日本生命保険(相)『日本生命九十年史』(1980.04)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
目次 NP
90周年を迎えて p1
第I部 沿革と業績 p9
第1章 創業 p9
第2章 社礎確立 p25
第3章 発展 p39
第4章 臥薪嘗胆二十年 p51
第5章 戦時下のあゆみ p67
第6章 新会社設立 p83
第7章 再建 p97
第8章 一兆一路 p113
第9章 躍進 p129
第10章 拡大と充実 p147
第11章 新たな発展にむけて p163
第II部 経営諸部門の変遷 p185
第1章 決算と配当 p185
第2章 販売体制 p209
第1節 外務職員制度 p209
第2節 販売管理組織 p229
第3節 外務教育の充実 p240
第4節 法人市場開拓 p249
第5節 市場開発と広報活動 p259
第3章 医務制度と契約選択 p273
第4章 事務合理化とコンピュータリゼイション p289
第5章 資産運用 p307
第1節 財務貸付・有価証券投資 p307
第2節 不動産投資 p327
第6章 周辺事業活動 p335
第7章 人事・労務・福利厚生のあらまし p353
資料・統計 p387
年表 p523
[詳細目次] NP
第I部 沿革と業績 p9
第1章 創業(明治22年~32年) p9
わが社創業 p10
生命保険事業のはじまり p10
わが社創業の動き p10
関西財界の協力 p10
設立準備 p10
創業の精神 p10
〔社名・社章の由来〕 p10
初代社長鴻池善右衛門 p14
初代役員の選任 p14
鴻池善右衛門の初代社長就任 p14
〔鴻池家〕 p14
独自の保険料表採用 p16
藤沢利喜太郎、生命保険論の発行 p16
藤沢氏第二表の採用 p16
開業直後の販売活動 p18
営業開始 p18
馬車馬主義 p18
東京進出 p18
〔創業当時の約款から〕 p18
日清戦争時のわが社 p21
組織の整備 p21
開業祝典 p21
社医の活躍 p21
日清戦争勃発 p21
生命保険会社の濫設 p21
第1回大決算と業界首位の座 p23
第1回大決算と契約者配当 p23
業界首位 p23
第2章 社礎確立(明治33年~大正2年) p25
保険業法の制定と業界整理時代 p26
保険業法の制定まで p26
保険業法 p26
保険会社の検査 p26
大阪生命事件 p26
保険談話会の発足 p26
〔日本海陸保険会社の整理〕 p26
相互会社と外国生命保険会社の出現 p26
第2代社長片岡直温 p29
定款・約款の改正 p29
職制の改正 p29
社屋の新築 p29
記念大募集と職制改革 p29
蓄資保険の発売 p29
鴻池社長の辞任 p29
片岡直温 第2代社長に就任 p29
〔社報の発行〕 p29
日露戦争 p34
戦時公債応募 p34
戦争の影響 p34
第2回大決算 p34
代理店中心制度へ転換 p35
戦後の動静 p35
片岡社長の渡欧 p35
代理店中心制度 p35
日本三会社表の完成 p35
保険会社国営論 p35
保有契約高1億円突破と第3回大決算 p35
第1回増資 p35
第3章 発展(大正3年~13年) p39
欧州大戦中の業績 p40
欧州大戦と業界 p40
募集弊害の改善 p40
簡易保険の誕生 p40
第4回大決算 p40
流行性感冒のまんえん p40
片岡社長辞任と職制改革 p43
片岡社長の辞任 p43
会長と3専務制 p43
〔片岡直温〕 p43
創業30周年と第2回増資 p43
常務委員会創設 p43
欧州大戦後の業績 p45
保有契約高5億円計画 p45
第1回生命保険展覧会 p45
〔金功章規定制定〕 p45
関東大震災 p47
大震災勃発 p47
わが社の対応 p47
第5回大決算 p47
5億円計画達成 p47
日本生命済生会設立 p47
第4章 臥薪嘗胆二十年(大正14年~昭和11年) p51
昭和初期の苦難 p52
大正末期の業界 p52
わが社の苦難 p52
募集制度の改革 p52
金融恐慌と業界 p52
弘世助太郎 第3代社長に就任 p54
弘世助太郎 社長に就任 p54
第6回大決算 p54
保有契約高10億円達成 p54
10億円計画 p54
毎年利益配当付保険発売 p54
社員中心の募集体制へ p54
約款の大改正 p54
昭和恐慌とわが社 p54
10億円達成 p54
本店第1号館落成 p54
満州事変とその後の情勢 p58
