日本生命保険(相)『日本生命九十年史』(1980.04)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
目次 NP
90周年を迎えて p1
第I部 沿革と業績 p9
第1章 創業 p9
第2章 社礎確立 p25
第3章 発展 p39
第4章 臥薪嘗胆二十年 p51
第5章 戦時下のあゆみ p67
第6章 新会社設立 p83
第7章 再建 p97
第8章 一兆一路 p113
第9章 躍進 p129
第10章 拡大と充実 p147
第11章 新たな発展にむけて p163
第II部 経営諸部門の変遷 p185
第1章 決算と配当 p185
第2章 販売体制 p209
第1節 外務職員制度 p209
第2節 販売管理組織 p229
第3節 外務教育の充実 p240
第4節 法人市場開拓 p249
第5節 市場開発と広報活動 p259
第3章 医務制度と契約選択 p273
第4章 事務合理化とコンピュータリゼイション p289
第5章 資産運用 p307
第1節 財務貸付・有価証券投資 p307
第2節 不動産投資 p327
第6章 周辺事業活動 p335
第7章 人事・労務・福利厚生のあらまし p353
資料・統計 p387
年表 p523
[詳細目次] NP
第I部 沿革と業績 p9
第1章 創業(明治22年~32年) p9
わが社創業 p10
初代社長鴻池善右衛門 p14
独自の保険料表採用 p16
開業直後の販売活動 p18
日清戦争時のわが社 p21
第1回大決算と業界首位の座 p23
第2章 社礎確立(明治33年~大正2年) p25
保険業法の制定と業界整理時代 p26
第2代社長片岡直温 p29
日露戦争 p34
代理店中心制度へ転換 p35
第3章 発展(大正3年~13年) p39
欧州大戦中の業績 p40
片岡社長辞任と職制改革 p43
欧州大戦後の業績 p45
関東大震災 p47
第4章 臥薪嘗胆二十年(大正14年~昭和11年) p51
昭和初期の苦難 p52
弘世助太郎 第3代社長に就任 p54
保有契約高10億円達成 p54
満州事変とその後の情勢 p58
臥薪嘗胆二十年 p60
成瀬達 第4代社長に就任 p62
第5章 戦時下のあゆみ(昭和12年~20年) p67
日中戦争と業界 p68
創業50周年 p69
太平洋戦争下の業務 p74
富士生命、愛国生命の包括移転 p76
大戦末期の業績 p78
第6章 新会社設立 p83
終戦 p84
インフレ下の業務 p85
新会社設立準備 p88
新会社設立 p90
弘世現 社長に就任 p93
第7章 再建(昭和22年~27年) p97
再建開始 p98
契約者配当の再開 p102
第1回保険料引下げ p105
新会社創立5周年と保有契約高2000億円達成 p110
第8章 一兆一路(昭和28年~34年) p113
戦前復帰計画 p114
経営合理化5カ年計画 p117
新会社創立10周年 p120
創業70周年、保有契約高1兆円達成 p123
第9章 躍進(昭和35年~44年) p129
暮しの保険と保有契約高2兆円 p130
年金社会への対応 p132
統合と保有契約高5兆円 p138
創業80周年 p141
第10章 拡大と充実(昭和45年~50年) p147
高保障時代の到来 p148
創業85周年 p151
50年50兆 p155
琉球生命の包括移転 p160
第11章 新たな発展にむけて(昭和51年~53年) p163
保有契約高 100兆円達成 p164
販売体制の整備拡充 p167
多様化する商品開発 p169
顧客指向経営の推進 p173
国際化時代への対応 p179
第II部 経営諸部門の変遷 p185
第1章 決算と配当 p185
大決算による契約者配当 p185
毎年利益配当から利源別配当へ p186
指定時決算から最終処理まで p188
政府補償の返還と指定時前契約の清算 p192
暫定保険料と配当の再開 p196
責任準備金の充実と配当の個別化 p200
特別配当とベスティング p203
