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日本生命保険(相)『日本生命九十年史』(1980.04)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
目次
NP
90周年を迎えて
p1
第I部 沿革と業績
p9
第1章 創業
p9
第2章 社礎確立
p25
第3章 発展
p39
第4章 臥薪嘗胆二十年
p51
第5章 戦時下のあゆみ
p67
第6章 新会社設立
p83
第7章 再建
p97
第8章 一兆一路
p113
第9章 躍進
p129
第10章 拡大と充実
p147
第11章 新たな発展にむけて
p163
第II部 経営諸部門の変遷
p185
第1章 決算と配当
p185
第2章 販売体制
p209
第1節 外務職員制度
p209
第2節 販売管理組織
p229
第3節 外務教育の充実
p240
第4節 法人市場開拓
p249
第5節 市場開発と広報活動
p259
第3章 医務制度と契約選択
p273
第4章 事務合理化とコンピュータリゼイション
p289
第5章 資産運用
p307
第1節 財務貸付・有価証券投資
p307
第2節 不動産投資
p327
第6章 周辺事業活動
p335
第7章 人事・労務・福利厚生のあらまし
p353
資料・統計
p387
年表
p523
[詳細目次]
NP
第I部 沿革と業績
p9
第1章 創業(明治22年~32年)
p9
わが社創業
p10
生命保険事業のはじまり
p10
わが社創業の動き
p10
関西財界の協力
p10
設立準備
p10
創業の精神
p10
〔社名・社章の由来〕
p10
初代社長鴻池善右衛門
p14
初代役員の選任
p14
鴻池善右衛門の初代社長就任
p14
〔鴻池家〕
p14
独自の保険料表採用
p16
藤沢利喜太郎、生命保険論の発行
p16
藤沢氏第二表の採用
p16
開業直後の販売活動
p18
営業開始
p18
馬車馬主義
p18
東京進出
p18
〔創業当時の約款から〕
p18
日清戦争時のわが社
p21
組織の整備
p21
開業祝典
p21
社医の活躍
p21
日清戦争勃発
p21
生命保険会社の濫設
p21
第1回大決算と業界首位の座
p23
第1回大決算と契約者配当
p23
業界首位
p23
第2章 社礎確立(明治33年~大正2年)
p25
保険業法の制定と業界整理時代
p26
保険業法の制定まで
p26
保険業法
p26
保険会社の検査
p26
大阪生命事件
p26
保険談話会の発足
p26
〔日本海陸保険会社の整理〕
p26
相互会社と外国生命保険会社の出現
p26
第2代社長片岡直温
p29
定款・約款の改正
p29
職制の改正
p29
社屋の新築
p29
記念大募集と職制改革
p29
蓄資保険の発売
p29
鴻池社長の辞任
p29
片岡直温 第2代社長に就任
p29
〔社報の発行〕
p29
日露戦争
p34
戦時公債応募
p34
戦争の影響
p34
第2回大決算
p34
代理店中心制度へ転換
p35
戦後の動静
p35
片岡社長の渡欧
p35
代理店中心制度
p35
日本三会社表の完成
p35
保険会社国営論
p35
保有契約高1億円突破と第3回大決算
p35
第1回増資
p35
第3章 発展(大正3年~13年)
p39
欧州大戦中の業績
p40
欧州大戦と業界
p40
募集弊害の改善
p40
簡易保険の誕生
p40
第4回大決算
p40
流行性感冒のまんえん
p40
片岡社長辞任と職制改革
p43
片岡社長の辞任
p43
会長と3専務制
p43
〔片岡直温〕
p43
創業30周年と第2回増資
p43
常務委員会創設
p43
欧州大戦後の業績
p45
保有契約高5億円計画
p45
第1回生命保険展覧会
p45
〔金功章規定制定〕
p45
関東大震災
p47
大震災勃発
p47
わが社の対応
p47
第5回大決算
p47
5億円計画達成
p47
日本生命済生会設立
p47
第4章 臥薪嘗胆二十年(大正14年~昭和11年)
p51
昭和初期の苦難
p52
大正末期の業界
p52
わが社の苦難
p52
募集制度の改革
p52
金融恐慌と業界
p52
弘世助太郎 第3代社長に就任
p54
弘世助太郎 社長に就任
p54
第6回大決算
p54
保有契約高10億円達成
p54
10億円計画
p54
毎年利益配当付保険発売
p54
社員中心の募集体制へ
p54
約款の大改正
p54
昭和恐慌とわが社
p54
