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東京海上火災保険(株)『東京海上火災保険株式会社百年史. 上』(1979.08)
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目次項目
ページ
発刊にあたって 取締役社長 渡辺文夫
NP
第1章 東京海上保険会社の創立
p3
第1節 創業前史―損害保険知識の導入と類似業務の生成―
p3
1. 江戸時代の「海上請負」と損害保険知識の導入
p3
はじめに
p3
海外の海上保険業
p3
江戸時代の海上請負
p4
海外の保険知識の紹介、導入
p7
居留地における外国保険会社の日本進出
p9
2. 明治初年の先駆的な諸海上保険
p10
北海道開拓使による保任社の海上請負
p10
「宏盟社」の危難弁償
p14
第一国立銀行の海上受合
p17
3. その他の先駆的な諸損害保険
p21
政府による保税倉庫貨物の火災請負
p21
内国通運会社(陸運元会社)の危険請負
p24
明治初期における外国保険会社の営業
p29
損害保険行政の動向
p31
第2節 東京海上保険会社創立の沿革
p33
1. 華族資本による鉄道企業案
p33
国有鉄道払下計画
p33
鉄道払下計画の中止
p36
2. 海上保険会社設立の経緯
p37
海上保険会社設立案の登場と成立
p37
計画の具体化と創立願書の提出
p40
三菱会社の加入
p52
第3節 東京海上保険会社の創業
p57
1. 設立と開業
p57
設立認可と定款
p57
所在地と印章
p65
株主
p67
2. 経営スタッフと従業員
p70
創立期の役員および支配人
p70
従業員
p73
3. 営業の開始
p73
営業活動の開始とその反響
p73
代理店の設置
p75
第2章 創業時代の発展と諸困難(明治12~27年)
p81
第1節 貨物保険の発足
p81
1. 貨物保険営業の開始
p81
引受方針と船舶検査の開始
p81
順調な業務のスタート
p83
代理店との契約および保険約款
p85
2. 独自の決算制度と損失の発生、対処
p90
現計計算方式の採用
p90
損失の発生と対策
p92
第2節 船舶保険の創業
p95
1. 船舶保険営業案の提出と認可
p95
当初の船舶保険営業案の提出と不認可
p95
船舶保険の認可と政府の助成、監督
p100
2. 船舶保険の開始
p103
船舶保険開始に際する増資
p103
船舶保険の開業
p105
3. 船舶検査制度の整備
p106
初期の船舶検査業務
p106
船舶検査規則の制定
p107
政府による船舶検査制度の確立
p108
第3節 諸困難の発生と競争会社の出現
p110
1. 明治20年代初期の貨物保険の伸長
p110
貨物保険料収入の増大
p110
資本金の変更および役員の交替
p111
2. 外国営業への進出と業績の悪化
p114
外国保険会社にたいする代理店委嘱
p114
イギリス代理店の契約の激増
p116
海外営業による業績悪化の表面化
p118
3. 同業他社の設立と競争
p119
日本海陸保険株式会社の設立
p119
帝国海上保険株式会社の設立
p121
競争の激化
p121
日本海上保険株式会社の設立
p122
4. 創業時代の業績の推移
p124
収支残高の動向
p124
資産・負債の推移
p126
第4節 明治火災保険株式会社の開業
p130
1. 創立の沿革
p130
明治生命の関係者による火災保険会の設立
p130
明治火災保険株式会社の創立
p131
2. 明治火災の概要
p133
定款および料率制度の特徴
p133
株主および経営者
p135
創業当時の約款と料率および再保険
p137
代理店の設置
p140
3. 創業初期の明治火災
p141
順調な発足と増資
p141
倉庫特約の開始
p142
初期の保険金支払い
p143
紡績工場との契約
p144
4. 業績の推移
p145
収支決算の動向
p145
資産・負債の推移
p145
第3章 日清・日露戦争期の東京海上(明治28~40年)
p149
第1節 損保業の発展と東京海上
p149
1. 諸産業の発展
p149
日清・日露戦争前後の企業動向
p149
紡績・造船業の動向
p150
海運・貿易業の動向
p151
2. 損保業の発展
p153
海上保険業
p153
火災保険業
p155
外国保険会社の動向
p157
3. 保険業法の制定
p158
保険法規の整備
p158
保険業法の制定
p161
保険業法施行規則の公布
p163
4. 損保業界の競争と協調
p164
海上保険業界
p164
火災保険業界
p165
保険約款の統一
