沖縄電力(株)『沖縄電力30年史』(2003.03)

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目次項目 ページ
発刊のごあいさつ p2
口絵 p4
15年のあらまし p51
I 沖縄の電気事業の興りと戦後の再出発 p51
1. 沖縄の電気事業の興り p51
2. 琉球電力公社の設立 p55
3. 本土復帰と沖縄の電気事業 p59
II 沖縄電力の発足と経営基盤の確立 p65
1. 沖縄電力株式会社の設立 p65
2. 電気事業の一元化 p68
3. 地域社会との対話 p72
4. 石油依存からの脱却 p74
5. 民営移行の延期と独立民営移行の選択 p76
III 民営化実現へ向けて p79
1. 民営化に向けての体制づくり p79
2. 本土並み料金水準の確保 p80
3. 早期民営化のための措置 p80
4. 電力需要と電源開発 p83
5. 経営環境の改善 p83
6. 「沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律」の成立・公布 p84
通史編 p91
第1章 新しい沖縄電力の出発 昭和62年(1987)―平成6年(1994) p91
第1節 民営沖縄電力の確立 p91
1. 民営化の実現 p91
(1) 民営企業としての第一歩 p91
(2) 民営化に伴う組織改正 p91
2. 県民主軸の株式売却と上場 p93
(1) 県民主軸への経緯 p93
(2) 一般競争入札と一般売出し p93
(3) 株式の店頭登録と東証第2部・福証への上場 p93
3. 新体制と長期経営方針の策定 p95
(1) 座喜味会長・嶺井社長体制へ p95
(2) 新しい経営体制と基本方向 p95
4. 全国10番目の電力会社へ p98
5. 新しい企業イメージの構築 p99
(1) CIの導入 p99
(2) お客さまサービスの新展開 p99
(3) 社歌・おきでん音頭の制定 p99
第2節 効率経営の推進 p101
1. バブル経済の発生と崩壊 p101
2. 沖縄県の経済情勢 p102
(1) 沖縄振興開発計画 p102
(2) 第3次沖縄振興開発計画のスタート p102
3. 電気料金の改定 p103
4. 負荷平準化への取り組み p104
5. システム化による業務の効率化 p105
第3節 電源多様化と環境保全 p107
1. 電力需要の増大 p107
(1) 沖縄県における電力需要の特色 p107
(2) 電源開発部の新設 p107
2. 当社初の石炭火力発電所の建設 p108
(1) 石油依存度100%からの脱却 p108
(2) 具志川市への環境影響調査説明会 p108
(3) 工事着工と環境保全協定の締結 p108
3. 地球環境問題と環境保全行動計画の策定 p110
4. ガスタービン発電所の建設 p111
5. 離島電源の拡充 p112
第4節 供給信頼度の向上をめざして p113
1. 全島電化の実現 p113
2. 信頼度向上へ向けて p113
(1) 大規模停電事故の発生 p113
(2) 台風への対策 p113
3. 流通設備の拡充と強化 p115
(1) 送電線の2ルート化 p115
(2) 配電自動化システムの開発 p115
(3) 自動給電システムの増強 p115
(4) 光回線の導入 p115
第2章 新時代への挑戦 平成7年(1995)―平成13年(2001) p121
第1節 大きく変わる経営環境への対応 p121
1. 31年ぶりの電気事業法改正 p121
(1) 電気事業への競争原理の導入 p121
2. 経営体制の強化 p122
(1) 長期経営計画の策定 p122
(2) 仲井真社長の就任 p122
(3) より強固で柔軟な組織へ p122
第2節 経営効率化の徹底 p129
1. バブル崩壊後の経済情勢 p129
2. 新しい沖縄振興特別措置法の施行 p130
(1) 民間主導の自立的経済の構築へ p130
(2) 特別措置の延長 p130
3. 電気料金の改定 p132
4. 営業力強化による負荷平準化の推進 p132
5. 資金調達の多様化 p133