10億円達成
p54
本店第1号館落成
p54
満州事変とその後の情勢
p58
事変下の業界
p58
保険募集取締規則施行
p58
東京日本生命館
p58
臥薪嘗胆二十年
p60
弘世社長の欧米視察
p60
第7回大決算
p60
臥薪嘗胆二十年・世界制覇
p60
業界保有契約高100億円
p60
弘世社長急逝
p60
〔弘世助太郎〕
p60
成瀬達 第4代社長に就任
p62
保有契約高20億円達成
p62
成瀬達 社長に就任
p62
標準下体保険
p62
第5章 戦時下のあゆみ(昭和12年~20年)
p67
日中戦争と業界
p68
戦局の拡大
p68
戦死保険金の無条件支払
p68
配当率の引下げ
p68
国民貯蓄奨励運動に対する協力
p68
保険業法の大改正
p68
創業50周年
p69
新本館の建築
p69
第8回大決算と創業50周年
p69
販売網の拡張
p69
利源配当付保険発売
p69
月払保険発売
p69
約款の大改正
p69
太平洋戦争下の業務
p74
生命保険統制会
p74
わが社の業績
p74
応召・応徴者の激増
p74
富士生命、愛国生命の包括移転
p76
業界の整理
p76
富士生命の管理命令
p76
〔富士生命の沿革〕
p76
〔愛国生命の沿革〕
p76
愛国生命の包括移転
p76
大戦末期の業績
p78
第9回大決算
p78
営業年度の改正
p78
無診査保険
p78
戦争死亡傷害保険
p78
戦局悪化
p78
わが社の非常措置
p78
支払保険金の増大と生命保険中央会
p78
第6章 新会社設立
p83
終戦
p84
終戦と占領
p84
本店新館と塚口寮の接収
p84
インフレ下の業務
p85
インフレの猛威
p85
金融関係諸法令の公布
p85
終戦時の業界
p85
5年定期付養老保険の発売と保険料の引上げ
p85
保険料の増収運動
p85
従業員組合の結成
p85
新会社設立準備
p88
戦時補償の打切りと金融機関再建整備法
p88
新会社設立準備委員会設置
p88
成瀬社長の辞任
p88
能率研究会
p88
〔第4代社長 成瀬達〕
p88
新会社設立
p90
相互会社
p90
創立総会
p90
評議員会の設置
p90
弘世現 社長に就任
p93
相次ぐ新会社設立
p93
新旧会社併存
p93
弘世社長、国崎副社長の就任
p93
第7章 再建(昭和22年~27年)
p97
再建開始
p98
インフレの高進とドッジラインによる収束
p98
ディス・インフレ政策
p98
小口契約の合理化と特別新契約
p98
代理店の廃止と保険料収納対策
p98
営業初年度の業績
p98
生命保険の月
p98
契約者配当の再開
p102
保険募集取締法の制定
p102
自由満期保険の発売
p102
23・24年度の業績
p102
奉仕職員の採用
p102
契約者配当の再開
p102
永年勤続者表彰
p102
第1回保険料引下げ
p105
朝鮮動乱と講和
p105
自由保険の発売
p105
大阪地検の捜査
p105
保険料控除と保険金控除の復活
p105
第1回保険料引下げ
p105
25年度の不振から戦後最良の決算へ
p105
女子職員の希望退職問題
p105
新会社創立5周年と保有契約高2000億円達成
p110
東京日本生命館の増築
p110
新会社創立5周年
p110
接収解除
p110
保有契約高2000億円達成
p110
第8章 一兆一路(昭和28年~34年)
p113
戦前復帰計画
p114
吉田デフレから神武景気へ
p114
デビット・システムの発足
p114
外務員制度の改正と養成所の発足
p114
戦前復帰3カ年計画
p114
経営合理化5カ年計画
p117
経費節減通達
p117
経営合理化5カ年計画の策定
p117
戦後2度目の保険料引下げ
p117
約款改正
p117
外務の革新
p117
住宅公団融資と保険料控除の引上げ
p117
新会社創立10周年
p120
なべ底不況から岩戸景気へ
p120
創立10周年
p120
経営管理組織制度の改正
p120
1兆円運動開始
p120
エステート・プラン商品の開発
p120
第3回保険料引下げ
p120
ブロック・システムの実施
p120
創業70周年、保有契約高1兆円達成
p123
保険審議会の設置
p123
南館竣工
p123
創業70周年を祝う
p123
経営基本理念の制定
p123
経営10カ年計画の樹立
p123
保有契約高1兆円達成
p123
第9章 躍進(昭和35年~44年)
p129