p166
東京海上・明治火災の地位
p167
第2節 イギリス営業の整理
p168
1. 新人材の登用
p168
各務鎌吉の入社
p168
平生釟三郎の入社
p169
2. 明治27、28年の改革案
p171
各務の渡英
p171
各務の改革案
p171
「英国保険視察報告書」における改革案
p173
3. 明治29年の改革案
p174
ロンドン市場における外国会社の困難
p174
ロンドン支店開設案
p176
相談役の設置と代理店の開設案
p178
ブレン解雇案
p179
4. イギリス営業の改革
p180
明治28、29年における改革
p180
第3節 東京海上における社業改革
p182
1. 社業の根本的改革
p182
2. 日本海上保険株式会社との合併問題
p182
合併問題の発端
p182
計画の変更
p183
合併計画の消滅
p185
3. 減資、政府下付金による損失処分
p185
300万円への増資
p185
各務の増資反対論
p187
政府下付金の申請
p188
減資
p189
4. 年度別計算の採用
p190
命令書の改正
p190
年度別計算採用の理由
p191
年度別計算への移行
p192
政府下付金の支払いと返済
p194
5. ロンドン支店の整理
p195
ロンドン支店閉鎖案
p195
ウィリス商会への代理店委嘱
p196
第4節 海上保険業務の発展
p199
1. 保険料の増加
p199
2. ロンドン・カバーの創始
p199
カーゴ・カバーの成立
p199
ハル・カバーの成立
p201
ロンドン・カバーの拡大
p206
3. 国内営業の発展
p207
大阪支店の開設
p207
神戸支店の開設
p208
大阪商船の船舶保険獲得
p210
社外船主および北清商人との契約
p211
「御馳走政策」の廃止
p212
国内代理店
p213
保険料率
p215
4. アメリカ市場への進出計画
p216
平生釟三郎のアメリカ視察
p216
平生の視察報告
p218
海外代理店
p218
5. 東明火災海上保険株式会社の新設
p221
設立計画
p221
新会社の設立
p222
第5節 経営の諸側面
p227
1. 資本金の推移および大株主
p227
明治39年の増資
p227
増資方法にたいする論議
p229
大株主の変化
p230
2. 経営層の異動
p233
重役の交替
p233
実務担当層の充実
p235
3. 業績および資産運用の推移
p238
業績の推移
p238
資産運用の推移
p241
第6節 明治火災における保険業務の発展
p246
1. 営業網の拡充
p246
保険料収入の増加
p246
営業網の拡充
p246
2. 紡績工場契約の推移
p248
紡連の共済保険計画
p248
紡績工場料率協定
p249
3. 地方における料率協定
p252
北陸協定
p252
京阪神3市における料率協定
p254
地方協定の進展
p255
防火対策
p256
対外国会社取引
p257
第4章 第一次大戦前後の業容の拡大(明治41~大正8年)
p263
第1節 損保業の動向と東京海上
p263
1. 諸産業の発展
p263
戦前・戦後の企業動向
p263
造船・海運業の動向
p264
貿易業の動向
p265
2. 損保業の発展
p266
第一次大戦の勃発と海上保険業
p266
戦時海上再保険法の施行
p268
明治末期の火災保険業
p269
全国的協定への胎動
p271
大日本連合火災保険協会の結成
p272
3. 損保会社の新設と東京海上
p274
第一次大戦前の新設会社
p274
大正前期の新設会社
p275
後発会社と東京海上
p277
東京海上・明治火災の地位
p278
第2節 三菱海上火災保険株式会社の開業
p279
1. 三菱合資における自保険
p279
海上自保険の開始
p279
火災自保険の開始
p281
自保険の再開
p282
自保険取扱規則
p283
2. 三菱海上の設立
p285
設立の動機
p285
開業後の収支予想
p287
設立
p294
開業
p296
第3節 東京海上における保険業務の拡大
p297
1. 海上保険業務
p297
第一次大戦下の業績
p297
戦時海上保険補償法と東京海上
p298
戦時海上再保険法と東京海上
p299
2. 火災保険業務等の兼営
p304
火災・運送・自動車保険の開始
p304
火災保険業務
p306
火災保険協会と東京海上
p308
自動車保険業務
p310
3. アメリカ市場への進出と社名変更
p314
アメリカ市場への進出
p314
信託人の選定
p315
社名の変更
p318
第4節 経営の諸側面
p319
1. 資産運用の推移
p319
資産運用
