東京穀物商品取引所『東京穀物商品取引所二十年史』(1974.09)

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目次項目 ページ
序にかえて 理事長 鈴木一 NP
口絵 NP
凡例 巻頭
本編 p3
第1章 創業期の波乱と基盤整備 p3
概況 p3
第1節 東京穀物商品取引所の設立 p7
1. 戦前までの商品取引所 p7
2. 商品取引所法の公布 p9
3. 取引所設置の動き p10
4. 取引所設立計画の具体化 p12
5. 取引所の設立と開所準備 p15
6. 取引所の開所と初立会 p18
第2節 開所早々の小豆波乱相場 p20
1. 開所早々の仕手戦 p20
2. 当所の規制措置 p21
3. 海上輸送による大受渡し p22
第3節 小豆6~9月限の合意解け合い p25
1. 昭和28年度産小豆の凶作とその対策 p25
2. 合意抜け解け合いの成立 p27
3. 合意抜け解け合い後の処理 p29
第4節 小豆仕手戦と強制解け合い p31
1. 2年続きの凶作とその対策 p31
2. 仕手戦による混乱 p33
3. 強制解け合いによる事態収拾 p35
4. 強制解け合いの善後処理 p37
第5節 取引所財政基盤の整備 p40
第6節 会員の資質向上施策 p43
1. 商品仲買人定員制の実施 p43
2. 会員の純資産額の引き上げ p43
3. 仲買保証人の引き上げ p44
4. 個人積立金について p45
第2章 相次ぐ試練と業容の充実 p49
概況 p49
第1節 出来高激増と立会回数の削減 p56
1. 立会回数の増加と出来高の急増 p56
2. 立会回数削減の臨時措置 p56
第2節 大手亡豆上場と毒豆騒動 p59
1. 大手亡豆の先物取引開始 p59
2. ビルマ産白系雑豆の毒物発見とその対策 p62
第3節 空倉荷証券と違約の発生 p66
1. 受渡し違約の発生と経緯 p66
2. 受渡し空倉荷証券の処理と違約処分 p67
3. 受渡し事故防止対策の実施 p70
4. 事件の解決 p71
第4節 中国国旗侮辱事件と大豆相場の暴騰 p73
1. 中国国旗侮辱事件の発生 p73
2. 日中貿易全面停止声明と大豆相場の暴騰 p74
第5節 北連一元集荷独占販売と反対運動 p77
1. 北連一元集荷独占販売計画 p77
2. 北連一元集荷独占販売反対対策本部の設置 p80
3. 反対運動の経過 p85
第6節 新制度の制定と既存制度の整備 p89
1. 新違約損失補償準備金制度の発足 p89
2. 委託者保護積立金制度の実施 p93
3. 脱退見舞金交付制度の制定 p97
第7節 立会場の移設・改装 p102
第3章 商品取引の発展と大衆化 p107
概況 p107
第1節 アメリカ大豆の新規上場 p117
1. 大豆の輸入自由化とアメリカ大豆の売買取引開始 p117
2. 売買取引不振とその振興策 p119
第2節 商品取引盛況の背景 p124
1. 商品取引所法と大衆参加 p124
2. 証券ブームの退潮と商品取引への大衆参加 p125
3. 専業商品仲買人の台頭 p126
4. 大衆化と主務省の姿勢 p127
第3節 開所10周年記念行事 p130
第4節 当月限相場安定対策の樹立 p132
1. トコロ相場の示現 p132
2. 市場安定対策の立案 p133
3. 当月限相場安定対策の設定 p135
第5節 商品仲買人の経営健全化対策 p137
1. 商品取引業界のひずみと主務省の指示 p137
2. 主務省の指示をめぐる商品取引業界の動き p139
3. 商品仲買人経営健全化対策の決定 p144
4. 健全化施策の成果と反省 p146
第6節 小豆の暴騰と市場機能の麻痺 p147
1. 産地冷害による小豆の急騰 p147
2. 受渡供用品の特例 p150
3. LT交渉決裂による小豆の暴騰 p151
4. 自粛値段設定と市場機能麻痺 p152
5. 証拠金基本要綱の制定 p153
第7節 大衆化に対する施策 p155
1. 営業所の設置規制 p156
2. 外務員講習会制度の発足 p159
3. 受託契約準則の制定 p161
4. 商品取引責任準備金制度の新設 p162
第4章 大衆化と弊害の顕在化 p167
概況 p167
第1節 商品取引大衆化のひずみ p175
1. 大衆化と紛議の多発 p175
2. 業界批判の高まりと主務省・業界の動き p178
3. 商品取引と企業犯罪 p181
第2節 商品取引所法の改正 p185
1. 法改正の背景と経緯 p185
2. 改正法の概要 p187
第3節 取引所土地・建物の買収 p193
1. 売買契約の成立 p193
2. 資金計画の概要 p195
3. 主な改装工事 p196
第4節 大手亡豆当月限納会の波乱 p200
1. 豆類の豊作と閑散商状 p200
2. 当月限納会日の一部臨時立会休止 p201
3. 新施策の実施 p204
第5節 小豆相場暴騰と立会休止 p206
1. 小豆の不作と中国小豆の輸入減少 p206
2. 小豆の暴騰とその対策 p207