暮しの保険と保有契約高2兆円
p130
岩戸景気
p130
日本生命の月創設
p130
国崎裕 会長に就任
p130
中之島ビル竣工
p130
暮しの保険の販売促進と2兆円達成
p130
年金社会への対応
p132
好況感なき景気上昇
p132
個別年金・企業年金の発売
p132
経営基本方針の制定
p132
弘世社長 協会長に就任
p132
本店本館完成
p132
日比谷ビル竣工
p132
保有契約高3兆円達成
p132
〔懐徳堂記念碑〕
p132
統合と保有契約高5兆円
p138
災害保障特約の発売
p138
第4回保険料引下げ
p138
後期5カ年計画の策定
p138
ブロックとデビットの統合
p138
年金保険とこども保険の改訂
p138
保有契約高5兆円
p138
創業80周年
p141
いざなぎ景気
p141
調整年金の発売
p141
金融緩和時の資産運用
p141
保有契約高10兆円達成
p141
機動的経営体制の確立
p141
東館(事務センター)竣工と長期事務計画の推進
p141
V80大型運動
p141
交通災害保障特約の発売と災害保障特約の改正
p141
全会社表による保険料引下げ
p141
創業80周年を祝う
p141
新長期5カ年計画の策定
p141
第10章 拡大と充実(昭和45年~50年)
p147
高保障時代の到来
p148
長期好況に終止符
p148
暮しの保険5倍型に
p148
オールニッセイ躍進運動
p148
ファミリーパックの発売
p148
キーマンプランの発売
p148
純保達成と特別配当
p148
〔物故役職員慰霊宝塔の建立〕
p148
創業85周年
p151
オイルショックと狂乱物価
p151
インフレに対応
p151
第2回全会社表の採用
p151
グリーン特約の発売
p151
創業85周年・金功章
p151
50年50兆
p155
消費者意識の高まりと国民生活審議会答申
p155
経営刷新本部の設置
p155
経営革新5カ年計画
p155
50年6月の保険審議会答申
p155
弘世社長 2度目の協会長に
p155
〔弘世社長 保険の殿堂入り〕
p155
暮しの保険15倍型に
p155
50年50兆
p155
予定利率の引上げとセットバック
p155
琉球生命の包括移転
p160
沖縄契約の償還
p160
業務提携から包括移転へ
p160
〔琉球生命の沿革〕
p160
第11章 新たな発展にむけて(昭和51年~53年)
p163
保有契約高 100兆円達成
p164
低成長経済への移行
p164
保有契約高100兆円達成
p164
生命保険会社の業績表示様式の変更
p164
運用利回りの低下と契約者配当の引下げ
p164
東館増築完成
p164
〔昇仙峡事故〕
p164
販売体制の整備拡充
p167
専門外務職員の育成
p167
販売機構の改編
p167
新しい販売チャネル
p167
多様化する商品開発
p169
災害・疾病保障の充実
p169
契約転換制度の実施
p169
マーケット・セグメント商品の開発
p169
ソフトウェアの開発
p169
顧客指向経営の推進
p173
契約者サービス体制の充実
p173
相互会社運営の改善と情報開示
p173
約款・事務処理方法等の改善
p173
<1>クーリングオフ制度の導入
p173
<2>約款の平明化・申込時配布
p173
<3>約款改正と保全事務取扱の改善
p173
<4>保険料受領権の付与と告知受領方法の変更
p173
全国オンラインの推進
p173
国際化時代への対応
p179
資本自由化と外国生命保険会社の進出
p179
国際業務提携の推進
p179
国際業務の拡大
p179
第II部 経営諸部門の変遷
p185
第1章 決算と配当
p185
大決算による契約者配当
p185
第1回大決算
p185
増加保険証券配当
p185
毎年利益配当から利源別配当へ
p186
毎年利益配当付保険
p186
利源別配当の開始
p186
配当率推移
p186
指定時決算から最終処理まで
p188
赤字決算
p188
指定時決算
p188
新旧勘定の分離
p188
再建整備法と最終処理
p188
新会社への包括移転
p188
政府補償の返還と指定時前契約の清算
p192
調整勘定の設定
p192
調整勘定の閉鎖
p192
資産の再評価
p192
新勘定契約の繰上げ特別満期
p192
在外契約等の戦後処理
p192
中国約款の処理
p192
暫定保険料と配当の再開
p196
標準保険料率の設定
p196
暫定保険料率
