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関西電力(株)『関西電力二十五年史』(1978.03)
基本情報
目次
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資料編
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目次項目
ページ
ごあいさつ 取締役会長 芦原義重
NP
発刊にあたって 取締役社長 小林庄一郎
NP
創立前史
p3
第1章 電気事業の創始
p3
第1節 電気事業の創始
p5
電灯会社の創立
p5
関西地方の電灯会社
p7
京都市営の水力発電
p11
諸産業における自家用の電気
p13
第2節 電気事業の基礎確立
p16
水力発電の勃興と火力発電の集中化
p16
近畿地方における電気事業の勃興
p18
電気需要の増加
p20
電気機器の国産化
p21
電気事業法の制定
p24
地方自治体との報償契約
p26
第2章 電気事業の発展
p29
第1節 電気事業の規模の拡大
p31
大規模水力の開発と市場競争
p31
宇治川電気の設立とその影響
p32
第一次世界大戦後の需要増大と電力不足
p35
大同電力と日本電力の進出
p38
大阪電灯・神戸電気の公営化
p41
第2節 五大電力への集中
p44
五大電力の成長
p44
電力の過剰と「電力戦争」
p54
補給用火力の建設
p58
第3節 電気事業統制の始まり
p59
電気事業法の改正
p59
電気聯盟の成立
p60
関西共同火力の設立
p63
業績の回復と資金の巨大化
p64
電力市場の拡大
p66
電力国家管理の提案と成立
p67
第3章 国家管理下の電気事業
p71
第1節 日本発送電の設立と運営
p73
日本発送電株式会社の発足
p73
日本発送電の経営的特質
p76
スタート時の困難
p78
第2次電力国策要綱の決定
p79
日本発送電の強化
p80
第2節 配電統制と関西配電の発足
p81
九配電会社の発足
p81
関西配電株式会社の設立
p83
公営・私鉄の電気事業の沿革
p86
公納金と交付金・報償契約
p93
関西配電設立当初の課題
p94
第3節 電力設備と需給の推移
p96
送電系統整備の進展
p96
発電設備の推移
p101
電力需要の推移とプール計算
p104
第4節 戦後の電気事業と再編成への動き
p106
占領下の電気事業
p106
電産の結成と争議
p108
電気事業の復興
p110
日本発送電と九配電会社の集中排除法指定
p111
電気事業の再編成
p114
関西電力二十五年史
p119
第1章 関西電力の発足と初期の苦難
p119
第1節 関西電力の発足
p121
発足当時の当社
p121
再編成前後の電力業界
p123
電気事業再編成と当社
p125
第2節 太田垣社長の経営方針
p129
三大方針とサービス精神
p129
具体施策に着手
p130
第3節 発足時の難問と対策
p131
深刻な電力不足
p131
石炭手当の苦心
p132
重油・石炭の混焼
p133
需給の逼迫と発電設備の増強
p134
頻発した労働争議
p136
低水準の電気料金
p137
第4節 電源開発に取り組む
p138
電力需要の増大
p138
電源開発の推進
p139
水力発電の開発
p142
新鋭火力発電所の建設
p148
第5節 流通設備の拡充整備
p152
超高圧送電を推進
p152
変電設備の充実
p156
配電設備の改良と近代化
p158
第6節 経営基盤の強化
p160
労使関係の正常化
p160
料金の適正化
p163
資金調達の多様化
p167
第7節 経営合理化の徹底
p169
組織の簡素化と経営合理化10原則
p169
事業所の統合・集約
p171
事務機械化の基礎づくり
p171
電力損失の軽減
p172
火力発電部門の合理化
p173
水力発電所・変電所の自動化
p174
資材管理の合理化
p175
第2章 関西電力の基礎の確立
p177
第1節 高度経済成長のスタートと電気事業
p179
昭和30年代の経済
p179
経済構造の変化と電力需要
p182
水主火従から火主水従へ
p185
広域運営の発足
p187
第2節 積極的な経営へ
p190
合理主義とサービスの精神
p190
太田垣社長から芦原社長へ
p192
企業体質の向上へ
p194
関電サービスの確立
p197
第3節 電源開発の推進
p199
電力需要の急増と電源開発
p199
新鋭大容量火力発電所の建設
p203
水力電源の拡充
p213
第4節 原子力に挑む
p219
原子力時代の夜明け
p219
原子力発電の調査・研究
p221
原子力部の設置と技術者の養成