6. 設備投資の抑制 p134
7. 離島収支改善への努力 p135
8. 高度情報システムの構築 p135
第3節 石炭火力発電所の運転開始と流通設備の拡充 p137
1. 具志川火力発電所の稼働 p137
(1) 1・2号機の運転開始 p137
(2) 初の海外炭輸入 p137
2. 金武火力発電所の建設 p138
3. 離島電源の効率運用 p140
4. 流通設備の拡充と強化 p140
(1) 本島北部における供給力の向上 p140
(2) 具志川火力電源線の2ルート化と新栄野比幹線の新設 p140
(3) フライホイール発電機の導入 p140
5. 防災対策 p142
(1) 防災業務計画の策定と見直し p142
(2) 総合防災訓練の実施 p142
第4節 新エネルギーの研究開発 p144
1. 新エネルギー研究開発の経緯 p144
2. 燃料電池発電の研究開発 p144
3. 太陽光発電の研究開発 p145
4. 風力発電の研究開発 p146
5. さらなる研究のスタート p146
(1) 実用化に向けたシステム開発 p146
(2) 国際プロジェクトへの取り組み p146
(3) 沖縄グリーン電力基金の創設 p146
第5節 環境保全への積極的取り組み p149
1. 地球温暖化問題への取り組み p149
2. 環境保全への取り組み p149
3. 循環型社会をめざしたシステムづくり p150
第6節 地域振興と国際交流 p152
1. 地域社会への参加 p152
2. 九州・沖縄サミットへの協力 p153
3. 都市再開発事業への参画 p153
4. 国際化の推進 p154
第7節 挑戦する企業をめざして p156
1. 本格的競争時代の到来 p156
(1) 電力小売りの部分自由化 p156
(2) 自由化対策検討委員会の設立 p156
2. 経営と社内体制の改革 p157
(1) 平成12年の組織改正 p157
(2) 副社長3人体制へ p157
(3) 平成13年の組織改正 p157
3. グループ会社を含めた新規事業の開拓 p161
(1) 沖電グループの概要 p161
(2) 新規事業の開拓 p161
(3) ベンチャー支援制度の発足 p161
4. 挑戦し続ける沖縄電力 p163
部門史編 p169
序章 電力自由化時代を迎えて p169
1. 電気事業法の改正 p169
(1) 平成7年の改正 p169
(2) 平成11年の改正 p169
2. 電力自由化への対応 p172
(1) 電気事業をとりまく経営環境の変化 p172
(2) 激変する経営環境に対応するために p172
3. その後の自由化の進展 p174
第1章 沖縄の発展とともに p179
第1節 電灯・電力需要の推移 p179
1. 電灯需要の実績 p179
2. 電力需要の実績 p180
(1) 業務用電力 p180
(2) 低圧電力 p180
(3) 高圧電力A p180
(4) 大口電力 p180
(5) 深夜電力 p180
3. 自家用発電の動向 p182
第2節 サービスの向上と効率化への取り組み p183
1. 未供給地域振興への協力と供給対策 p183
2. 営業関係業務の効率化への取り組み p185
(1) 検針業務の効率化 p185
(2) 料金計算業務の効率化 p185
(3) 集金業務の効率化と電気料金支払方法の変遷 p185
(4) 営業システムのオンライン化 p185
(5) 今後の営業活動 p185
第3節 営業開発の推進 p190
1. 営業開発活動の変遷 p190
2. 負荷平準化のための料金メニューの多様化 p190
3. 電気温水器・オール電化の普及促進 p192
4. 蓄熱式空調システムの普及促進 p194
第4節 各支店の活動 p195
1. 競争時代に向けた支店の体制 p195
2. 那覇支店 p195
3. 浦添支店 p196
4. 具志川支店 p196
5. 名護支店 p197
6. 宮古支店 p197
7. 八重山支店 p197
第5節 電気料金の改定 p199
1. 本土復帰に伴う料金改定 p199
昭和47年9月1日実施 p199
2. 石油危機による料金値上げ p200