p196
新会社第1回決算
p196
契約者配当再開
p196
第1回保険料引下げ
p196
保険料率の戦前復帰
p196
暫定保険料の撤廃
p196
合理化と経費の節減
p196
責任準備金の充実と配当の個別化
p200
純保険料式責任準備金を目標
p200
局10表の採用
p200
全会社表の採用
p200
純保険料式責任準備金積立達成
p200
法人税課税
p200
特別配当とベスティング
p203
特別配当開始
p203
昭和20年代契約の特別措置
p203
ベスティング
p203
第2回全会社表の採用
p203
予定利率の引上げとセットバック
p203
低成長経済下の契約者配当
p207
配当率の引下げ
p207
配当率の変遷
p207
第2章 販売体制
p209
第1節 外務職員制度
p209
代理店中心時代
p209
出張員制度
p209
代理店中心へ
p209
所在地募集員
p209
部下募集員
p209
社員中心主義へ転換
p211
社員制度の萌芽
p211
社員制度の確立
p211
初回保険料の集金
p211
成績加俸の導入
p211
外務組織の再建
p212
保険代理人制度の試み
p212
代理店の廃止と新しい集金機関
p212
昭和28年の外務員制度改正
p212
デビット・システムの発足
p215
月払保険の発売
p215
デビット・システム
p215
デビットの特徴
p215
デビットの発展
p215
ブロック・システムへの移行
p217
外務の革新
p217
初年度集金制度と分割計上方式
p217
外務職員制度の改正
p217
ブロック・システムの発足
p217
ブロックとデビットの統合
p219
統合
p219
統合規定
p219
効率成績計上方法の変更
p219
新契集金合一活動の推進
p219
奉仕職員任務の変更
p219
集金件数の増大に対処
p219
高度専業外務職員体制への前進
p221
新地区開拓方式の推進
p221
47年の外務職員制度改正
p221
専門外務職員体制の確立
p221
男子幹部職員の育成
p225
養成所
p225
特別研修生と研修職員
p225
特別養成職員と特別研修職員
p225
第2節 販売管理組織
p229
株式会社時代
p229
支店・出張所
p229
出張所の増設
p229
代理店の増設と特約店制度
p229
支部の設置と呼称変更
p229
事務所・団
p229
販売管理組織の整備
p231
支部の大型化と外設支所の設置
p231
特約店・代理店の復活
p231
大都市での販売拠点の拡充
p231
公認団体長
p231
専任指導者制度
p231
販売管理組織の拡大とブロック、デビットの統合
p233
ブロック・システムの実施と支部の増設
p233
分室・地方部長・営業部長
p233
支部長補佐制度
p233
ブロックとデビットの統合
p233
新しい販売管理組織
p235
新型支社・新支社
p235
地方部
p235
新育成方式
p235
営業支所
p235
営業部
p235
第3節 外務教育の充実
p240
組織的教育体制の確立
p240
戦前の教育体制
p240
指導課時代
p240
外務教育部の発足と研修所の建設
p240
外務員試験制度とわが社教育体制の充実
p241
試験制度の導入
p241
登録後試験に変更
p241
保険設計士試験
p241
支社集合研修所
p241
業界共通教育の実施と試験制度の改正
p243
業界共通教育の申合せ
p243
入社説明会
p243
わが社新人制度の改正
p243
初期3カ月研修と試験制度の改正
p243
登録前5日間研修
p243
専門課程試験と外務大学
p243
わが社の保険設計士試験
p243
試験後登録制へ移行
p246
試験後登録
p246
わが社の対応
p246
社内教育体制の充実
p246
第4節 法人市場開拓
p249
団体扱の再開と団体関係組織の拡充
p249
戦前の団体扱
p249
団体扱の再開と団体関係組織の拡充
p249
事業保険の普及
p250
事業保険の積極販売
p250
福祉保険
p250
退職金保険
p250
団体保険の発売
p251
団体定期保険
p251
団体養老保険
p251
企業年金制度の発達
p252
適格退職年金制度
p252
企業年金保険
p252
調整年金制度
p252
信託との競合
p252
企業保険部の新設と商品の充実
p254
企業保険部の新設
p254
団体定期保険運営基準と団定関係特約の充実
p254
