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日本生命保険(相)『日本生命九十年史』(1980.04)
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資料編
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目次項目
ページ
目次
NP
90周年を迎えて
p1
第I部 沿革と業績
p9
第1章 創業
p9
第2章 社礎確立
p25
第3章 発展
p39
第4章 臥薪嘗胆二十年
p51
第5章 戦時下のあゆみ
p67
第6章 新会社設立
p83
第7章 再建
p97
第8章 一兆一路
p113
第9章 躍進
p129
第10章 拡大と充実
p147
第11章 新たな発展にむけて
p163
第II部 経営諸部門の変遷
p185
第1章 決算と配当
p185
第2章 販売体制
p209
第1節 外務職員制度
p209
第2節 販売管理組織
p229
第3節 外務教育の充実
p240
第4節 法人市場開拓
p249
第5節 市場開発と広報活動
p259
第3章 医務制度と契約選択
p273
第4章 事務合理化とコンピュータリゼイション
p289
第5章 資産運用
p307
第1節 財務貸付・有価証券投資
p307
第2節 不動産投資
p327
第6章 周辺事業活動
p335
第7章 人事・労務・福利厚生のあらまし
p353
資料・統計
p387
年表
p523
[詳細目次]
NP
第I部 沿革と業績
p9
第1章 創業(明治22年~32年)
p9
わが社創業
p10
初代社長鴻池善右衛門
p14
独自の保険料表採用
p16
開業直後の販売活動
p18
日清戦争時のわが社
p21
第1回大決算と業界首位の座
p23
第2章 社礎確立(明治33年~大正2年)
p25
保険業法の制定と業界整理時代
p26
第2代社長片岡直温
p29
日露戦争
p34
代理店中心制度へ転換
p35
第3章 発展(大正3年~13年)
p39
欧州大戦中の業績
p40
片岡社長辞任と職制改革
p43
欧州大戦後の業績
p45
関東大震災
p47
第4章 臥薪嘗胆二十年(大正14年~昭和11年)
p51
昭和初期の苦難
p52
弘世助太郎 第3代社長に就任
p54
保有契約高10億円達成
p54
満州事変とその後の情勢
p58
臥薪嘗胆二十年
p60
成瀬達 第4代社長に就任
p62
第5章 戦時下のあゆみ(昭和12年~20年)
p67
日中戦争と業界
p68
創業50周年
p69
太平洋戦争下の業務
p74
富士生命、愛国生命の包括移転
p76
大戦末期の業績
p78
第6章 新会社設立
p83
終戦
p84
インフレ下の業務
p85
新会社設立準備
p88
新会社設立
p90
弘世現 社長に就任
p93
第7章 再建(昭和22年~27年)
p97
再建開始
p98
契約者配当の再開
p102
第1回保険料引下げ
p105
新会社創立5周年と保有契約高2000億円達成
p110
第8章 一兆一路(昭和28年~34年)
p113
戦前復帰計画
p114
経営合理化5カ年計画
p117
新会社創立10周年
p120
創業70周年、保有契約高1兆円達成
p123
第9章 躍進(昭和35年~44年)
p129
暮しの保険と保有契約高2兆円
p130
年金社会への対応
p132
統合と保有契約高5兆円
p138
創業80周年
p141
第10章 拡大と充実(昭和45年~50年)
p147
高保障時代の到来
p148
創業85周年
p151
50年50兆
p155
琉球生命の包括移転
p160
第11章 新たな発展にむけて(昭和51年~53年)
p163
保有契約高 100兆円達成
p164
販売体制の整備拡充
p167
多様化する商品開発
p169
顧客指向経営の推進
p173
国際化時代への対応
p179
第II部 経営諸部門の変遷
p185
第1章 決算と配当
p185
大決算による契約者配当
p185
毎年利益配当から利源別配当へ
p186
指定時決算から最終処理まで
p188
政府補償の返還と指定時前契約の清算