(1) 昭和49年11月16日実施 p200
(2) 昭和51年8月18日実施 p200
(3) 昭和55年2月12日実施 p200
(4) 昭和55年10月8日実施 p200
3. 円高差益還元などによる料金引き下げ p203
(1) 昭和61年6月1日実施(7か月間暫定) p203
(2) 昭和62年1月1日実施(12か月間暫定) p203
(3) 昭和63年1月1日実施 p203
(4) 平成元年4月1日実施 p203
(5) 平成5年11月1日実施(11か月間暫定) p203
(6) 平成6年10月1日実施(9か月間暫定) p203
(7) 平成7年7月1日実施(6か月間暫定) p203
4. 経営効率化などによる料金引き下げ p206
(1) 平成8年1月1日実施 p206
(2) 平成10年2月10日実施 p206
5. 部分自由化による料金改定 p208
(1) 平成12年3月21日実施 p208
(2) 平成12年10月1日実施 p208
第2章 電力の安定供給に努めて p213
第1節 安定供給の確保 p213
1. 電源開発の推移 p213
2. 電源の多様化へ p214
第2節 発電設備の拡充 p216
1. 石油火力発電所 p216
(1) 牧港火力発電所 p216
(2) 石川火力発電所 p216
2. 石炭火力発電所 p221
(1) 具志川火力発電所 p221
(2) 金武火力発電所 p221
3. ガスタービン発電所 p224
(1) 牧港ガスタービン発電所 p224
(2) 石川ガスタービン発電所 p224
4. 新規発電所開発計画 p226
(1) 新規発電所開発計画経緯と概要 p226
第3節 発電設備の効率運用 p227
1. DSS対策関連工事 p227
2. 長寿命化対策工事 p227
3. 老朽発電設備の廃止 p228
(1) 北谷発電所の廃止 p228
(2) 金武発電所の廃止 p228
(3) 牧港発電所1~4号機の廃止 p228
(4) 城間ガスタービン発電所の廃止 p228
4. 運転技術向上をめざして p230
(1) 運転訓練用シミュレータ p230
第4節 離島発電設備の拡充 p231
1. 内燃力発電所 p231
2. 離島発電所の概要 p231
(1) 久米島発電所(久米島系統) p231
(2) 伊是名発電所(伊是名系統) p231
(3) 渡嘉敷発電所(渡嘉敷系統) p231
(4) 渡名喜発電所(渡名喜系統) p231
(5) 粟国発電所(粟国系統) p231
(6) 南大東発電所(南大東系統) p231
(7) 北大東発電所(北大東系統) p231
(8) 宮古発電所、宮古第二発電所(宮古系統) p231
(9) 新多良間発電所(多良間系統) p231
(10) 石垣発電所,石垣第二発電所、石垣ガスタービン発電所(石垣系統) p231
(11) 波照間発電所(波照間系統) p231
(12) 与那国発電所(与那国系統) p231
(13) 移動用電源車(ガスタービン・ディーゼル) p231
第5節 流通設備の拡充と技術開発 p238
1. 系統の変遷 p238
(1) 昭和62年までの当社系統 p238
(2) 昭和63年以降の系統 p238
2. 送電設備の拡充 p240
(1) 132kV送電設備の拡充 p240
(2) 66kV送電設備の拡充 p240
3. 変電設備の拡充 p245
(1) 昭和62年までの当社の変電設備 p245
(2) 昭和62年以降の当社の変電設備 p245
4. 通信設備の拡充 p249
(1) 有線通信回線 p249
(2) 通信線搬送回線・電力線搬送回線 p249
(3) マイクロ波回線(多重無線回線) p249
(4) 単通話路無線回線 p249
(5) 自動交換機(電話) p249
5. 給電設備 p251
(1) 給電運用体制の変遷 p251
(2) 自動給電システムの更新 p251
(3) 給電情報の社内配信 p251
(4) 代行給電指令室の構築 p251
(5) 次期自動給電システムへの更新計画 p251
6. 配電設備 p253
(1) 配電設備の推移 p253
(2) 配電自動化システム p253