パワープランと最低被保険者数の引下げ
p254
団体信用保険
p254
団体終身保険
p254
拡大期を迎えた企業保険市場
p256
販売指標の設定と業績の急伸
p256
法人営業部の設置
p256
企業保険関係組織の拡充
p256
財形参入
p256
企業福祉総合化への対応
p256
第5節 市場開発と広報活動
p259
戦前の広報活動
p259
開業直後の宣伝と広告
p259
展覧会、博覧会への出展
p259
〔第1回生命保険展覧会〕
p259
保有契約高6億円達成記念展覧会
p259
戦時下の広告宣伝
p259
PR活動の再開
p261
新会社初期の宣伝活動
p261
ラジオ放送と弘報車
p261
テレビの活用とPR映画の製作
p261
多様化する宣伝活動
p261
高度化する市場開発
p264
エステート・プラン
p264
トータルマーケティングの展開
p264
ニッセイサークル
p264
キャンペーン運動
p264
地域広報活動
p264
マーケティング情報管理システム
p264
ニッセイ広報モニター制度
p264
〔万国博覧会に日本民芸館を出展〕
p264
社会奉仕活動
p268
戦前の社会奉仕活動
p268
戦後の社会奉仕活動
p268
日生劇場と日生名作劇場
p268
〔適塾を寄付〕
p268
第3章 医務制度と契約選択
p273
社医と嘱託医
p273
社医制度の採用
p273
嘱託医診査の増大
p273
1支社1医長制度の実現
p273
広域診査体制への移行
p273
嘱託医網の充実
p273
医事研究と臨床検査
p276
医事研究
p276
〓[○+研]制度と被保険範囲の拡大
p276
臨床検査
p276
契約選択
p278
創業時の査定決定
p278
数字査定
p278
事務査定
p278
数字査定から基準査定へ
p278
告知事項と告知受領方法の改正
p278
選択事務の機械化
p278
選択方法の多様化
p281
告知書扱
p281
選択方法の種類
p281
証明書扱
p281
検定調査士
p281
標準下体保険
p284
標準下体保険のはじまり
p284
戦後の再開
p284
特別条件の内容
p284
契約調査
p286
契約調査の変遷
p286
日本調査株式会社の設立
p286
第4章 事務合理化とコンピュータリゼイション
p289
事務機械化のパイオニア
p289
パワーズ、ホレリスの導入
p289
領収証の機械作成
p289
保険証券の機械作成
p289
事務と通信の合理化
p289
電子計算機の導入
p291
電子計算機の研究
p291
7070の導入
p291
月払ビルの機械作成
p291
保険証券発行事務の合理化
p291
日生コンピューターサービス(NCS)の設立
p291
長期事務計画の推進
p295
事務体制に関する基本方針の確立
p295
第一次合理化
p295
第二次合理化
p295
<1>全国オンライン
p295
<2>月払事務の変革
p295
第三次合理化
p295
<1>ユニットコードの機械管理
p295
<2>被保険者データ索引業務の機械化
p295
<3>名寄せと顧客情報システム
p295
全書マイクロシステムの開通
p295
新事務システムの開発
p300
事務システムの再構築
p300
オンライン業務の拡大による現地完結体制
p300
ファクシミリの設置
p300
新事務システムの内容
p300
EDP機械システムの変遷
p304
7070から360へ
p304
国産電子計算機の導入
p304
システム規模拡大への対処
p304
第5章 資産運用
p307
第1節 財務貸付・有価証券投資
p307
戦前の資産運用
p307
明治時代
p307
欧州大戦から金融恐慌へ
p307
昭和恐慌
p307
戦時下の資産運用
p307
在外資産
p307
終戦直後
p311
新会社設立
p311
最終処理と交付国債
p311
株式投資再開と産業金融への進出
p313
株式投資再開
p313
国債の買オペレーションと産業金融
p313
買オペレーションによる株式買支え
p313
基幹産業貸付
p313
高度成長と重要産業貸付
p315
日本住宅公団融資
p315
金融緩和と株式投資
p315
高度成長と設備資金貸付
p315
40年不況時の資産運用
p317
企業貸付の推進と取引範囲の拡大
p317
財務関連組織の拡充
p317
40年不況と有価証券投資
p317
地方還元と中小企業融資
p319
財務貸付の積極的推進
p319
資金の地方還元
p319