3. 東穀仲買人協会懇談会の自粛申し合わせ p211
4. 空白状態となた小豆相場 p212
5. 小豆立会停止と主務省の指導 p213
第6節 役員総辞職と新体制 p217
1. 役員総辞職の経緯 p217
2. 新役員の選任 p218
第7節 法改正と主務省の指導 p222
1. 改正法施行に伴う政・省令の公布 p222
2. 主務省の指導強化 p224
3. 商品取引員許可移行に対する主務省の態度 p229
4. 国会および商品取引所審議会の動き p236
5. 業界健全化に対する当所の施策 p237
第5章 商品取引員移行と新生への歩み p245
概況 p245
第1節 商品取引員への許可移行 p252
1. 予備調査と主務省の考え方 p252
2. 許可申請とその審議書類 p255
第2節 価格操作防止特別委員会の創設 p267
1. 実需大手の買い出動 p267
2. 凶作見込みによる仕手化 p267
3. 価格操作防止特別委員会の創設 p270
第3節 中国大豆の上場 p273
1. 中国大豆別建て上場の動き p273
2. 「輸入大豆取引要綱」の作成 p275
3. 「輸入大豆」の取引開始とその経過 p278
第4節 許可移行後の動向 p281
1. 商品取引所審議会の意見書と当所の見解 p281
2. 分離保管構想と共同補償構想 p295
3. 主務省の動きと産構審定期市場問題小委員会の発足 p300
4. 全商連・全協連の一本化問題 p306
5. 当所の動き p307
6. 商品取引員の経営 p308
第5節 開所20周年記念行事 p311
第6節 未来への展望 p316
1. 商品取引所の必要性と業界の将来 p316
2. 自治意識の高揚 p318
3. 将来への課題 p319
制度編 p321
1. 商品取引所 p321
(1) 商品取引所の目的 p321
(2) 先物取引市場の機能 p323
(3) 商品取引所の運営 p327
2. 仲買保証金制度 p334
3. 外務保証金制度 p337
4. 受託業務保証金制度 p339
5. 売買仕法 p345
(1) 単一約定値段による競争売買 p345
(2) 板寄せ法 p346
(3) ザラバ板寄せ折衷法 p348
6. 受渡制度 p351
(1) 格付取引における受渡し p351
(2) 期日受渡し p352
(3) 早受渡し p352
(4) 故障申立(クレーム) p353
(5) 希望前検査 p355
7. 値洗い制度 p356
(1) 単一帳入値段制と複数帳入値段制 p356
(2) 値洗い制度の仕組み p357
(3) 受払い精算方法 p358
8. 有価証券充用制度 p361
9. 証拠金制度 p367
(1) 証拠金の種類 p367
(2) 当所における現行証拠金制度 p370
(3) 当所の証拠金制度の変遷 p373
10. 建玉制限 p381
(1) 建玉制限の意義 p381
(2) 当所における建玉制限の変遷 p382
11. 個人積立金制度 p385
12. 違約損失補償準備金制度 p388
(1) 制度の創設 p388
(2) 制度の変遷 p390
13. 委託者保護積立金制度 p397
14. 商品取引責任準備金制度 p400
(1) 制度の創設 p400
(2) 制度の変遷 p402
15. 純資産額 p404
16. 登録外務員 p411
17. 受託契約準則 p421
18. 従たる営業所 p425
19. 紛議調停 p434
資料編 p439
会員名簿 p439
会員名簿 p441
会員の推移一覧 p449
役職員名簿 p461
役員名簿 p463
常設委員会委員名簿 p469
所員名簿 p483
売買取引 p485
大豆先物取引月別最高最低約定値段 p487
小豆先物取引月別最高最低約定値段 p494
大手亡豆先物取引月別最高最低約定値段 p501
馬鈴しょでん粉先物取引月別最高最低約定値段 p507
アメリカ大豆先物取引月別最高最低約定値段 p514
大豆先物取引月別出来高・取組高 p518
小豆先物取引月別出来高・取組高 p518
大手亡豆先物取引月別出来高・取組高 p522
馬鈴しょでん粉先物取引月別出来高・取組高 p522
アメリカ大豆先物取引月別出来高・取組高 p525
商品別・年別出来高 p527
年別・会員別売買高 p528
委託手数料 p539
受渡し p543
受渡高 p545
受渡手数料 p554
前検査手数料 p555
受渡指定倉庫 p556
格付表 p561
決算 p595
諸制度 p627
諸規程 p637
定款 p639
業務規程 p713
受託契約準則 p747
関係団体 p765
参考資料 p775
上場豆類生産高 p777
北海道産小豆・大手亡豆移出検査数量 p781
上場豆類輸入通関実績 p782
穀物取引所別・年別出来高 p784
商品取引所別取引税納付額 p790
年表 p795
編集後記 p819
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