事変下の業界 p58
保険募集取締規則施行 p58
東京日本生命館 p58
臥薪嘗胆二十年 p60
弘世社長の欧米視察 p60
第7回大決算 p60
臥薪嘗胆二十年・世界制覇 p60
業界保有契約高100億円 p60
弘世社長急逝 p60
〔弘世助太郎〕 p60
成瀬達 第4代社長に就任 p62
保有契約高20億円達成 p62
成瀬達 社長に就任 p62
標準下体保険 p62
第5章 戦時下のあゆみ(昭和12年~20年) p67
日中戦争と業界 p68
戦局の拡大 p68
戦死保険金の無条件支払 p68
配当率の引下げ p68
国民貯蓄奨励運動に対する協力 p68
保険業法の大改正 p68
創業50周年 p69
新本館の建築 p69
第8回大決算と創業50周年 p69
販売網の拡張 p69
利源配当付保険発売 p69
月払保険発売 p69
約款の大改正 p69
太平洋戦争下の業務 p74
生命保険統制会 p74
わが社の業績 p74
応召・応徴者の激増 p74
富士生命、愛国生命の包括移転 p76
業界の整理 p76
富士生命の管理命令 p76
〔富士生命の沿革〕 p76
〔愛国生命の沿革〕 p76
愛国生命の包括移転 p76
大戦末期の業績 p78
第9回大決算 p78
営業年度の改正 p78
無診査保険 p78
戦争死亡傷害保険 p78
戦局悪化 p78
わが社の非常措置 p78
支払保険金の増大と生命保険中央会 p78
第6章 新会社設立 p83
終戦 p84
終戦と占領 p84
本店新館と塚口寮の接収 p84
インフレ下の業務 p85
インフレの猛威 p85
金融関係諸法令の公布 p85
終戦時の業界 p85
5年定期付養老保険の発売と保険料の引上げ p85
保険料の増収運動 p85
従業員組合の結成 p85
新会社設立準備 p88
戦時補償の打切りと金融機関再建整備法 p88
新会社設立準備委員会設置 p88
成瀬社長の辞任 p88
能率研究会 p88
〔第4代社長 成瀬達〕 p88
新会社設立 p90
相互会社 p90
創立総会 p90
評議員会の設置 p90
弘世現 社長に就任 p93
相次ぐ新会社設立 p93
新旧会社併存 p93
弘世社長、国崎副社長の就任 p93
第7章 再建(昭和22年~27年) p97
再建開始 p98
インフレの高進とドッジラインによる収束 p98
ディス・インフレ政策 p98
小口契約の合理化と特別新契約 p98
代理店の廃止と保険料収納対策 p98
営業初年度の業績 p98
生命保険の月 p98
契約者配当の再開 p102
保険募集取締法の制定 p102
自由満期保険の発売 p102
23・24年度の業績 p102
奉仕職員の採用 p102
契約者配当の再開 p102
永年勤続者表彰 p102
第1回保険料引下げ p105
朝鮮動乱と講和 p105
自由保険の発売 p105
大阪地検の捜査 p105
保険料控除と保険金控除の復活 p105
第1回保険料引下げ p105
25年度の不振から戦後最良の決算へ p105
女子職員の希望退職問題 p105
新会社創立5周年と保有契約高2000億円達成 p110
東京日本生命館の増築 p110
新会社創立5周年 p110
接収解除 p110
保有契約高2000億円達成 p110
第8章 一兆一路(昭和28年~34年) p113
戦前復帰計画 p114
吉田デフレから神武景気へ p114
デビット・システムの発足 p114
外務員制度の改正と養成所の発足 p114
戦前復帰3カ年計画 p114
経営合理化5カ年計画 p117
経費節減通達 p117
経営合理化5カ年計画の策定 p117
戦後2度目の保険料引下げ p117
約款改正 p117
外務の革新 p117
住宅公団融資と保険料控除の引上げ p117
新会社創立10周年 p120
なべ底不況から岩戸景気へ p120
創立10周年 p120
経営管理組織制度の改正 p120
1兆円運動開始 p120
エステート・プラン商品の開発 p120
第3回保険料引下げ p120
ブロック・システムの実施 p120
創業70周年、保有契約高1兆円達成 p123
保険審議会の設置 p123
南館竣工 p123
創業70周年を祝う p123
経営基本理念の制定 p123
経営10カ年計画の樹立 p123
保有契約高1兆円達成 p123
第9章 躍進(昭和35年~44年) p129
暮しの保険と保有契約高2兆円 p130
岩戸景気 p130
日本生命の月創設 p130