p319
有価証券
p321
貸付金および預金
p324
2. 増資と利益金の推移
p325
1500万円への大増資
p325
株主
p327
利益処分
p327
各務・平生への功労金
p328
使用人養老金の積立
p330
政府借入金の完済
p332
3. 重役の異動と組織
p334
重役の異動
p334
経営組織
p336
社員の海外派遣
p338
第5節 東京海上の関係会社
p346
1. 明治火災・東明火災との資本および人事交流
p346
明治火災との資本交流計画
p346
資本交流の実現
p348
人事交流
p350
東明火災との資本交流
p352
2. 大正海上および三菱海上との関係
p352
大正海上との関係
p352
三菱海上との関係
p355
新設諸会社との関係
p356
第6節 明治火災の業況
p358
1. 大火発生、爆発事件等への対応策
p358
大火対策
p358
倉庫会社爆発事件対策
p358
満鉄野積場連続火災事件対策
p359
B式再保険の開始
p361
2. 明治火災の業界活動
p362
工場料率協定
p362
火災保険同盟会設立
p363
日本帝国火災保険組合設立の計画
p365
原支配人の欧米視察
p365
3. 業績、重役および株主
p367
業績の推移
p367
資産の推移および資金構成
p369
重役の異動
p371
東京海上との人事交流への反応
p371
株主
p373
第5章 景気後退期における東京海上(大正9~昭和5年)
p377
第1節 第一次大戦後の損保業界
p377
1. 不況の慢性化
p377
大正後期の恐慌
p377
金融恐慌と昭和恐慌
p377
2. 大企業と財閥の発達
p379
大企業の発達
p379
財閥の確立
p380
3. 損保業における料率協定の進展
p381
海上保険の不振
p381
船舶保険協同会の設立
p383
貨物保険プールの結成
p384
火災保険における料率協定
p385
4. 関東大震災と保険業界
p387
大震災の勃発
p387
火災保険問題の発生
p388
保険会社の対応
p389
見舞金の支払い
p391
外国会社の対応
p394
海上保険関係の損害
p394
第2節 関係会社との交流
p396
1. 3社の人事交流
p396
損保業のグループ化
p396
東京海上の重役異動
p398
三菱海上および明治火災の重役異動
p400
3社における重役人事の交流
p401
3社の重役交流にたいする世論
p403
2. 中小会社の救済
p404
福寿火災・東洋海上・豊国火災・辰馬海上への出資
p404
大福海上への再建援助
p406
大連火災への出資
p407
3. 海外における関係会社
p408
スタンダード保険会社の設立
p408
スタンダード・シュアティ・アンド・カジュアルティ保険会社
p409
ラ・プレビゾラ保険会社およびドイッチャー・ロイド保険会社への出資
p411
第3節 保険業務の展開
p413
1. 兼営種目の増加
p413
東京海上における営業種目の増加計画
p413
新種保険の大要
p415
傷害・盗難および硝子保険の開始
p417
兼営種目増加の再決議
p421
明治火災・三菱海上の各種保険兼営
p422
2. 海外営業網の拡大
p422
ウィリス・フェーバー・パートナーズへの代理店委嘱
p422
上海出張所の新設
p423
イタリアのジェネラリ社との提携
p424
明治火災の海外進出
p424
三菱海上の海外進出
p425
3. 関東大震災と3社
p426
3社の被害
p426
3社の罹災契約高と見舞金
p427
見舞金の支払い
p430
4. 三菱海上の開業と三菱系各社
p434
開業当時の営業方針
p434
三菱海上にたいする三菱系各社の援助
p435
第4節 経営の諸側面
p437
1. 資産運用と資金構成
p437
東京海上
p437
明治火災および三菱海上
p442
3社の資金構成
p445
2. 業績の推移
p447
東京海上の営業収入
p447
明治火災および三菱海上の業績
p449
3社の利益処分
p452
3. 組織および株主
p454
東京海上の組織
p454
昭和4年の機構
p454
明治火災および三菱海上の組織
p456
3社の大株主
p457
4. 新社屋の建設
p458
東京海上ビルディングの建設
p458
東京海上ビルの特徴
p460
東京海上ビルディング新館の建設
p463
第6章 戦時統制時代の3社(昭和6~15年)
p469
第1節 戦時経済への移行と保険
p469
1. 日本経済の変質
p469
満州事変後の日本経済
p469
日中戦争期の日本経済
p470
2. 損害保険業界の動向
p472
系列化の完成