p192
暫定保険料と配当の再開
p196
責任準備金の充実と配当の個別化
p200
特別配当とベスティング
p203
低成長経済下の契約者配当
p207
第2章 販売体制
p209
第1節 外務職員制度
p209
代理店中心時代
p209
社員中心主義へ転換
p211
外務組織の再建
p212
デビット・システムの発足
p215
ブロック・システムへの移行
p217
ブロックとデビットの統合
p219
高度専業外務職員体制への前進
p221
男子幹部職員の育成
p225
第2節 販売管理組織
p229
株式会社時代
p229
販売管理組織の整備
p231
販売管理組織の拡大とブロック、デビットの統合
p233
新しい販売管理組織
p235
第3節 外務教育の充実
p240
組織的教育体制の確立
p240
外務員試験制度とわが社教育体制の充実
p241
業界共通教育の実施と試験制度の改正
p243
試験後登録制へ移行
p246
第4節 法人市場開拓
p249
団体扱の再開と団体関係組織の拡充
p249
事業保険の普及
p250
団体保険の発売
p251
企業年金制度の発達
p252
企業保険部の新設と商品の充実
p254
拡大期を迎えた企業保険市場
p256
第5節 市場開発と広報活動
p259
戦前の広報活動
p259
PR活動の再開
p261
高度化する市場開発
p264
社会奉仕活動
p268
第3章 医務制度と契約選択
p273
社医と嘱託医
p273
医事研究と臨床検査
p276
契約選択
p278
選択方法の多様化
p281
標準下体保険
p284
契約調査
p286
第4章 事務合理化とコンピュータリゼイション
p289
事務機械化のパイオニア
p289
電子計算機の導入
p291
長期事務計画の推進
p295
新事務システムの開発
p300
EDP機械システムの変遷
p304
第5章 資産運用
p307
第1節 財務貸付・有価証券投資
p307
戦前の資産運用
p307
終戦直後
p311
株式投資再開と産業金融への進出
p313
高度成長と重要産業貸付
p315
40年不況時の資産運用
p317
地方還元と中小企業融資
p319
資産運用の多様化
p321
第2節 不動産投資
p327
初期の不動産投資
p327
投資用不動産の拡大
p328
阪急日生ニュータウン
p333
第6章 周辺事業活動
p335
財団法人日本生命済生会
p335
周辺事業への進出
p337
関連企業の性格とあゆみ
p338
関連不動産会社の発展
p344
第7章 人事・労務・福利厚生のあらまし
p353
職種と給与体系(固定給職種)の変遷
p353
退職金・年金の充実と定年延長
p355
内務職員教育の変遷
p358
福利厚生のあらまし
p360
[資料詳細]目次
NP
1. 現行定款(昭和54年4月1日)
p405
2. 社員総代
p408
3. 評議員
p414
4. 役員異動表
p416
5. 組織図(昭和54年4月1日)
p420
6. 支社配置図
p422
7. 組織の変遷
p424
8. 役名の変遷
p443
9. 職員数の変遷
p449
10. 職種、職能・給与体系(内務職員)の変遷
p450
11. 販売機関の変遷
p452
12. 社医・嘱託医・検定調査士の変遷
p458
13. 保険商品の変遷
p460
14. 保険料計算基礎の変遷
p472
15. 社員配当の変遷
p480
16. 保険金額の最低・最高限度の変遷
p484
17. 業績統括表
p486
新契約
p486
保有契約
p486
解約・失効率
p486
収入保険料
p486
支払保険金
p486
社員配当金
p486
事業費
p486
当期剰余金
p486
総資産
p486
職員数
p486
支社数
p486
全社保有契約高/国民所得
p486
消費者物価指数
p486
18. 新契約商品別表
p490
19. 資産構成比表
p500
20. 貸付金業種別統計表
p502
21. 株式投資業種別統計表
p506
22. 貸借対照表
p510
23. 損益計算書
p514
24. 剰余金処分一覧表
p518
25. 新契約高・保有契約高・収入保険料・総資産の推移
p520
索引リスト