国崎裕 会長に就任 p130
中之島ビル竣工 p130
暮しの保険の販売促進と2兆円達成 p130
年金社会への対応 p132
好況感なき景気上昇 p132
個別年金・企業年金の発売 p132
経営基本方針の制定 p132
弘世社長 協会長に就任 p132
本店本館完成 p132
日比谷ビル竣工 p132
保有契約高3兆円達成 p132
〔懐徳堂記念碑〕 p132
統合と保有契約高5兆円 p138
災害保障特約の発売 p138
第4回保険料引下げ p138
後期5カ年計画の策定 p138
ブロックとデビットの統合 p138
年金保険とこども保険の改訂 p138
保有契約高5兆円 p138
創業80周年 p141
いざなぎ景気 p141
調整年金の発売 p141
金融緩和時の資産運用 p141
保有契約高10兆円達成 p141
機動的経営体制の確立 p141
東館(事務センター)竣工と長期事務計画の推進 p141
V80大型運動 p141
交通災害保障特約の発売と災害保障特約の改正 p141
全会社表による保険料引下げ p141
創業80周年を祝う p141
新長期5カ年計画の策定 p141
第10章 拡大と充実(昭和45年~50年) p147
高保障時代の到来 p148
長期好況に終止符 p148
暮しの保険5倍型に p148
オールニッセイ躍進運動 p148
ファミリーパックの発売 p148
キーマンプランの発売 p148
純保達成と特別配当 p148
〔物故役職員慰霊宝塔の建立〕 p148
創業85周年 p151
オイルショックと狂乱物価 p151
インフレに対応 p151
第2回全会社表の採用 p151
グリーン特約の発売 p151
創業85周年・金功章 p151
50年50兆 p155
消費者意識の高まりと国民生活審議会答申 p155
経営刷新本部の設置 p155
経営革新5カ年計画 p155
50年6月の保険審議会答申 p155
弘世社長 2度目の協会長に p155
〔弘世社長 保険の殿堂入り〕 p155
暮しの保険15倍型に p155
50年50兆 p155
予定利率の引上げとセットバック p155
琉球生命の包括移転 p160
沖縄契約の償還 p160
業務提携から包括移転へ p160
〔琉球生命の沿革〕 p160
第11章 新たな発展にむけて(昭和51年~53年) p163
保有契約高 100兆円達成 p164
低成長経済への移行 p164
保有契約高100兆円達成 p164
生命保険会社の業績表示様式の変更 p164
運用利回りの低下と契約者配当の引下げ p164
東館増築完成 p164
〔昇仙峡事故〕 p164
販売体制の整備拡充 p167
専門外務職員の育成 p167
販売機構の改編 p167
新しい販売チャネル p167
多様化する商品開発 p169
災害・疾病保障の充実 p169
契約転換制度の実施 p169
マーケット・セグメント商品の開発 p169
ソフトウェアの開発 p169
顧客指向経営の推進 p173
契約者サービス体制の充実 p173
相互会社運営の改善と情報開示 p173
約款・事務処理方法等の改善 p173
<1>クーリングオフ制度の導入 p173
<2>約款の平明化・申込時配布 p173
<3>約款改正と保全事務取扱の改善 p173
<4>保険料受領権の付与と告知受領方法の変更 p173
全国オンラインの推進 p173
国際化時代への対応 p179
資本自由化と外国生命保険会社の進出 p179
国際業務提携の推進 p179
国際業務の拡大 p179
第II部 経営諸部門の変遷 p185
第1章 決算と配当 p185
大決算による契約者配当 p185
第1回大決算 p185
増加保険証券配当 p185
毎年利益配当から利源別配当へ p186
毎年利益配当付保険 p186
利源別配当の開始 p186
配当率推移 p186
指定時決算から最終処理まで p188
赤字決算 p188
指定時決算 p188
新旧勘定の分離 p188
再建整備法と最終処理 p188
新会社への包括移転 p188
政府補償の返還と指定時前契約の清算 p192
調整勘定の設定 p192
調整勘定の閉鎖 p192
資産の再評価 p192
新勘定契約の繰上げ特別満期 p192
在外契約等の戦後処理 p192
中国約款の処理 p192
暫定保険料と配当の再開 p196
標準保険料率の設定 p196
暫定保険料率 p196
新会社第1回決算 p196
契約者配当再開 p196