中小企業貸付の拡大
p319
資産運用の多様化
p321
資産運用環境の激変
p321
資産運用の転換
p321
住宅金融の拡充
p321
株式投資の弾力化
p321
公社債投資の積極化
p321
海外投融資の拡大
p321
第2節 不動産投資
p327
初期の不動産投資
p327
本館(旧)を賃貸
p327
東京高島屋への賃貸
p327
投資用不動産の拡大
p328
営業用不動産の復興
p328
投資兼用ビルの建設
p328
増加する純投資用不動産
p328
列島改造ブームとオイル・ショック
p328
阪急日生ニュータウン
p333
第6章 周辺事業活動
p335
財団法人日本生命済生会
p335
日本生命済生会の設立
p335
日生病院
p335
社会福祉事業活動
p335
看護婦の養成
p335
日本生命ヘルスコンサルタント
p335
周辺事業への進出
p337
大星産業
p337
関連事業課の設置
p337
関連企業の性格とあゆみ
p338
関連企業の拡充
p338
関連会社の適正化
p338
公益型法人
p338
<1>財団法人生命保険文化研究所
p338
<2>財団法人ニッセイ児童文化振興財団
p338
代行業務型法人
p338
<1>(株)日本生命東京保険代理社、(株)日本生命大阪保険代理社
p338
<2>(株)日本生命球場
p338
<3>星光ビル管理(株)、大星ビル管理(株)
p338
<4>日生沖縄興業(株)
p338
外延拡大型法人
p338
<1>第一火災海上保険(相)
p338
<2>大阪商業信用組合
p338
<3>神戸商業信用組合
p338
<4>(株)星和会館
p338
<5>(株)南国日本生命ビルディング
p338
関連不動産会社の発展
p344
日本不動産(株)とヱビス土地建物(株)
p344
日生住宅(株)の設立と不動産会社の分野調整
p344
星和住宅(株)と星和地所(株)
p344
西大和開発(株)
p344
新星開発(株)
p344
第7章 人事・労務・福利厚生のあらまし
p353
職種と給与体系(固定給職種)の変遷
p353
職種の変遷
p353
支部内勤制度
p353
戦前の給与規程
p353
勤務俸体系の確立
p353
職能給体系の導入
p353
退職金・年金の充実と定年延長
p355
退職金の充実と年金制度の実施
p355
育英年金制度の発足
p355
定年後選任職員制度と早期定年選択制度
p355
〔戦前の服務規定〕
p355
内務職員教育の変遷
p358
能率課時代
p358
内務教育課の発足とMTP研修
p358
組織風土の改善―事務効率化と管理者教育の強化
p358
OJT目標管理と職場開発研修
p358
事務指導課の新設
p358
福利厚生のあらまし
p360
<1>社宅・寮・清遊苑 〔三山木農場の開発〕
p360
<2>衛生管理
p365
<3>休暇制度
p366
<4>生命保険・預金・貸付
p367
<5>慶弔見舞金
p368
<6>星友会
p369
<7>コンサルトルーム
p369
<8>喜楽会
p369
[資料詳細]目次
NP
1. 現行定款(昭和54年4月1日)
p405
2. 社員総代
p408
3. 評議員
p414
4. 役員異動表
p416
5. 組織図(昭和54年4月1日)
p420
6. 支社配置図
p422
7. 組織の変遷
p424
8. 役名の変遷
p443
9. 職員数の変遷
p449
10. 職種、職能・給与体系(内務職員)の変遷
p450
11. 販売機関の変遷
p452
12. 社医・嘱託医・検定調査士の変遷
p458
13. 保険商品の変遷
p460
14. 保険料計算基礎の変遷
p472
15. 社員配当の変遷
p480
16. 保険金額の最低・最高限度の変遷
p484
17. 業績統括表
p486
新契約
p486
保有契約
p486
解約・失効率
p486
収入保険料
p486
支払保険金
p486
社員配当金
p486
事業費
p486
当期剰余金
p486
総資産
p486
職員数
p486
支社数
p486
全社保有契約高/国民所得
p486
消費者物価指数
p486
18. 新契約商品別表
p490
19. 資産構成比表
p500
20. 貸付金業種別統計表
p502
21. 株式投資業種別統計表
p506
22. 貸借対照表
p510
23. 損益計算書
p514
24. 剰余金処分一覧表
p518
25. 新契約高・保有契約高・収入保険料・総資産の推移
p520
索引リスト