低成長経済下の契約者配当 p207
第2章 販売体制 p209
第1節 外務職員制度 p209
代理店中心時代 p209
社員中心主義へ転換 p211
外務組織の再建 p212
デビット・システムの発足 p215
ブロック・システムへの移行 p217
ブロックとデビットの統合 p219
高度専業外務職員体制への前進 p221
男子幹部職員の育成 p225
第2節 販売管理組織 p229
株式会社時代 p229
販売管理組織の整備 p231
販売管理組織の拡大とブロック、デビットの統合 p233
新しい販売管理組織 p235
第3節 外務教育の充実 p240
組織的教育体制の確立 p240
外務員試験制度とわが社教育体制の充実 p241
業界共通教育の実施と試験制度の改正 p243
試験後登録制へ移行 p246
第4節 法人市場開拓 p249
団体扱の再開と団体関係組織の拡充 p249
事業保険の普及 p250
団体保険の発売 p251
企業年金制度の発達 p252
企業保険部の新設と商品の充実 p254
拡大期を迎えた企業保険市場 p256
第5節 市場開発と広報活動 p259
戦前の広報活動 p259
PR活動の再開 p261
高度化する市場開発 p264
社会奉仕活動 p268
第3章 医務制度と契約選択 p273
社医と嘱託医 p273
医事研究と臨床検査 p276
契約選択 p278
選択方法の多様化 p281
標準下体保険 p284
契約調査 p286
第4章 事務合理化とコンピュータリゼイション p289
事務機械化のパイオニア p289
電子計算機の導入 p291
長期事務計画の推進 p295
新事務システムの開発 p300
EDP機械システムの変遷 p304
第5章 資産運用 p307
第1節 財務貸付・有価証券投資 p307
戦前の資産運用 p307
終戦直後 p311
株式投資再開と産業金融への進出 p313
高度成長と重要産業貸付 p315
40年不況時の資産運用 p317
地方還元と中小企業融資 p319
資産運用の多様化 p321
第2節 不動産投資 p327
初期の不動産投資 p327
投資用不動産の拡大 p328
阪急日生ニュータウン p333
第6章 周辺事業活動 p335
財団法人日本生命済生会 p335
周辺事業への進出 p337
関連企業の性格とあゆみ p338
関連不動産会社の発展 p344
第7章 人事・労務・福利厚生のあらまし p353
職種と給与体系(固定給職種)の変遷 p353
退職金・年金の充実と定年延長 p355
内務職員教育の変遷 p358
福利厚生のあらまし p360
[資料詳細]目次 NP
1. 現行定款(昭和54年4月1日) p405
2. 社員総代 p408
3. 評議員 p414
4. 役員異動表 p416
5. 組織図(昭和54年4月1日) p420
6. 支社配置図 p422
7. 組織の変遷 p424
8. 役名の変遷 p443
9. 職員数の変遷 p449
10. 職種、職能・給与体系(内務職員)の変遷 p450
11. 販売機関の変遷 p452
12. 社医・嘱託医・検定調査士の変遷 p458
13. 保険商品の変遷 p460
14. 保険料計算基礎の変遷 p472
15. 社員配当の変遷 p480
16. 保険金額の最低・最高限度の変遷 p484
17. 業績統括表 p486
新契約 p486
保有契約 p486
解約・失効率 p486
収入保険料 p486
支払保険金 p486
社員配当金 p486
事業費 p486
当期剰余金 p486
総資産 p486
職員数 p486
支社数 p486
全社保有契約高/国民所得 p486
消費者物価指数 p486
18. 新契約商品別表 p490
19. 資産構成比表 p500
20. 貸付金業種別統計表 p502
21. 株式投資業種別統計表 p506
22. 貸借対照表 p510
23. 損益計算書 p514
24. 剰余金処分一覧表 p518
25. 新契約高・保有契約高・収入保険料・総資産の推移 p520
索引リスト
PAGE TOP