第1回保険料引下げ p196
保険料率の戦前復帰 p196
暫定保険料の撤廃 p196
合理化と経費の節減 p196
責任準備金の充実と配当の個別化 p200
純保険料式責任準備金を目標 p200
局10表の採用 p200
全会社表の採用 p200
純保険料式責任準備金積立達成 p200
法人税課税 p200
特別配当とベスティング p203
特別配当開始 p203
昭和20年代契約の特別措置 p203
ベスティング p203
第2回全会社表の採用 p203
予定利率の引上げとセットバック p203
低成長経済下の契約者配当 p207
配当率の引下げ p207
配当率の変遷 p207
第2章 販売体制 p209
第1節 外務職員制度 p209
代理店中心時代 p209
出張員制度 p209
代理店中心へ p209
所在地募集員 p209
部下募集員 p209
社員中心主義へ転換 p211
社員制度の萌芽 p211
社員制度の確立 p211
初回保険料の集金 p211
成績加俸の導入 p211
外務組織の再建 p212
保険代理人制度の試み p212
代理店の廃止と新しい集金機関 p212
昭和28年の外務員制度改正 p212
デビット・システムの発足 p215
月払保険の発売 p215
デビット・システム p215
デビットの特徴 p215
デビットの発展 p215
ブロック・システムへの移行 p217
外務の革新 p217
初年度集金制度と分割計上方式 p217
外務職員制度の改正 p217
ブロック・システムの発足 p217
ブロックとデビットの統合 p219
統合 p219
統合規定 p219
効率成績計上方法の変更 p219
新契集金合一活動の推進 p219
奉仕職員任務の変更 p219
集金件数の増大に対処 p219
高度専業外務職員体制への前進 p221
新地区開拓方式の推進 p221
47年の外務職員制度改正 p221
専門外務職員体制の確立 p221
男子幹部職員の育成 p225
養成所 p225
特別研修生と研修職員 p225
特別養成職員と特別研修職員 p225
第2節 販売管理組織 p229
株式会社時代 p229
支店・出張所 p229
出張所の増設 p229
代理店の増設と特約店制度 p229
支部の設置と呼称変更 p229
事務所・団 p229
販売管理組織の整備 p231
支部の大型化と外設支所の設置 p231
特約店・代理店の復活 p231
大都市での販売拠点の拡充 p231
公認団体長 p231
専任指導者制度 p231
販売管理組織の拡大とブロック、デビットの統合 p233
ブロック・システムの実施と支部の増設 p233
分室・地方部長・営業部長 p233
支部長補佐制度 p233
ブロックとデビットの統合 p233
新しい販売管理組織 p235
新型支社・新支社 p235
地方部 p235
新育成方式 p235
営業支所 p235
営業部 p235
第3節 外務教育の充実 p240
組織的教育体制の確立 p240
戦前の教育体制 p240
指導課時代 p240
外務教育部の発足と研修所の建設 p240
外務員試験制度とわが社教育体制の充実 p241
試験制度の導入 p241
登録後試験に変更 p241
保険設計士試験 p241
支社集合研修所 p241
業界共通教育の実施と試験制度の改正 p243
業界共通教育の申合せ p243
入社説明会 p243
わが社新人制度の改正 p243
初期3カ月研修と試験制度の改正 p243
登録前5日間研修 p243
専門課程試験と外務大学 p243
わが社の保険設計士試験 p243
試験後登録制へ移行 p246
試験後登録 p246
わが社の対応 p246
社内教育体制の充実 p246
第4節 法人市場開拓 p249
団体扱の再開と団体関係組織の拡充 p249
戦前の団体扱 p249
団体扱の再開と団体関係組織の拡充 p249
事業保険の普及 p250
事業保険の積極販売 p250
福祉保険 p250
退職金保険 p250
団体保険の発売 p251
団体定期保険 p251
団体養老保険 p251
企業年金制度の発達 p252
適格退職年金制度 p252
企業年金保険 p252
調整年金制度 p252
信託との競合 p252
企業保険部の新設と商品の充実 p254
企業保険部の新設 p254
団体定期保険運営基準と団定関係特約の充実 p254
パワープランと最低被保険者数の引下げ p254
団体信用保険 p254