(3) 配電業務のシステム化 p253
(4) 供給メニューの多様化による電力量計の変遷 p253
(5) 海底ケーブル工事 p253
(6) 配電線地中化への対応 p253
7. 工事技術の開発 p260
(1) 無停電工法の導入 p260
(2) 間接活線工法の導入 p260
第6節 電源開発と流通設備の拡充に伴う用地取得と保全 p262
1. 戦後沖縄の用地取得に関わる特殊事情 p262
2. 火力電源立地への取り組み p263
(1) 石川火力発電所および電源開発(株)、石川石炭火力発電所の電源立地 p263
(2) 具志川火力発電所1・2号機の電源立地 p263
(3) 金武火力発電所1・2号機の電源立地 p263
(4) LNG火力発電所1~4号機計画の電源立地 p263
(5) 離島の電源立地 p263
3. 送電線の拡充・整備への取り組み p265
(1) 132kV沖縄幹線 p265
(2) 132kV具志川火力線 p265
(3) 132kV新中頭幹線 p265
(4) 132kV新栄野比幹線 p265
4. 設備用地をめぐる状況 p266
(1) 設備用地の権利取得の取り組み p266
(2) 軍用地内にある設備用地保全の取り組み p266
(3) 軍用地等地主会への取り組み p266
5. 用地管理業務のシステム化 p267
(1) 土地賃借料支払システム p267
(2) 用地管理システムの運用開始 p267
6. 今後の展望 p267
第7節 燃料と資材 p269
1. 燃料の安定確保 p269
(1) 燃料情勢に対する当社の対応 p269
(2) 石油系燃料の確保 p269
(3) 海外炭の調達と輸送体制の構築 p269
2. 経済的な資機材調達 p273
(1) コスト低減に向けた資機材調達、工事発注への取り組み p273
(2) 海外調達の取り組み p273
(3) さらなる調達コストの低減に向けて p273
3. 効率的な資材管理 p274
第8節 設備投資の推移と資金調達 p276
1. 設備投資の推移 p276
2. 資金調達の状況 p277
(1) 自己資金 p277
(2) 社債の発行 p277
(3) 借入金 p277
(4) コマーシャルペーパー p277
3. 経理の状況 p281
(1) 資産と負債・資本の推移 p281
(2) 収支状況の推移 p281
(3) 連結決算の推移 p281
第3章 経営管理と社内体制の充実 p289
第1節 経営の基本と組織の変遷 p289
1. 経営基盤の強化 p289
(1) 設立後まもなく勃発した石油危機への対応 p289
(2) 組織運営に関する規程の制定 p289
(3) 設立当初の組織変遷 p289
2. 電気事業一元化による新体制の発足 p290
(1) 社会経済情勢の激動下における経営刷新 p290
(2) 一元化後の組織変遷 p290
3. 累積赤字の解消から民営化へ p291
(1) 脱石油化と経営効率化の推進 p291
(2) 民営移行に向けた社内体制の整備 p291
4. 民営化の実現 p293
(1) 民営企業としての基本方向 p293
(2) より積極的な企業活動の推進をめざした組織づくり p293
5. 競争体制への移行 p294
(1) 長期経営計画の策定と競争原理の導入 p294
(2) 民営化後初の大幅改正とグループ制の導入 p294
6. 本格的な競争時代の到来 p295
(1) 電力小売り自由化による競争拡大 p295
(2) 環境変化への対応と本部制の導入 p295
7. 要員の推移 p297
第2節 人事・労務施策の展開 p298
1. 人事・賃金制度の変遷 p298
(1) 職務給制度の見直し p298
(2) 「職務等級制度」から「職能等級制度」への移行 p298
(3) 退職金制度の変遷と退職年金制度の導入 p298
2. 雇用制度 p300
(1) 定年退職者に対する制度 p300
(2) 女性従業員に対する雇用管理の充実 p300
3. 勤務制度 p301
(1) 総合的な勤務制度の見直し p301
(2) 仕事と家庭生活の両立を支援する諸制度 p301