p472
外国会社の後退
p474
第2節 組織と経営方針
p476
1. 三菱系3社の統一
p476
資本の交流
p476
第二次増資
p479
東京海上グループの充実
p479
2. 組織と役員・株主
p481
組織の変遷
p481
役員の交替
p483
各務会長の死去と社長制の導入
p485
大株主の変化
p488
3. 経営方針
p489
各務鎌吉の経営方針
p489
その後の経営方針
p491
4. 損害保険事業研究所と各務記念財団
p491
損害保険事業研究所の設立
p491
各務記念財団の設立
p493
第3節 保険営業
p494
1. 損害保険統制の進展
p494
損害保険営業への統制
p494
再保険国内消化機構の整備
p495
再保険国営化と東亜火災海上再保険株式会社の設立
p499
2. 3社の営業
p501
海上・火災営業の推移
p501
新種保険の登場
p503
おもな保険金支払い
p504
再保険取引
p506
3. 海外営業の進展
p509
東京海上の海外営業
p509
米国保険共同勘定
p510
4. 関連事業への投資
p512
満州火災海上の設立
p512
日本サルヴェージ
p513
東京報知機
p515
神港ビルヂング
p515
第4節 資産の運用
p516
1. 保険会社の資産運用
p516
金融機関としての保険会社の役割
p516
損保会社の資産運用
p516
2. 3社の資産運用
p518
資産運用の概要
p518
有価証券への投資
p521
貸付金
p526
3. イースタン・トラスティーズ
p526
設立と運営
p526
信託財産とその運用
p528
第5節 業績の推移
p530
資金構成の変化
p530
利益金と利益処分
p531
第7章 新東京海上の設立(昭和16~20年)
p537
第1節 太平洋戦争期の日本経済と損保業界
p537
太平洋戦争期の日本経済
p537
損保業界の動向
p538
外国会社の撤退
p541
第2節 3社合併と組織の変遷
p543
1. 3社合併による新東京海上の設立
p543
創立の経緯
p543
新会社の設立
p548
2. 組織と役員・株主
p550
組織の変遷
p550
役員の交替
p556
社員と株主
p557
第3節 保険営業
p560
1. 戦時下における営業の変質
p560
海上営業の推移
p560
火災営業の業績向上
p564
陸上戦争保険の展開
p565
戦争保険の事業成績
p566
2. 再保険機構の修正
p568
東亜火災による再保険国内消化
p568
損害保険中央会の設立
p571
3. 欧米取引の停止
p573
スタンダード両社株式の売却
p573
英国営業の整理
p575
戦時中の海外営業
p576
4. 中国大陸および南方への進出
p583
中国・朝鮮・台湾における営業
p583
地域割当制と共同資金の設定
p585
通恵水火保険股〓[月+分]有限公司の設立
p587
5. 関係会社への投資
p588
日新火災海上保険株式会社
p588
共栄火災海上保険株式会社
p589
大成火災海上保険株式会社
p591
興亜海上火災運送保険株式会社
p591
朝鮮火災海上保険株式会社
p592
6. その他保険会社との連携
p592
大正海上火災保険株式会社
p592
住友海上火災保険株式会社
p593
日本火災海上保険株式会社
p593
大倉火災海上保険株式会社
p593
第4節 資産運用と業績の推移
p594
1. 資産の運用
p594
資産運用の概要
p594
有価証券への投資
p595
2. 業績の推移
p596
資金構成の変化
p596
利益金と利益処分
p598
資料・年表
p602
貸借対照表
p602
東京海上
p602
明治火災
p616
三菱海上
p626
損益計算書
p631
東京海上
p631
明治火災
p645
三菱海上
p655
利益金処分
p660
東京海上
p660
明治火災
p663
三菱海上
p664
種目別正味事業成績表
p665
総合
p665
海上
p672
火災
p679
運送
p686
自動車
p692
盗難
p698
傷害
p701
硝子
p704
定款
p708
東京海上保険会社創立定款
p708
明治火災保険株式会社定款
p714
三菱海上火災保険株式会社定款
p718
東京海上火災保険株式会社定款
p720
本支店事務所の推移
p723
本店事務所
p723
本店管下事務所
p723
支店事務所
p724
東京海上の変遷
p731
役員在任表
p737
旧東京海上
p737
明治火災
p743
三菱海上
p743
年表
p749
主要参考文献
p761
索引
p763
あとがき
p775
索引リスト