団体終身保険 p254
拡大期を迎えた企業保険市場 p256
販売指標の設定と業績の急伸 p256
法人営業部の設置 p256
企業保険関係組織の拡充 p256
財形参入 p256
企業福祉総合化への対応 p256
第5節 市場開発と広報活動 p259
戦前の広報活動 p259
開業直後の宣伝と広告 p259
展覧会、博覧会への出展 p259
〔第1回生命保険展覧会〕 p259
保有契約高6億円達成記念展覧会 p259
戦時下の広告宣伝 p259
PR活動の再開 p261
新会社初期の宣伝活動 p261
ラジオ放送と弘報車 p261
テレビの活用とPR映画の製作 p261
多様化する宣伝活動 p261
高度化する市場開発 p264
エステート・プラン p264
トータルマーケティングの展開 p264
ニッセイサークル p264
キャンペーン運動 p264
地域広報活動 p264
マーケティング情報管理システム p264
ニッセイ広報モニター制度 p264
〔万国博覧会に日本民芸館を出展〕 p264
社会奉仕活動 p268
戦前の社会奉仕活動 p268
戦後の社会奉仕活動 p268
日生劇場と日生名作劇場 p268
〔適塾を寄付〕 p268
第3章 医務制度と契約選択 p273
社医と嘱託医 p273
社医制度の採用 p273
嘱託医診査の増大 p273
1支社1医長制度の実現 p273
広域診査体制への移行 p273
嘱託医網の充実 p273
医事研究と臨床検査 p276
医事研究 p276
〓[○+研]制度と被保険範囲の拡大 p276
臨床検査 p276
契約選択 p278
創業時の査定決定 p278
数字査定 p278
事務査定 p278
数字査定から基準査定へ p278
告知事項と告知受領方法の改正 p278
選択事務の機械化 p278
選択方法の多様化 p281
告知書扱 p281
選択方法の種類 p281
証明書扱 p281
検定調査士 p281
標準下体保険 p284
標準下体保険のはじまり p284
戦後の再開 p284
特別条件の内容 p284
契約調査 p286
契約調査の変遷 p286
日本調査株式会社の設立 p286
第4章 事務合理化とコンピュータリゼイション p289
事務機械化のパイオニア p289
パワーズ、ホレリスの導入 p289
領収証の機械作成 p289
保険証券の機械作成 p289
事務と通信の合理化 p289
電子計算機の導入 p291
電子計算機の研究 p291
7070の導入 p291
月払ビルの機械作成 p291
保険証券発行事務の合理化 p291
日生コンピューターサービス(NCS)の設立 p291
長期事務計画の推進 p295
事務体制に関する基本方針の確立 p295
第一次合理化 p295
第二次合理化 p295
<1>全国オンライン p295
<2>月払事務の変革 p295
第三次合理化 p295
<1>ユニットコードの機械管理 p295
<2>被保険者データ索引業務の機械化 p295
<3>名寄せと顧客情報システム p295
全書マイクロシステムの開通 p295
新事務システムの開発 p300
事務システムの再構築 p300
オンライン業務の拡大による現地完結体制 p300
ファクシミリの設置 p300
新事務システムの内容 p300
EDP機械システムの変遷 p304
7070から360へ p304
国産電子計算機の導入 p304
システム規模拡大への対処 p304
第5章 資産運用 p307
第1節 財務貸付・有価証券投資 p307
戦前の資産運用 p307
明治時代 p307
欧州大戦から金融恐慌へ p307
昭和恐慌 p307
戦時下の資産運用 p307
在外資産 p307
終戦直後 p311
新会社設立 p311
最終処理と交付国債 p311
株式投資再開と産業金融への進出 p313
株式投資再開 p313
国債の買オペレーションと産業金融 p313
買オペレーションによる株式買支え p313
基幹産業貸付 p313
高度成長と重要産業貸付 p315
日本住宅公団融資 p315
金融緩和と株式投資 p315
高度成長と設備資金貸付 p315
40年不況時の資産運用 p317
企業貸付の推進と取引範囲の拡大 p317
財務関連組織の拡充 p317
40年不況と有価証券投資 p317
地方還元と中小企業融資 p319
財務貸付の積極的推進 p319
資金の地方還元 p319
中小企業貸付の拡大 p319