4. 福利厚生の充実 p303
(1) 社員の生活安定・向上を図る諸制度 p303
(2) 社員の財産形成を目的とした諸制度 p303
(3) 福利厚生施設 p303
(4) 文化体育活動 p303
5. 安全衛生管理の強化 p305
(1) 安全衛生管理体制の充実 p305
(2) 安全衛生教育の充実・強化 p305
(3) 健康管理 p305
6. 労使関係の進展 p307
(1) 沖縄電力労働組合の沿革 p307
(2) 労使関係の充実・強化 p307
第3節 社員教育の推進 p309
1. 企業内教育の変遷 p309
2. 21世紀に向けた人材育成 p309
3. 教育体系と教育内容 p310
(1) 職場内教育 p310
(2) 職場外教育 p310
(3) 自己啓発 p310
4. 海外研修・研修生の受け入れ p312
(1) 海外研修 p312
(2) 研修生の受け入れ p312
(3) 総合研修所の建設 p312
第4節 高度情報システムの推進 p315
1. 初期の事務機械化 p315
(1) 業務機械化への本格的な取り組み p315
(2) 機械化基本計画の推進 p315
(3) 電子計算機の初期導入 p315
(4) 電算業務の標準化・委託化 p315
2. 総合システム化の推進 p317
(1) システム化への課題 p317
(2) 組織体制の強化と高度情報システム基本構想の策定 p317
(3) オンライン化の展開とホストコンピュータのグレードアップ p317
(4) 沖電情報サービス株式会社の設立 p317
(5) システム開発の推進 p317
3. 高度情報ネットワーク化の構築 p321
(1) 高度情報化の進展 p321
(2) 情報ネットワークの構築 p321
(3) 沖電グループネットワーク(百添ネット)の構築 p321
(4) 情報処理機器の変遷 p321
(5) 全社員へのパソコン配備とインターネット接続 p321
(6) 西暦2000年問題への対応 p321
(7) システム開発の推進 p321
(8) IT推進本部の新設 p321
第4章 地域とともに発展をめざして p329
第1節 地域活動への参加・支援 p329
1. 地域振興への協力 p329
(1) 経済・産業振興への貢献 p329
(2) 第44回全国植樹祭への協力 p329
(3) 九州・沖縄サミットへの協力 p329
2. 地域の文化・スポーツ振興への協力 p332
(1) 地域行事への参加 p332
(2) 沖縄青少年科学作品展 p332
(3) おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション p332
(4) おきでんイルミネーション大賞 p332
(5) スポーツ振興 p332
(6) ボランティア活動 p332
第2節 広報活動の推進 p336
1. 広報体制の変遷 p336
2. 公聴活動の展開 p336
(1) おきでん対話旬間 p336
(2) 各種懇談会の開催 p336
3. 各種広報活動 p337
(1) 報道機関に対する情報提供活動 p337
(2) 各種媒体を活用したPR活動 p337
(3) 各種印刷物、PRビデオの制作 p337
(4) インターネットの活用 p337
(5) PR館における活動の充実 p337
(6) 株主・投資家に向けての活動 p337
(7) 社内広報 p337
第3節 国際交流 p342
1. 国際交流の推進 p342
2. 海外電力調査会への加入 p343
第4節 沖電グループ経営 p344
1. グループ会社の沿革と育成・管理 p344
2. 沖電ベンチャー制度「MOVE2000プログラム」 p344
3. これからの沖電グループ p345
4. グループ会社の沿革 p345
(1) 株式会社沖電工 p345
(2) 沖電企業株式会社 p345
(3) 沖縄プラント工業株式会社 p345
(4) 沖縄電機工業株式会社 p345
(5) 沖電開発株式会社 p345
(6) 沖電情報サービス株式会社 p345
(7) 沖電設計株式会社 p345
(8) 株式会社アステル沖縄 p345