p224
当社初の原子力発電所美浜に決定
p225
第5節 黒部川第四発電所の建設
p225
黒部川開発の沿革
p225
黒四建設を決定
p227
黒四建設の経過
p231
黒四建設の意義
p241
第6節 流通設備の充実・強化
p242
送電設備の飛躍的拡充
p242
変電設備の画期的な進展
p247
給電・通信設備の目ざましい進歩
p253
第7節 経営の安定と拡大
p259
広域運営の成果
p259
発電用燃料の安定確保
p263
合理化の推進
p266
経営基盤の充実
p269
第3章 技術革新と成長の時代
p283
第1節 40年不況を超えて
p285
40年不況のなかで
p285
3Cブームの到来
p286
夏型ピークへの移行
p287
第2節 革新技術の全面的導入体制の確立へ
p288
革新技術の全面的導入体制の確立
p288
コンピュータの活用による総合業務機械化
p292
総合技術研究体制の確立
p298
第3節 電源の拡充と技術進歩
p300
電源拡充の基本方針
p300
新鋭大容量火力電源の拡充
p301
火力発電設備の技術革新
p306
水力電源の拡充
p313
水力発電所等の自動化・無人化の進展
p318
第4節 原子力発電所の建設に取り組む
p319
当社初の美浜発電所着工
p319
万国博会場に初送電
p323
第5節 流通整備の拡充と近代化
p325
系統構成の変遷
p325
送電設備の拡充と近代化
p329
変電設備の拡充と技術革新
p336
制御通信設備の拡充と技術革新
p342
配電設備の拡充と近代化
p342
第6節 経営環境の変化に対応
p345
公害立地問題の深刻化に対応
p345
発電用燃料の確保
p351
健全経営の足跡
p356
芦原社長の会長就任と吉村清三社長の就任
p360
第7節 日本万国博覧会に参加
p361
万国博の開催
p361
万国博への電力供給
p362
電力館
p365
第4章 試練に挑戦
p367
第1節 電力危機打開へ
p369
電力危機打開へ総力の結集
p369
創立以来の大規模な組織改正
p370
第2節 環境問題に取り組む
p371
環境行政の進展
p371
当社の環境対策
p375
第3節 波乱に推移した電力供給
p380
需給の逼迫
p380
電力危機・夏の陣
p385
石油ショック緊急対策
p390
第4節 電源の拡充と多様化
p393
電源開発の基本方針
p393
火力発電の拡充
p396
水力発電の拡充
p405
第5節 原子力発電の拡充と技術開発
p411
原子力発電の拡充
p411
原子力発電の技術開発
p417
第6節 難航した電源立地
p425
難航した電源立地と打開への努力
p425
多奈川第二発電所建設問題の経緯
p427
大飯発電所立地問題
p433
第7節 流通設備の拡充と改善
p443
系統構成の変遷
p443
送電設備の拡充
p446
送電設備の技術革新
p452
変電設備の拡充
p455
変電設備の技術革新
p460
制御通信設備の拡充とエレクトロニクス化
p466
配電設備の拡充とサービスの向上
p467
第8節 電気料金の改定
p480
第9節 試練を超えて前進
p498
経営環境の変化に即応した組織の改正
p498
総合業務機械化の推進
p500
燃料対策に取り組む
p504
資金調達に苦心
p509
社員の能力開発と労務管理の近代化
p515
減速経済期に対応する労使関係
p517
広域運営の進展と拡大
p518
新経営5カ年計画
p519
吉村社長の副会長就任と森岡俊男社長の就任
p524
第10節 当社の現状と課題
p525
不況の深刻化から減速経済時代へ
p525
創立以来の電力需要の落込み
p527
収支状況の悪化と料金改定
p528
経営革新推進会議の設置
p529
原子力時代と50万V送電時代の幕開け
p531
石黒久副会長・小林庄一郎社長の就任と立地環境本部の設置
p532
省エネルギー推進会議の設置
p533
資料・年表
p537
会社の概要
p537
歴代役員表
p538
主要送電系統図
p542
供給区域図/主要事業場
p544
資産、負債・資本の推移/資本金の推移
p545
従業員数の推移/発電所出力の推移
p546
火力発電燃料消費量の推移/販売電力量の推移
p547
電力損失率の推移/火力発電熱効率の推移
p548
関西電力株式会社定款
p549
組織図
p552
新増設水力発電所の概要
p554
火力発電所の概要/原子力発電所の概要
p555
超高圧送電路一覧表/超高圧変電所一覧表
p556
社歌
p557
近畿地方電気事業統合系譜図
p559
近畿地方電気事業略年譜
p567
当社創立後の年譜
p580
主要参考文献
p618
編集を終えて
p620
索引リスト