資産運用の多様化 p321
資産運用環境の激変 p321
資産運用の転換 p321
住宅金融の拡充 p321
株式投資の弾力化 p321
公社債投資の積極化 p321
海外投融資の拡大 p321
第2節 不動産投資 p327
初期の不動産投資 p327
本館(旧)を賃貸 p327
東京高島屋への賃貸 p327
投資用不動産の拡大 p328
営業用不動産の復興 p328
投資兼用ビルの建設 p328
増加する純投資用不動産 p328
列島改造ブームとオイル・ショック p328
阪急日生ニュータウン p333
第6章 周辺事業活動 p335
財団法人日本生命済生会 p335
日本生命済生会の設立 p335
日生病院 p335
社会福祉事業活動 p335
看護婦の養成 p335
日本生命ヘルスコンサルタント p335
周辺事業への進出 p337
大星産業 p337
関連事業課の設置 p337
関連企業の性格とあゆみ p338
関連企業の拡充 p338
関連会社の適正化 p338
公益型法人 p338
<1>財団法人生命保険文化研究所 p338
<2>財団法人ニッセイ児童文化振興財団 p338
代行業務型法人 p338
<1>(株)日本生命東京保険代理社、(株)日本生命大阪保険代理社 p338
<2>(株)日本生命球場 p338
<3>星光ビル管理(株)、大星ビル管理(株) p338
<4>日生沖縄興業(株) p338
外延拡大型法人 p338
<1>第一火災海上保険(相) p338
<2>大阪商業信用組合 p338
<3>神戸商業信用組合 p338
<4>(株)星和会館 p338
<5>(株)南国日本生命ビルディング p338
関連不動産会社の発展 p344
日本不動産(株)とヱビス土地建物(株) p344
日生住宅(株)の設立と不動産会社の分野調整 p344
星和住宅(株)と星和地所(株) p344
西大和開発(株) p344
新星開発(株) p344
第7章 人事・労務・福利厚生のあらまし p353
職種と給与体系(固定給職種)の変遷 p353
職種の変遷 p353
支部内勤制度 p353
戦前の給与規程 p353
勤務俸体系の確立 p353
職能給体系の導入 p353
退職金・年金の充実と定年延長 p355
退職金の充実と年金制度の実施 p355
育英年金制度の発足 p355
定年後選任職員制度と早期定年選択制度 p355
〔戦前の服務規定〕 p355
内務職員教育の変遷 p358
能率課時代 p358
内務教育課の発足とMTP研修 p358
組織風土の改善―事務効率化と管理者教育の強化 p358
OJT目標管理と職場開発研修 p358
事務指導課の新設 p358
福利厚生のあらまし p360
<1>社宅・寮・清遊苑 〔三山木農場の開発〕 p360
<2>衛生管理 p365
<3>休暇制度 p366
<4>生命保険・預金・貸付 p367
<5>慶弔見舞金 p368
<6>星友会 p369
<7>コンサルトルーム p369
<8>喜楽会 p369
[資料詳細]目次 NP
1. 現行定款(昭和54年4月1日) p405
2. 社員総代 p408
3. 評議員 p414
4. 役員異動表 p416
5. 組織図(昭和54年4月1日) p420
6. 支社配置図 p422
7. 組織の変遷 p424
8. 役名の変遷 p443
9. 職員数の変遷 p449
10. 職種、職能・給与体系(内務職員)の変遷 p450
11. 販売機関の変遷 p452
12. 社医・嘱託医・検定調査士の変遷 p458
13. 保険商品の変遷 p460
14. 保険料計算基礎の変遷 p472
15. 社員配当の変遷 p480
16. 保険金額の最低・最高限度の変遷 p484
17. 業績統括表 p486
新契約 p486
保有契約 p486
解約・失効率 p486
収入保険料 p486
支払保険金 p486
社員配当金 p486
事業費 p486
当期剰余金 p486
総資産 p486
職員数 p486
支社数 p486
全社保有契約高/国民所得 p486
消費者物価指数 p486
18. 新契約商品別表 p490
19. 資産構成比表 p500
20. 貸付金業種別統計表 p502
21. 株式投資業種別統計表 p506
22. 貸借対照表 p510
23. 損益計算書 p514
24. 剰余金処分一覧表 p518
25. 新契約高・保有契約高・収入保険料・総資産の推移 p520
索引リスト
PAGE TOP