(9) 沖縄新エネ開発株式会社 p345
(10) 沖縄通信ネットワーク株式会社 p345
(11) 株式会社沖設備 p345
(12) 株式会社パム p345
(13) ファーストライディングテクノロジー株式会社 p345
(14) 株式会社プログレッシブエナジー p345
(15) オー・ティー・ネット・サービス株式会社 p345
(16) 有限会社キューテック p345
(17) トラステッド・テクノロジー株式会社 p345
(18) 財団法人沖縄電気保安協会 p345
第5節 研究開発の推進 p352
1. 研究開発部の設置と目的 p352
(1) 環境問題への取り組み p352
(2) 離島の電力供給コストの低減 p352
(3) 電気事業における小売りの部分自由化への対応 p352
2. 新エネルギー発電の研究開発 p352
(1) 燃料電池 p352
(2) 太陽光発電 p352
(3) 風力発電 p352
3. 電力貯蔵システムの研究開発 p360
4. マイクロガスタービン実証研究 p361
5. 国際プロジェクト p362
(1) タイプロジェクト p362
(2) カンボジアプロジェクト p362
6. 石炭灰・石膏の有効利用に関する研究 p363
(1) 石炭灰の有効利用に関する基礎的研究 p363
(2) 石炭灰のコンクリート分野への有効利用研究 p363
7. ソーラーカーに関する研究 p364
8. 企業との共同研究 p365
(1) 乾燥モズクに関する研究 p365
(2) 防食技術調査研究 p365
9. 沖縄産学官共同研究推進事業への参加 p366
第6節 環境保全への取り組み p368
1. 環境問題への行政の取り組み p368
2. 当社の環境保全対策 p368
(1) 環境アセスメントの実施 p368
(2) 環境保全協定の締結 p368
(3) 環境モニタリング調査の実施 p368
3. 発電所の環境保全対策 p371
(1) 大気汚染防止対策 p371
(2) 水質保全・温排水対策 p371
(3) 騒音・振動対策 p371
(4) 景観・緑化対策 p371
4. 電気流通設備の環境保全対策 p374
第7節 地球環境問題への取り組み p375
1. 地球温暖化問題 p375
2. 当社の地球温暖化対策 p375
3. 環境行動計画の展開 p376
4. ISO14001認証取得 p377
5. 循環型社会の構築 p378
(1) 古紙リサイクルシステムの構築 p378
(2) 石炭灰・脱硫石膏の有効利用 p378
創立30周年を迎えて p380
資料編 p381
会社の概要 p383
送電系統図(昭和62年3月31日/平成14年3月31日) p384
役員の紹介 p388
歴代社長 p390
役員任期一覧表 p392
沖縄電力株式会社定款〔原始〕 p394
沖縄電力株式会社定款〔平成14年3月末〕 p398
組織図 p402
組織の変遷 p404
沖電グループの概要 p406
シンボルマーク/社歌 p408
統計資料 p412
設備の推移 p412
発電設備の推移 p412
送電線の長さ(こう長)の推移 p412
変電所の箇所数と認可出力の推移 p412
配電線の長さ(こう長)の推移 p412
通信設備(有線こう長)の推移 p412
需要 p417
契約口数の推移 p417
販売電力量の推移 p417
供給 p419
発受電電力量の推移 p419
最大電力(発受電端)と日量最大の推移 p419
最大電力の推移 p419
負荷率の推移 p419
新エネ発電実績の推移 p419
燃料 p423
発電用燃料消費実績の推移 p423
料金 p424
電気料金改定の推移 p424
経理 p424
株主数と発行済株式総数の推移 p424
資産・負債・資本の推移 p424
収益・費用の推移 p424
売上高の推移 p424
設備資金調達の推移 p424
要員 p432
従業員数の推移 p432
労働生産性の推移 p432
年表 p435
参考文献 p466
あとがき p467
索引リスト
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