683
表8-41 個人保険:保有契約件数 p684
表8-42 個人保険:解約失効率 p684
表8-43 個人保険:死亡率 p684
表8-44 個人年金:新契約(件数、金額) p685
表8-45 個人年金:保有契約(件数、金額) p685
表8-46 団体保険:保有契約高(金額) p685
表8-47 団体保険:保有契約高(シェア) p686
表8-48 団体保険:保有団体数・保有被保険者数 p686
表8-49 団体年金:責任準備金(金額) p686
表8-50 団体年金:責任準備金(シェア) p687
表8-51 団体年金:保有団体数・保有被保険者数 p687
表8-52 事業費率 p687
【資産運用】 p689
表8-53 主要金利・利回り・為替・株価指数・地価指数(昭和60年~平成2年) p689
表8-54 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳(昭和60年度~平成元年度) p690
表8-55 主要金利・利回り・為替・株価指放・地価指数(平成元~7年) p700
表8-56 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳(平成2~7年度) p702
表8-57 当社の不良債権残高推移 p703
表8-58 当社の日本株含み益推移(一般勘定) p705
表8-59 当社:総資産構成(金額) p709
表8-60 当社:総資産構成(比率) p709
表8-61 全社:総資産構成(比率) p709
表8-62 当社:増加資産配分(金額) p710
表8-63 当社:増加資産配分(比率) p710
表8-64 全社:増加資産配分(比率) p710
表8-65 運用利回り(一般勘定) p711
●第9章〔平成8年―14年〕 p716
表9-1 平成8~14年の主要経済数値 p716
表9-2 当社のソルベンシー・マージン比率 p723
表9-3 生命保険業への新規参入と再編の動き p727
表9-4 民間生保、簡易保険、JA共済のシェア推移 p740
表9-5 民間生保、簡易保険、JA共済、全国生協連、全労済の個人向け生命保険・共済の保有件数 p740
表9-6 有価証券およびデリバティブの取扱い p743
表9-7 『第一生命の現状』における主な新規開示項目 p745
表9-8 社外取締役および監査役 p746
表9-9 生涯設計デザイナーの資格称号と認定要件 p752
表9-10 Uシリーズ商品の発売推移 p755
表9-11 パスポートUとパスポートの保険料比較 p755
表9-12 バトンタッチプランの件数推移 p757
表9-13 併売職員数の推移(平成8~11年度) p759
表9-14 併売職員による年換算保険料(平成8~11年度) p759
表9-15 当社の主力商品種類の新契約件数推移 p770
表9-16 併売職員数の推移(平成12~14年度) p775
表9-17 併売職員による年換算保険料(平成12~14年度) p775
表9-18 Navitと新パスカルくんの主な仕様と機能 p777
表9-19 育成革新の4要素と主な取組み p778
表9-20 育成率の推移 p778
表9-21 営業センターの推移 p779
表9-22 支社再編と機関数の推移 p780
表9-23 FP有資格者数推移 p780
表9-24 インターネット上でのコンサルティング・サービス推移 p782
表9-25 当社の代理店チャネルの推移 p785
表9-26 当社の変額年金一覧(平成15年12月末現在) p786
図9-1 「生涯設計」シンボルマーク p790
表9-27 SELFSのコンテンツ一覧(平成15年4月末現在) p804
表9-28 「A-1計画」以降の主要システム計画 p808
【業績】 p819
表9-29 個人保険:新契約 p819
表9-30 個人保険:保有契約 p820
表9-31 個人保険:新契約1件当り平均保険金、解約失効率、死亡率 p820
表9-32 個人年金保険 p820
表9-33 団体保険 p821
表9-34 団体年金 p821
表9-35 事業費率 p821
【資産運用】 p822
表9-36 主要金利・利回り・為替・株価指数・地価指数 p822
表9-37 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳(平成7~11年度) p825
表9-38 当社の不良債権(リスク管理債権)残高の推移(平成7~11年度) p826
表9-39 当社の市場性のある有価証券の含み損益推移(一般勘定) p830
表9-40 当社国内企業向け貸付の企業規模別内訳(平成12~14年度) p832
表9-41 当社の不良債権(リスク管理債権)残高の推移(平成12~14年度) p832
表9-42 当社の一般勘定資産全体の含み損益推移 p837
表9-43 当社:総資産構成(金額) p839
表9-44 当社:総資産構成(比率) p839
表9-45 全社:総資産構成(比率) p839
表9-46 当社:増加資産配分(金額) p840
表9-47 当社:増加資産配分(比率) p840
表9-48 全社:増加資産配分(比率) p840
表9-49 運用利回り(一般勘定) p840
索引リスト
PAGE TOP