日本郵船(株)『10年の歩み. 続 : 創業80年から90年へ』(1977.06)

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目次項目 ページ
発刊のことば 社長 菊地庄次郎 巻頭
第1編 この10年間の内外の動向 p1
第1章 海運をめぐる世界情勢 p1
第1節 世界経済の動向 p1
第2節 世界貿易動向 p10
第3節 世界海上荷動き量の推移 p18
第4節 世界商船隊の推移 p30
第5節 海運市況の推移 p50
第2章 各国海運政策と国際会議 p61
第1節 各国の海運助成政策 p61
第2節 国連貿易開発会議 p62
第3節 第3次海洋法会議 p73
第3章 日本海運の動向 p88
第1節 日本商船隊の動向 p88
第2節 海運政策の動向 p100
第2編 営業部門 p111
第1章 定期船 p111
第1節 総説 p111
第2節 欧州方面 p118
第3節 アフリカ方面 p151
第4節 東亜及びペルシャ湾方面 p164
第5節 豪州方面 p197
第6節 米州方面 p213
第7節 コンテナ体制の整備 p284
第2章 不定期船 p341
第1節 総説 p341
第2節 不定期船各部門 p342
第3節 JOINT VENTURE BUSINESS p413
第3章 油槽船 p416
第1節 総説 p416
第2節 長期契約船 p418
第3節 フリータンカー p431
第4節 石油危機と不況の到来 p442
第4章 内航・近海 p456
第1節 内航部門 p456
第2節 近海部門 p465
第5章 船隊整備の変遷 p473
第1節 在来定期船の建造 p473
第2節 コンテナ船の建造 p479
第3節 専用船の建造 p484
第4節 油槽船の建造 p491
第5節 仕組船の建造 p493
第6節 売買船 p494
第7節 改造船 p499
第8節 傭船船腹の推移 p500
第9節 建造中の船舶 p502
第6章 造船技術の進歩と社船の技術革新 p503
第1節 総説 p503
第2節 専用船の進歩 p504
第3節 在来型定期船の近代化とコンテナ船の出現 p517
第4節 機関及び諸設備 p522
第5節 公害防止、安全、環境改善設備 p533
第6節 コンピューター船鳥取丸 p536
第7章 船舶運営上の諸対策 p541
第1節 タンカー、鉱油兼用船の安全公害対策 p541
第2節 海洋汚染防止法に基づく公害対策 p545
第3節 大型船の安全性点検 p546
第4節 MO船 p547
第5節 船舶へのコンピューター導入 p549
第6節 自動車専用船 p550
第8章 港湾事情の変遷 p555
第1節 昭和40年代の港湾事情 p555
第2節 港湾整備状況及び港湾運営問題 p555
第3節 港湾運送事業の変遷 p557
第4節 港湾労働運動の変遷 p561
第9章 付帯事業の概要 p562
第1節 倉庫営業の推移 p562
第2節 水路図誌販売 p564
第3節 貸事務所 p565
第4節 海底石油掘削事業 p566
第3編 管理部門 p569
第1章 定款、役員、機構 p569
第1節 定款の改正 p569
第2節 役員 p570
第3節 機構の改正 p574
第2章 資本、社債、株式、損益概況、資金事情 p577
第1節 資本金の増加 p577
第2節 社債の募集 p578
第3節 株式 p579
第4節 損益概況 p582
第5節 資金事情 p584
第6節 経理基準に影響した主要事項 p586
第3章 職制、資格、従業員 p590
第1節 職制 p590
第2節 資格 p590
第3節 従業員 p591
第4章 社員の福祉に関する制度ならびに施設 p592
第1節 退職金ならびに年金制度 p592
第2節 健康保険組合ならびに社有保険衛生施設 p593
第3節 社員クラブ、寮 p596
第4節 船員寮 p597
第5節 社宅及び社員寮 p597
第6節 郵船二引会、郵船海上社員会 p602
第7節 持家制度 p603
第8節 社内預金制度 p606
第9節 生活協同組合 p607
第10節 相談室 p608
第11節 奨学金制度 p608
第12節 社員持株制度 p609
第5章 労務関係 p611
第1節 陸上労働関係 p611
第2節 海上労働関係 p618
第3節 雇用協議会 p627
第4節 社員研修 p629
第6章 コミュニケーション活動 p640
第1節 広報業務の整備 p640
第2節 提案制度 p641
第7章 業務合理化対策 p645
第1節 業務機械化の推進 p645
第2節 乗組定員合理化問題 p663
第3節 ポートアテンド制度 p668
第4節 修繕費 p669
第5節 荷物費 p676
第6節 テレックス、テレタイプ通信 p677
第7節 洋上補給制度とメイルセンター p682
第8章 関係会社 p684
第1節 海運関係会社 p684
第2節 海運業以外の関係会社 p694
第9章 創業90周年 p714
第1節 記念式典 p714
第2節 記念行事 p717
第10章 郵船ビルの改築と移転 p719
資料 p723
1. 定款 p723
2. 機構の変遷 p728
3. 各店所在地一覧表 p739
4. 国内支店・出張所管轄地域一覧表 p742
5. 海外支店・在勤・駐在管轄地域一覧表 p743
6. 国内代理店一覧表 p746
7. 海外代理店一覧表 p750
8. 収益内訳表 p764
9. 支出内訳表 p766
10. 利益金及び配当金年表 p768
11. 各年度末資産勘定表 p770
12. 各年度末負債勘定表 p772
13. 貸借対照表 p774
14. 各期別使用船腹・航海数・貨物輸送量表 p776
15. 昭和40年10月1日現在所有船舶一覧表 p778
16. 昭和50年9月30日現在所有船舶一覧表 p786
17. 建造船舶一覧表 p800
年表 昭和40年10月1日から昭和50年9月30日まで p806
付表 NP
1. 第二次大戦後の運賃傭船料指数の推移 NP
2. 最近9年間の海運市況推移 NP
3. コンテナ インベトリー コントロール組織図 NP
4. タンカー市況推移 NP
5. NYKCOM GLOBAL NETWORK NP
索引リスト
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